INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7500 西川計測 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7500 西川計測は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は387.19億円、営業利益は37.57億円、営業利益率は9.70%、ROEは13.84%、自己資本比率は60.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは28.02億円、フリーキャッシュフローは3.57億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、西川計測の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 田中 勝彦
本社所在地
東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
電話番号
03(3299)1331(代表)
設立年月
1958-03
上場年月
2004-12
資本金
5.69億円
決算期
2025-06-30
従業員数
403人
臨時従業員数
72人
平均年齢
42.3歳
平均勤続年数
16.9年
平均年間給与
1,088.0万円
EDINETコード
E02847
公式サイト
https://www.nskw.co.jp/

会社概要

制御・情報機器システム関連における取引関係強化のため(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1932年10月

計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。

1935年10月

業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。

1951年11月

計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。

1958年３月

株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。

1964年７月

商号を西川計測株式会社に変更。

1967年３月

九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所(現 九州支社)を開設。

1973年１月

本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。

1982年４月

関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市(現 さいたま市)に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所(埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止)を開設。

1984年11月

関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。

1985年４月

九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。

1987年７月

関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店(現 大阪営業所)、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。

1993年７月

理化学機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。

1996年６月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1999年11月

本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。

1999年11月

アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。

2003年４月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

2004年１月

横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場。

2005年３月

公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。

2006年４月

理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に移行。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行。

2011年５月

東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。

2012年４月

西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。

2013年２月

本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号(現所在地)に移転。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行

2014年11月

業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。

2018年８月

営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。

2018年９月

営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。

2018年12月

北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2025年６月30日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

403

(72)

42.3

16.9

10,880

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー、顧問および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５ 当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っている単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、当社の労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.5

73.0

66.0

64.2

64.4

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

制御・情報機器

システム

計測器

理化学機器

産業機器・その他

合計

外部顧客への売上高

19,145,373

3,943,938

9,628,683

3,699,938

36,417,933

(注) 外部顧客への売上高の内訳は、一時点で認識する売上高が29,816,885千円、一定期間にわたり認識する売上高が6,387,634千円、その他の売上高が213,413千円となります。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

制御・情報機器

システム

計測器

理化学機器

産業機器・その他

合計

外部顧客への売上高

21,006,106

4,504,087

9,347,837

3,861,239

38,719,270

(注) 外部顧客への売上高の内訳は、一時点で認識する売上高が32,262,236千円、一定期間にわたり認識する売上高が6,241,573千円、その他の売上高が215,461千円となります。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1横河電機株式会社442,000株13.06%
2株式会社UH Partners２255,000株7.53%
3光通信株式会社251,000株7.44%
4株式会社UH Partners３248,000株7.34%
5西川 徹241,000株7.12%
6西川計測社員持株会166,000株4.92%
7太平電業株式会社112,000株3.31%
8西川 隆司106,000株3.14%
9ジーエルサイエンス株式会社104,000株3.09%
10株式会社エスアイエル81,000株2.41%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

西川計測はどのような会社ですか？

7500 西川計測は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、西川計測の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

西川計測のROEは何％ですか？

西川計測のROEは13.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

西川計測の自己資本比率は何％ですか？

西川計測の自己資本比率は60.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

西川計測の営業利益率は何％ですか？

西川計測の営業利益率は9.70%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる西川計測の評価は？

INST_FLOWによる西川計測の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。