INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7504
高速
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7504 高速は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,241.91億円、営業利益は48.65億円、営業利益率は3.92%、ROEは9.15%、自己資本比率は67.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは25.34億円、フリーキャッシュフローは-17.19億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、高速の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 赫 裕規
- 本社所在地
- 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
- 電話番号
- ０２２（２５９）１６１１（代表）
- 設立年月
- 2024-10
- 上場年月
- 1999-12
- 資本金
- 17.25億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 713人
- 臨時従業員数
- 1,176人
- 平均年齢
- 39.0歳
- 平均勤続年数
- 10.6年
- 平均年間給与
- 603.3万円
- EDINETコード
- E02850
会社概要
当社グループの財務取引に係る協力関係維持
沿革
年月 事業内容 1966年 2月 事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円） 本店を宮城県仙台市柳町へ移転 1970年 8月 商号を高速記録紙株式会社に改める 1972年10月 トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始 1973年 5月 ラベル・シール販売を開始 1975年 1月 商号を株式会社高速に改める 郡山支店（現・郡山営業所）を開設 5月 塩釜支店（現・塩釜営業所）を開設 1979年 2月 本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転 4月 ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始 1981年11月 店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始 1986年 6月 新潟営業所を開設 1988年 6月 高速シーリング株式会社（2013年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る 1990年 5月 産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始 1991年 3月 秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設 1992年 3月 トーエイ株式会社（1999年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得 9月 埼玉営業所を開設、首都圏に進出 1995年 9月 大阪営業所を開設、関西圏に進出 1996年 8月 日本証券業協会店頭登録銘柄に指定 1998年 4月 日進産業株式会社（2011年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得 1999年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 2001年 9月 フレンドリー商事株式会社（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 2002年 4月 株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 執行役員制度を導入 9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 2003年 4月 静岡営業所（2008年9月浜松市浜北区（現・浜松市浜名区）に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出 6月 株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る 2004年 4月 営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置 6月 富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る 12月 日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保 2006年 1月 プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化 7月 株式会社キシノ（2010年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得 8月 坂部梱包資材有限会社（2009年4月株式会社高速に合併）の出資持分のすべてを取得 10月 昌和物産株式会社（2021年4月株式会社高速に合併）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る 2007年10月 函館営業所を開設、北海道に進出 2008年10月 常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る 2010年10月 有限会社三和（2015年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る 2011年11月 京都南営業所を開設 2012年 2月 長野営業所を開設 年月 事業内容 2013年 4月 株式会社羽後パッケージ（2017年7月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図る マルトモ包装株式会社（2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、2021年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る 6月 松山営業所開設、四国に進出 10月 岐阜羽島営業所を開設 2014年 6月 北上営業所を開設 2015年10月 関東物流センターを開設 2016年 1月 6月 株式会社ヤマダパッケージ（2018年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得 監査等委員会設置会社に移行 2018年 4月 産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合 高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設 2021年10月 デザイン室東京分室を開設 2021年12月 日本包装工業株式会社（2024年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年 9月 広島営業所を開設、中国地方に進出 2024年10月 姫路営業所を開設 2025年 4月 高速シーパック株式会社から新設分割により高速シーリング株式会社を設立
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 包装資材等製造販売事業 1,147 （1,373） 合計 1,147 （1,373） （注）従業員数は就業員数であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 713 （1,176） 38.99 10.59 6,032,887 5.0 （注）１ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数等は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等従業員数等の記載も省略しております。 ③労働組合の状況 連結子会社の常磐パッケージ㈱には、単位組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。 労使関係は円滑に推移しており、特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.0 62.5 60.2 67.7 72.7 （注）１ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の対象期間は当事業年度（2025年4月１日～2026年3月31日）です。 ２ 出向者は出向元の従業員として集計しています。 ３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。 ４ 労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。 ５ パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 高速シーパック㈱ 0.0 － 68.0 70.3 115.3 ㈱清和 21.4 200.0 70.3 72.7 66.2 日本コンテック㈱ 9.1 － 71.7 71.7 － プラス包装システム㈱ 0.0 － 77.6 89.7 93.1 常磐パッケージ㈱ 0.0 － 81.8 81.5 74.0 高速シーリング㈱ 0.0 － 61.3 73.5 98.2 （注）１ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の対象期間は当事業年度（2025年4月１日～2026年3月31日）です。 ２ 出向者は出向元の従業員として集計しています。 ３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。 ４ 労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。 ５ パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
事業セグメント
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 海外売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 海外売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 管理信託（高速興産B号株式会社 0700207号）受託者みずほ信託銀行株式会社 | 2,191,000株 | 11.21% |
| 2 | 管理信託（高速興産C号株式会社 0700208号）受託者みずほ信託銀行株式会社 | 2,191,000株 | 11.21% |
| 3 | ビービーエイチ フオー フイデリテイー ロープライス ストツク フアンド （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 1,428,000株 | 7.31% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 1,222,000株 | 6.25% |
| 5 | 管理信託（高速興産A号株式会社 0700206号）受託者みずほ信託銀行株式会社 | 1,113,000株 | 5.69% |
| 6 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 821,000株 | 4.20% |
| 7 | 高速興産B号㈱ | 621,000株 | 3.18% |
| 8 | 高速興産C号㈱ | 611,000株 | 3.13% |
| 9 | ㈱七十七銀行 | 510,000株 | 2.61% |
| 10 | 赫 由美子 | 508,000株 | 2.60% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
高速はどのような会社ですか？
7504 高速は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、高速の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
高速のROEは何％ですか？
高速のROEは9.15%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
高速の自己資本比率は何％ですか？
高速の自己資本比率は67.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
高速の営業利益率は何％ですか？
高速の営業利益率は3.92%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる高速の評価は？
INST_FLOWによる高速の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。