INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7509
アイエーグループ
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7509 アイエーグループは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は398.41億円、営業利益は18.28億円、営業利益率は4.59%、ROEは8.56%、自己資本比率は60.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは23.82億円、フリーキャッシュフローは15.48億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アイエーグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 古川 隆太郎
- 本社所在地
- 横浜市戸塚区品濃町545番地5
- 電話番号
- 045(821)7500(代表)
- 上場年月
- 2007-04
- 資本金
- 13.14億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 32人
- 臨時従業員数
- 2人
- 平均年齢
- 42.0歳
- 平均勤続年数
- 13.1年
- 平均年間給与
- 577.3万円
- EDINETコード
- E03269
会社概要
(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 (株式が増加した理由)当社は、㈱オートバックスセブンの持株会に加入しており、配当金を原資に株式を取得するためであります。
沿革
年月 事項 1984年3月 自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立 1984年4月 株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン 1989年4月 横浜市戸塚区品濃町545番地3に本社を移転 1993年11月 横浜市戸塚区品濃町545番地5に本社を移転 1995年5月 株式会社アイディーエム(現・連結子会社)、株式会社クレストを子会社化 1996年9月 当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録 2000年6月 株式会社アドバンスを子会社化 2001年4月 株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併(存続会社株式会社アイディーエム) 2001年6月 株式会社アイディーエムパートナーズを設立 2002年4月 株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立 2002年10月 株式会社ティーディーエスを設立 2004年4月 株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス(旧社名株式会社ティーディーエス)に承継 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2007年4月 株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立 株式会社アイディーエムメンテナンスを設立 2008年3月 株式会社フレンド21を子会社化 2008年4月 株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル(現・連結子会社)に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継 2008年10月 会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更 カー用品事業を株式会社アイエー(現・連結子会社)に承継 2010年4月 2010年9月 2011年4月 2012年2月 2012年3月 株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併(存続会社株式会社アイエー) 株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併(存続会社株式会社アクシス) ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 株式会社アルカンシエルプロデュース(現・連結子会社)を設立 株式会社アイエーマネージメントサービス(現・連結子会社)を設立 株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社IAGコンストラクションへ社名変更 株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社IAGアセットを設立 2013年2月 2013年4月 2013年7月 2014年3月 2014年5月 2014年10月 2015年3月 2015年4月 2018年1月 2019年3月 2021年3月 2021年7月 2021年12月 2022年4月 2024年3月 2025年12月 株式会社パーソンズを清算 株式会社エフ・エム・クラフトを子会社化 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 株式会社アクシスを清算 株式会社オートバックス神奈川を子会社化 株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併(存続会社株式会社アイエー) 株式会社アドバンスを清算 株式会社IDMobileを設立 株式会社アイエーオートバックス(現・連結子会社)を設立 株式会社アルカンシエルガーデン名古屋を設立 株式会社アルカンシエルと株式会社アルカンシエルガーデン名古屋が合併(存続会社株式会社アルカンシエル) 株式会社アイディーエムと株式会社IAGアセットが合併(存続会社株式会社アイディーエム) 株式会社アイディーエムと株式会社アイディーエムパートナーズ、株式会社IDMobile、株式会社エフ・エム・クラフト、株式会社IAGコンストラクションが合併(存続会社株式会社アイディーエム) 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 株式会社アイエーエナジー(現・連結子会社)を設立 株式会社アルカンシエルと株式会社アルカンシエルプロデュースが合併(存続会社株式会社アルカンシエル)
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) カー用品事業 780 (291) ブライダル事業 189 (108) 建設不動産事業 26 (2) その他の事業 32 (2) 合計 1,027 (403) (注)1 従業員数は就業人員であります。 2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 32 (2) 42.00 13.10 5,773 △3.7 セグメントの名称 従業員数(名) その他の事業 32 (2) 合計 32 (2) (注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。 ③最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱アイエー 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) 617 (195) 39.02 14.08 5,121 9.2 (注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業取得率 (%) 労働者の男女の賃金の額の差異(%) 全従業員 従業員 パートタイマー等 ㈱アイエー 4.2 100.0 46.4 78.6 77.8 ㈱アイエーオートバックス 0.0 100.0 - - - ㈱アルカンシエル 21.1 100.0 - - - (注)1 対象期間は2026年3月期(2025年4月から2026年3月まで)です。 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男女の賃金の額の差異」を公表している会社のみ記載しております。 3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づき、「男女別の育児休業取得率」を公表している会社のみ記載しており、男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号に定める方法により算出しています。 4 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。 5 男性の育児休職取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。 6 パートタイマー等は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 7 男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、従業員・パートタイマー等の人数構成の差(従業員 男性91.6%、女性8.4%、パートタイマー等 男性36.3%、女性63.7%)によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社草創 | 580,400,000株 | 39.80% |
| 2 | 株式会社SNホールディングス | 57,000,000株 | 3.90% |
| 3 | 内 藤 征 吾 | 48,700,000株 | 3.30% |
| 4 | 古 川 教 行 | 48,580,000株 | 3.30% |
| 5 | 古 川 恵 子 | 48,360,000株 | 3.30% |
| 6 | 小 黒 良太郎 | 46,800,000株 | 3.20% |
| 7 | 岡 秀 朋 | 38,100,000株 | 2.60% |
| 8 | 株式会社オートバックスセブン | 36,000,000株 | 2.50% |
| 9 | 上田八木短資株式会社 | 31,200,000株 | 2.10% |
| 10 | 小 黒 美樹子 | 30,600,000株 | 2.10% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
アイエーグループはどのような会社ですか?
7509 アイエーグループは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、アイエーグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
アイエーグループのROEは何%ですか?
アイエーグループのROEは8.56%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
アイエーグループの自己資本比率は何%ですか?
アイエーグループの自己資本比率は60.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
アイエーグループの営業利益率は何%ですか?
アイエーグループの営業利益率は4.59%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるアイエーグループの評価は?
INST_FLOWによるアイエーグループの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。