INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7510
たけびし
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7510 たけびしは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,098.62億円、営業利益は40.84億円、営業利益率は3.72%、ROEは6.96%、自己資本比率は68.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは29.81億円、フリーキャッシュフローは11.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、たけびしの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 岡垣 浩志
- 本社所在地
- 京都市右京区西京極豆田町29番地
- 電話番号
- ０７５（３２５）２１１１（代表）
- 上場年月
- 1996-09
- 資本金
- 34.48億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 449人
- 臨時従業員数
- 30人
- 平均年齢
- 39.7歳
- 平均勤続年数
- 16.5年
- 平均年間給与
- 790.9万円
- EDINETコード
- E02851
会社概要
同社は当社の大株主であります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております
沿革
年月 事項 1926年４月 1926年５月 大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立 三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結 京都市上京区に京都出張所を開設 1930年２月 京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合 1931年３月 商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更 1943年11月 商号を「竹菱電機株式会社」に変更 1944年８月 三菱電機㈱と特約店（現 代理店）契約締結 1958年６月 京都府福知山市に福知山出張所（現 畿北支店）を開設 1959年２月 滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現 滋賀支店 滋賀県彦根市）を開設 1961年11月 オムロン㈱と特約店契約締結 1963年11月 京都市右京区に本社を新築移転 1969年６月 大阪市南区に大阪営業所（現 大阪支店 大阪市北区）を開設 1969年８月 ㈱竹菱テクノス（現 ㈱ＴＳエンジニアリング 連結子会社、当社出資比率100％）を設立 1970年７月 滋賀県彦根市に彦根出張所（現 滋賀支店）を開設 1970年８月 北九州市小倉区に小倉出張所（現 九州支店 福岡市博多区）を開設 1983年４月 滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現 栗東支店）を開設 1983年４月 愛知県犬山市に犬山営業所（現 名古屋支店 名古屋市中村区）を開設 1984年２月 東京都千代田区に東京営業所（現 東京支店）を開設 1991年７月 京都市右京区（現住所）に本社移設 1992年４月 竹菱興産㈱（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立 1996年５月 香港に竹菱香港有限公司（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立 1996年９月 株式上場（大阪証券取引所（現 東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所） 1999年１月 新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現 ㈱ＴＳエンジニアリング 連結子会社 当社出資比率100％） 1999年４月 ㈱フジテレコムズに資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％） 2001年８月 環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得 2002年９月 横浜市港北区に東京営業所（現 東京支店 東京都千代田区）を移転 2003年９月 2006年１月 2006年２月 品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得 ㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結 上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現 連結子会社 竹菱香港有限公司100％出資）を設立 2006年４月 携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現 連結子会社 当社出資比率100％）に統合 2006年６月 執行役員制度を導入 2006年10月 商号を「株式会社たけびし」に変更 2007年２月 京都市右京区（現住所）に本社社屋増築 2007年４月 名古屋市中村区に名古屋支店を移転 2012年１月 情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得 2013年７月 ㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所 第二部に上場 2014年１月 2014年12月 バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立 東京証券取引所第一部に上場 2017年６月 監査等委員会設置会社に移行 2018年８月 2019年10月 2020年３月 2020年４月 深圳（中国）に竹菱香港有限公司 深圳連絡事務所を開設 ㈱ファーストブレインに資本参加（現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100％出資） 東京都千代田区に東京支店を移転 梅沢無線電機㈱に資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％） 2021年６月 2022年４月 2024年９月 2025年１月 2025年10月 Le Champ（South East Asia）Pte Ltd（本社 シンガポール）に資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ホーチミン（ベトナム）にTAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立 アーバンエココンサルティング㈱に資本参加（現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100％出資） ホーチミン（ベトナム）に竹菱香港有限公司 ベトナム駐在員事務所を開設 ㈱ファーストブレインがアーバンエココンサルティング㈱を吸収合併（現 連結子会社 （株）フジテレコムズ100％出資）
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＦＡ・デバイス事業 564 （32） 社会・情報通信事業 294 （40） 合計 858 （72） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 449 （30） 39.7 16.5 7,909 0.8 セグメントの名称 従業員数（人） ＦＡ・デバイス事業 336 （23） 社会・情報通信事業 113 （7） 合計 449 （30） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.0％ 52.9％ 50.6％ 51.4％ 57.5％ ※ 当社の正規雇用においては、職務コース（ジェネラルコース、エキスパートコース）の違いがあり、それに伴う指標の差異が生じています。（注）３. （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、下記２項目を公表しています。 ・採用した労働者に占める女性労働者の割合：ジェネラルコース 15.8％ エキスパートコース 100.0％ ・労働者に占める女性労働者の割合 ：ジェネラルコース 6.4％ エキスパートコース 97.9％
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三菱電機株式会社 | 2,340,000株 | 14.60% |
| 2 | 株式会社サンセイテクノス | 1,100,000株 | 6.86% |
| 3 | 株式会社立花エレテック | 1,059,000株 | 6.61% |
| 4 | たけびし従業員持株会 | 748,000株 | 4.66% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） | 710,000株 | 4.43% |
| 6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 562,000株 | 3.51% |
| 7 | 矢野 チズ子 | 438,000株 | 2.73% |
| 8 | 株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 428,000株 | 2.67% |
| 9 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 326,000株 | 2.03% |
| 10 | 株式会社滋賀銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 237,000株 | 1.48% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
たけびしはどのような会社ですか？
7510 たけびしは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、たけびしの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
たけびしのROEは何％ですか？
たけびしのROEは6.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
たけびしの自己資本比率は何％ですか？
たけびしの自己資本比率は68.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
たけびしの営業利益率は何％ですか？
たけびしの営業利益率は3.72%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるたけびしの評価は？
INST_FLOWによるたけびしの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。