INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7596
魚力
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7596 魚力は東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は436.00億円、営業利益は15.54億円、営業利益率は3.56%、ROEは7.17%、自己資本比率は76.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.07億円、フリーキャッシュフローは9.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、魚力の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 黑川 隆英
- 本社所在地
- 東京都立川市曙町二丁目８番３号
- 電話番号
- ０４２（５２５）５６００（代表）
- 設立年月
- 1984-12
- 上場年月
- 2008-02
- 資本金
- 15.64億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 540人
- 臨時従業員数
- 721人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 14.2年
- 平均年間給与
- 629.4万円
- EDINETコード
- E03310
会社概要
銀行、証券、不動産及びコンサルティングなどフィナンシャルグループ企業のノウハウを当社の事業活動に資することを目的としております。
沿革
当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、1974年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、1996年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、1984年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。 このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。 年月 事項 1930年４月 魚力商店を創業 1953年２月 株式会社魚力商店を設立 1966年７月 最初のテナント出店 1973年２月 東京都中央卸売市場（築地市場）の売買参加者承認 1981年11月 魚力商事有限会社を設立 1982年10月 多店舗化の開始 1984年12月 力水産株式会社を設立（本社：東京都立川市富士見町２丁目32番27号 資本金85,400千円） 1985年２月 力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受 1988年８月 東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設（1998年８月閉鎖） 1990年５月 東京都昭島市東町４丁目12番15号に本社移転 1990年10月 寿司小売販売事業の開始 1995年３月 魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受 1996年４月 株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力（旧商号：メトロ産業株式会社）と合併 1997年10月 卸売事業の本格的開始 1998年６月 東京都八王子市石川町2969番地５に本社移転 1998年８月 東京都八王子市に八王子事業センター開設（2013年３月閉鎖） 1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2000年12月 飲食事業開始 2003年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2008年２月 米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立 2008年４月 ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始 2012年２月 株式会社ヨンキュウと資本・業務提携 2012年４月 松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立 2012年６月 株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社（現・連結子会社））設立 2014年９月 東京都立川市曙町二丁目８番３号に本社移転 2015年３月 東京証券取引所市場第一部に指定 2015年９月 松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却 2016年４月 株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立 2016年５月 ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 2016年７月 株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加 2018年３月 株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100％出資とする 年月 事項 2018年４月 持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議 2018年８月 米国事業統括会社Uoriki America Inc.（現・連結子会社）及び卸売事業会社Uoriki Seafoods,LLC設立 2018年10月 株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする 2018年11月 株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社設立 2018年11月 株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社）が株式会社シーフードワークスを吸収合併 2018年12月 株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更 2019年９月 東都水産株式会社と資本・業務提携 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年５月 CPF Global Food Solution Public Company Limited（本社：タイ王国バンコク市）と合弁会社、CP-Uoriki Co., Ltd.（同）設立（現・持分法適用関連会社） 2023年９月 Uoriki America Inc.社員総会においてUoriki Seafoods,LLCの解散を決議 2024年３月 日本フィッシャリーサポート株式会社臨時株主総会において解散を決議 2024年７月 株式会社北三陸ファクトリーと資本・業務提携 2025年３月 東都水産株式会社との資本提携を解消（業務提携は継続） 2025年３月 株式会社最上鮮魚の株式を追加取得、連結子会社とする 2026年２月 Country Hill International LLC（アラブ首長国連邦 ドバイ）と業務提携
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 小売事業 589 (828) 飲食事業 26 (106) 卸売事業 7 (1) 報告セグメント計 622 (935) その他 － (－) 全社（共通） 86 (27) 合計 708 (962) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員50名は含まれておりません。 ２．「全社（共通）」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 （年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 540 (721) 44.0 14.2 6,293,850 △1.7 セグメントの名称 従業員数（人） 小売事業 443 (593) 飲食事業 24 (102) 卸売事業 － (－) 報告セグメント計 467 (695) その他 － (－) 全社（共通） 73 (26) 合計 540 (721) （注）１．従業員数は就業人員（子会社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員36名は含まれておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．「全社（共通）」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社には労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン魚力労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 2026年３月31日現在における組合員数は401名で、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差 異 イ.提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 6.5 0.0 55.4 82.8 87.4 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。 ロ.連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 魚力商事㈱ 0.0 － 83.0 75.1 － － ㈱最上鮮魚 0.0 12.5 63.1 83.3 93.4 － Uoriki America Inc.（注）４ － － － － － － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。 ４．Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社山桂 | 5,124,000株 | 36.71% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 735,000株 | 5.26% |
| 3 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 400,000株 | 2.86% |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 267,000株 | 1.91% |
| 5 | 魚力社員持株会 | 262,000株 | 1.87% |
| 6 | 株式会社ヨンキュウ | 250,000株 | 1.79% |
| 7 | 三上 和美 | 196,000株 | 1.40% |
| 8 | 東都水産株式会社 | 194,000株 | 1.39% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 126,000株 | 0.90% |
| 10 | 明治安田生命保険相互会社 | 100,000株 | 0.71% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
魚力はどのような会社ですか？
7596 魚力は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、魚力の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
魚力のROEは何％ですか？
魚力のROEは7.17%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
魚力の自己資本比率は何％ですか？
魚力の自己資本比率は76.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
魚力の営業利益率は何％ですか？
魚力の営業利益率は3.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる魚力の評価は？
INST_FLOWによる魚力の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。