INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7593
ＶＴホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7593 ＶＴホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,887.33億円、営業利益は110.03億円、営業利益率は2.83%、ROEは6.90%、自己資本比率は23.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは187.91億円、フリーキャッシュフローは79.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、現金比率低め、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、ＶＴホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 高 橋 一 穂
- 本社所在地
- 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
- 電話番号
- 052(203)9500（代表）
- 設立年月
- 1983-04
- 上場年月
- 2000-10
- 資本金
- 50.99億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 32人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 38.3歳
- 平均勤続年数
- 6.2年
- 平均年間給与
- 648.4万円
- EDINETコード
- E02889
会社概要
（保有目的）当社グループにおける取引関係の維持強化のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１
沿革
年月 概要 1983年３月 愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。 1983年４月 本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。 1994年５月 愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。 1998年９月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1999年３月 株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。 1999年６月 株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。 2000年３月 株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。 2000年４月 株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。 2000年４月 株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。 2000年４月 中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。 2000年６月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。 2000年10月 中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。 2002年３月 株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。 2003年３月 株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。 2003年４月 新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。 2004年１月 株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。 2004年９月 フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。 2004年11月 株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。 2005年４月 エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。 2005年７月 Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。 2005年12月 長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービス・連結子会社）を子会社化。 2006年７月 静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。 2006年７月 三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社）を子会社化。 2006年８月 株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。 2011年２月 2011年10月 WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED（現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子会社化。 SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED（現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子 会社化。 2012年４月 COLT CAR RETAIL LIMITED（現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社）を子会社化。 2012年４月 株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・株式会社サービス埼玉・連結子会社）を子会社化。 2014年４月 株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。 2014年８月 株式会社エムジーホーム（現・ＡＭＧホールディングス株式会社・連結子会社）を子会社化。 2014年10月 2014年12月 SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD（現・連結子会社）を子会社化。 GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。 年月 概要 2015年５月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。 2015年８月 エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。 2016年２月 株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。 2016年５月 WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。 2016年７月 2016年10月 愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。 MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。 2017年９月 2017年11月 2018年３月 2019年８月 2019年８月 MASTER DEALER DE AUTOMOCION 2017, S.L.（現・連結子会社）を設立。 MOGACAR DE AUTOMOCION, S.L.（現・連結子会社）を子会社化。 QUIAUTO, S.A.（現・M TECNIK DE AUTOMOCION 2023, S.A.・連結子会社）を子会社化。 光洋自動車株式会社（現・連結子会社）を子会社化。 株式会社モトーレン三河（現・連結子会社）を設立。 2020年７月 株式会社TAKI HOUSE（現・連結子会社）を子会社化。 2021年１月 株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を子会社化。 2021年４月 株式会社エムジーホームはＡＭＧホールディングス株式会社（現・連結子会社）に商号を変更し持株会社化、事業承継会社を株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）に商号変更して住宅事業を承継。 2021年４月 CATERHAM CARS GROUP LIMITED（現・連結子会社）、CATERHAM CARS LIMITED（現・連結子会社）及びSEVEN MOTORSPORT LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。 2021年６月 M-MOTORBIKES ESPANA, S.L.（現・連結子会社）を設立。 2021年11月 株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。 2021年11月 株式会社髙垣組（現・連結子会社）を子会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 2022年４月 株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）は、株式会社ホンダ四輪販売丸順を吸収合併。 2022年９月 株式会社モトーレン道南（現・株式会社モトーレン札幌・連結子会社）を設立。 2022年10月 株式会社川﨑ハウジング（現・連結子会社）及び株式会社ハウメンテ（現・連結子会社）を子会社化。 2023年４月 CICLOS DOMINGO, S.L.（現・EMEBAICS, S.L.・連結子会社）を子会社化。 2023年５月 吸収分割により、株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）から不動産賃貸事業を分割し、承継。 2023年５月 CATERHAM EVO LIMITED（現・連結子会社）を設立。 2023年７月 フジモトーレン株式会社（現・連結子会社）を子会社化。 2025年２月 株式会社Caterham Global（現・連結子会社）を設立。 2025年４月 株式会社モトーレン札幌（現・連結子会社）を子会社化。 2025年８月 株式会社トラストの株式に対する公開買付けが成立し、完全子会社化。 2026年４月 株式会社モトーレン札幌は、株式会社モトーレン道南を吸収合併。 2026年４月 エルシーアイ株式会社は、エスシーアイ株式会社を吸収合併。 2026年４月 日産プリンス山梨販売株式会社（現・連結子会社）を子会社化。 （注）当社（1983年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、1997年４月に株式会社ホンダオートセールス（1978年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 自動車販売関連事業 4,246 [1,002] 住宅関連事業 249 [44] その他 32 [1] 合計 4,527 [1,047] （注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 32 [1] 38.3 6.2 6,484 0.7 （注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。 ４．提出会社の従業員数はすべてセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱ホンダカーズ東海 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 432 [30] 42.1 12.3 6,883 △2.0 （注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 長野日産自動車㈱ 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 426 [26] 40.9 18.6 6,113 3.0 （注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。 (4) 労働組合の状況 当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 なお、一部の連結子会社には労働組合が結成されており、2026年３月末の組合員数は977名であります。労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。 (5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３． 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 ㈱ホンダカーズ東海 － 28.6 59.6 60.9 70.3 長野日産自動車㈱ － 25.0 74.5 74.3 63.2 静岡日産自動車㈱ － 0.0 73.0 70.3 90.3 J-netレンタリース㈱ － 87.5 77.6 76.7 95.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載しておりません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、パート・有期労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基準に換算しております。
事業セグメント
６．事業セグメント (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。 「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車インポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。 「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。 (2）セグメント収益及び業績 セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 自動車販売 関連事業 住宅関連事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 323,829 27,611 191 351,630 － 351,630 セグメント間の内部売上収益又は振替高 53 4,350 2,366 6,769 △6,769 － 合計 323,882 31,960 2,557 358,399 △6,769 351,630 セグメント利益 8,725 1,643 842 11,210 △351 10,859 金融収益 482 金融費用 1,760 持分法による投資利益 151 税引前利益 9,732 その他の項目 セグメント資産 226,065 31,257 30,416 287,738 △9,837 277,900 減価償却費及び償却費 14,748 144 162 15,055 △88 14,967 減損損失 754 43 － 797 － 797 持分法で会計処理されている投資 247 － 4,543 4,790 － 4,790 資本的支出 30,792 139 176 31,107 △434 30,673 （注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△9,837百万円は、セグメント間の債権及び資産の消去であります。 (3) 減価償却費及び償却費の調整額△88百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 (4) 資本的支出の調整額△434百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 自動車販売 関連事業 住宅関連事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 357,041 31,493 200 388,733 － 388,733 セグメント間の内部売上収益又は振替高 62 1,206 2,288 3,556 △3,556 － 合計 357,103 32,698 2,488 392,289 △3,556 388,733 セグメント利益 8,005 2,061 867 10,932 70 11,003 金融収益 979 金融費用 2,073 持分法による投資利益 220 税引前利益 10,129 その他の項目 セグメント資産 244,700 33,910 26,193 304,803 △1,737 303,067 減価償却費及び償却費 16,468 144 165 16,776 △101 16,675 減損損失 1,061 15 56 1,132 △49 1,083 持分法で会計処理されている投資 331 － 4,712 5,043 － 5,043 資本的支出 27,719 316 266 28,301 △303 27,998 （注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額70百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△1,737百万円は、セグメント間の債権及び資産の消去であります。 (3) 減価償却費及び償却費の調整額△101百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 (4) 減損損失の調整額△49百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 (5) 資本的支出の調整額△303百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 百万円 百万円 新車 174,890 186,740 中古車 77,512 89,372 サービス 51,779 59,007 レンタカー 19,045 21,095 住宅 27,611 31,493 その他 793 1,026 合計 351,630 388,733 (4）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧客への売上収益 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 百万円 百万円 日本 188,047 202,714 アフリカ 14,205 14,846 北中南米 837 521 オセアニア 4,858 4,643 ヨーロッパ 141,376 164,378 アジア 2,307 1,631 合計 351,630 388,733 （注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。 非流動資産 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 百万円 百万円 日本 129,752 129,675 アフリカ 588 920 オセアニア 2,491 2,754 ヨーロッパ 19,062 22,177 合計 151,893 155,525 （注） 非流動資産は、資産の所在地によっております。 (5）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈲エスアンドアイ | 16,863,000株 | 14.50% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 12,202,000株 | 10.49% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 7,980,000株 | 6.86% |
| 4 | バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー− エイシー （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 4,495,000株 | 3.86% |
| 5 | 高橋一穂 | 3,577,000株 | 3.07% |
| 6 | 高橋淳子 | 3,248,000株 | 2.79% |
| 7 | 損害保険ジャパン㈱ | 3,000,000株 | 2.58% |
| 8 | 東京海上日動火災保険㈱ | 2,776,000株 | 2.38% |
| 9 | 高橋倫二 | 1,962,000株 | 1.68% |
| 10 | ＶＴホールディングス従業員持株会 | 1,868,000株 | 1.60% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＶＴホールディングスはどのような会社ですか？
7593 ＶＴホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ＶＴホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＶＴホールディングスのROEは何％ですか？
ＶＴホールディングスのROEは6.90%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＶＴホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
ＶＴホールディングスの自己資本比率は23.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＶＴホールディングスの営業利益率は何％ですか？
ＶＴホールディングスの営業利益率は2.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＶＴホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるＶＴホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。