INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7512 イオン北海道 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7512 イオン北海道は東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,800.63億円、営業利益は83.32億円、営業利益率は2.19%、ROEは5.07%、自己資本比率は38.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは226.87億円、フリーキャッシュフローは49.44億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、イオン北海道の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 青栁 英樹
本社所在地
札幌市白石区本通21丁目南１番10号
電話番号
011(865)9405
上場年月
1999-03
資本金
61.00億円
決算期
2026-02-28
従業員数
3,095人
臨時従業員数
10,164人
平均年齢
43.5歳
平均勤続年数
10.9年
平均年間給与
509.1万円
EDINETコード
E03268
公式サイト
https://www.aeon-hokkaido.jp/finance_03.html

会社概要

３ 【事業の内容】

当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(ＧＭＳ)を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ45店舗、ＳＭ(食品スーパーマーケット)66店舗、ＤＳ(ディスカウントストア)26店舗、小型スーパー45店舗、自転車専門店１店舗の計183店舗を展開しております。

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

1978年４月

株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立

11月

本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転

江別店(江別市)・千歳店(千歳市)を開店

1979年５月

帯広店(帯広市)を開店

７月

藻岩店(札幌市南区)を開店

1981年７月

旭川店(旭川市)を開店

1982年６月

本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転

1990年10月

永山サティ(旭川市)を開店(北海道におけるサティ１号店)

株式会社ホクホーによる出店

1991年４月

東苗穂サティ(札幌市東区)を開店

1992年３月

株式会社ホクホーと合併

1994年10月

釧路サティ(釧路町)を開店(旧釧路店を増床リニューアル)

1996年３月

千歳サティ(千歳市)を開店(旧千歳店を増床リニューアル)

７月

商号を株式会社マイカル北海道へ変更

９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月

江別サティ(江別市)を開店(旧江別店を移転新築)

1998年３月

帯広サティ(帯広市)を開店(旧帯広店を増床リニューアル)

11月

東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1999年３月

小樽サティ(小樽市)を開店

2000年２月

東京証券取引所市場第一部に指定

９月

株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併

９月

北見サティ(北見市)を開店

11月

釧路サティ(釧路町)を増築増床

2002年１月

商号を株式会社ポスフールへ変更

５月

店名を「ポスフール」に変更

11月

西岡店(札幌市豊平区)を開店(２ヶ月間仮営業、2003年３月グランドオープン)

2003年３月

西岡店をグランドオープン

９月

藻岩店(札幌市南区)を増築増床

2004年11月

岩見沢店(岩見沢市)を開店

2007年８月

イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継

８月

商号をイオン北海道株式会社に変更

2008年４月

名寄店(名寄市)を開店

2009年９月

有限会社ティーウィン(100％子会社)を吸収合併

2010年５月

西岡店(札幌市豊平区)を再開店

2011年３月

「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更

2012年３月

「まいばすけっと」の営業開始

2013年３月

「イオンバイク」の営業開始

2015年３月

イオン旭川駅前店(旭川市)を開店

９月

株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継

2020年３月

マックスバリュ北海道株式会社と合併

３月

ザ・ビッグアモール店(旭川市)を開店

７月

マックスバリュ日新店(苫小牧市)を開店

2021年８月

イオン石狩プロセスセンターの稼働開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

10月

ザ・ビッグ永山店(旭川市)を開店

11月

マックスバリュ音更店(音更町)を開店

2023年３月

マックスバリュエクスプレス新川３条店(札幌市北区)を開店

10月

マックスバリュ山鼻店(札幌市中央区)を開店

11月

イオン南平岸店(札幌市豊平区)を開店

2024年５月

イオン北郷店(札幌市白石区)を開店

７月

マックスバリュ苫小牧清水店(苫小牧市)を開店

９月

イオン旭川春光店(旭川市)を開店

10月

株式会社西友の北海道内９店舗を吸収分割により事業承継

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,095

(10,164)

43.5

10.9

5,091

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(エキスパート社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員(パートタイマーは、１人当たり１ヶ月160時間換算)を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2026年２月28日現在における組合員数は社員2,779名、臨時従業員11,454名であります。

なお、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１．

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注)２．

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)１．

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

15.7

50.0

52.6

33.3

68.5

81.9

100.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)

労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いこと、転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全道転勤区分を選択している男性従業員割合が多いためであります。

引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性活躍推進施策の実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。

事業セグメント

前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1イオン株式会社91,289,000株65.62%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,980,000株3.58%
3イオンフィナンシャルサービス株式会社1,272,000株0.91%
4加藤産業株式会社1,012,000株0.73%
5イオン北海道従業員持株会914,000株0.66%
6株式会社フジ566,000株0.41%
7ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）440,000株0.32%
8総合商研株式会社421,000株0.30%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)416,000株0.30%
10東洋水産株式会社372,000株0.27%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

イオン北海道はどのような会社ですか？

7512 イオン北海道は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、イオン北海道の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

イオン北海道のROEは何％ですか？

イオン北海道のROEは5.07%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

イオン北海道の自己資本比率は何％ですか？

イオン北海道の自己資本比率は38.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

イオン北海道の営業利益率は何％ですか？

イオン北海道の営業利益率は2.19%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるイオン北海道の評価は？

INST_FLOWによるイオン北海道の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。