INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7601 ポプラ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7601 ポプラは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は116.54億円、営業利益は3.02億円、営業利益率は2.59%、ROEは16.15%、自己資本比率は22.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.87億円、フリーキャッシュフローは2.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、現金比率高め、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、ポプラの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 岡田 礼信
本社所在地
広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
電話番号
（０８２）８３７－３５００（代表）
設立年月
1993-05
上場年月
2001-02
資本金
3,000万円
決算期
2026-02-28
従業員数
129人
臨時従業員数
96人
平均年齢
49.3歳
平均勤続年数
20.0年
平均年間給与
460.1万円
EDINETコード
E03312
公式サイト
http://www.poplar-cvs.co.jp/

会社概要

当社のメインバンクであり、当座貸越締結等、重要な資金調達や、店舗案件や事業戦略に携わる情報提供をいただくなど、中長期的な成長を続けるうえで、継続保有することが有用であると判断しております。

沿革

年月

事項

1976年４月

「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。

７月

「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市中区に株式会社弁当のポプラを設立。

1983年10月

フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。

1987年３月

オンラインＥＯＳシステムの構築。

1991年３月

ＰＯＳシステムを全店導入。

５月

料金収納代行業務を開始。

９月

弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。

1992年７月

九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。

12月

店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。

1993年５月

本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。

1994年４月

生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。

1996年２月

ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。

1998年２月

関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。

４月

関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。

1999年２月

日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。

2000年２月

東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。

2001年２月

ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。

３月

関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。

2003年５月

関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。

８月

東京証券取引所、市場第一部に指定。

2004年11月

北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。

2005年２月

電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。

2009年11月

改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。

2012年10月

交通系電子マネーの取り扱い拡充。

11月

広島県との包括的連携に関する協定を締結。

2013年４月

全店でクレジット決済開始。

2014年10月

「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。

12月

株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。

2015年11月

鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。

2016年２月

広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。

11月

株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。

2017年６月

第三者割当増資実施。

2019年９月

2020年９月

2022年４月

第５次ＰＯＳシステムの全店導入完了。

株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割（簡易吸収分割）に関する吸収分割契約を締結し、その共同事業運営会社として当社100％出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

従業員情報

(1）連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

スマートストア事業

91

（76）

ローソン・ポプラ事業

52

（68）

その他の事業

13

（17）

全社（共通）

25

（3）

合計

181

（164）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

129

（96）

49.3

20.0

4,600,802

セグメントの名称

従業員数（人）

スマートストア事業

91

（76）

ローソン・ポプラ事業

－

（－）

その他の事業

13

（17）

全社（共通）

25

（3）

合計

129

（96）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.6

－

53.9

73.7

142.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出していますが、提出会社においては、当事業年度に対象者はおりませんでした。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ポプラリテール

0.0

100.0

44.6

59.9

86.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1目黒 俊治2,340,000株19.84%
2ＭＩＴ広域再建支援投資事業有限責任組合1,236,000株10.48%
3ポプラ協栄会1,134,000株9.61%
4ＨｉＣＡＰ４号投資事業有限責任組合無限責任組合員ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社924,000株7.84%
5株式会社広島銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）212,000株1.81%
6ポプラ社員持株会211,000株1.79%
7児玉 昇司150,000株1.27%
8土井 敏嗣140,000株1.19%
9株式会社目黒126,000株1.07%
10ひろぎんリース株式会社106,000株0.90%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ポプラはどのような会社ですか？

7601 ポプラは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ポプラの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ポプラのROEは何％ですか？

ポプラのROEは16.15%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ポプラの自己資本比率は何％ですか？

ポプラの自己資本比率は22.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ポプラの営業利益率は何％ですか？

ポプラの営業利益率は2.59%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるポプラの評価は？

INST_FLOWによるポプラの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。