INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7599
IDOM
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7599 IDOMは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は5,627.74億円、営業利益は202.09億円、営業利益率は3.59%、ROEは14.24%、自己資本比率は33.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは110.59億円、フリーキャッシュフローは-4.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、IDOMの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 羽鳥 由宇介(戸籍名:羽鳥 裕介)
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
- 電話番号
- 050-1749-8962
- 設立年月
- 1996-02
- 上場年月
- 2005-11
- 資本金
- 41.57億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 4,010人
- 臨時従業員数
- 2,604人
- 平均年齢
- 34.3歳
- 平均勤続年数
- 6.3年
- 平均年間給与
- 563.5万円
- EDINETコード
- E02892
会社概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社IDOM)及び子会社16社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 連結財務諸表提出会社(株式会社IDOM)は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。 東京マイカー販売株式会社(連結子会社)は、中古車の売買を行っております。 株式会社IDOM CaaS Technology(連結子会社)は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。 株式会社IDOMビジネスサポート(連結子会社)は、事務処理等の業務の受託を行っております。 株式会社IDOM Digital Drive(連結子会社)は、ソフトウェア等の開発を行っております。 株式会社IDOM Career Connections(連結子会社)は、人材紹介事業を行っております。 (2) その他 Gulliver USA, Inc.(連結子会社)及びGulliver EAST, Inc.(連結子会社)は、米国国内における中古車の売買を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
沿革
当社(1972年4月設立、1997年8月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更)は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年3月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年3月1日より始まる事業年度を第5期としております。 年月 沿革 1994年10月 株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。 1996年2月 フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。 1996年4月 商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。 1996年9月 本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。 1997年9月 ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。 1998年2月 ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。 1998年3月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。 1998年12月 日本証券業協会に株式を登録。 2000年3月 全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。 2000年4月 株式会社フジヤマトレーディングと共同出資(当社出資比率70%)で、株式会社ジー・トレーディングを設立。 2000年5月 本店を東京都千代田区に移転。 2000年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2001年11月 査定価格算出業務において国際標準化機構「ISO9001」(2000年度版)取得。 2002年12月 IR優良企業奨励賞受賞(日本インベスター・リレーションズ協議会)。 2003年8月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2004年6月 キャリア・メッセ株式会社と共同出資(当社出資比率70%)で、株式会社ハコボーを設立。 2004年10月 全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。 2004年11月 全額出資子会社、Gulliver USA, Inc.を設立。 子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。 2004年12月 子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月 自動査定システムに関する特許を取得(第3738160号)。 2006年2月 本店を東京都千代田区に移転。 2006年11月 ポーター賞受賞。 2007年7月 プロ野球オールスターゲームを冠協賛。 2007年12月 買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。 2008年3月 第2回ハイ・サービス日本300選受賞(サービス産業生産性協議会)。 2009年12月 株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。 2011年2月 子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。 2011年8月 株式会社ハコボーを吸収合併。 2012年11月 100%出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。 2013年11月 東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 2014年6月 2015年1月 100%出資会社、Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.を設立。 子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社Nakamitsu Motorsの株式と、その大株主であ る有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。 年月 沿革 2015年8月 子会社、株式会社Nakamitsu Motorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。 2015年9月 100%出資会社、Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車デ ィーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd.の株式67.0%を取得し、子会社化。 2016年7月 商号を株式会社IDOMに変更。 2016年8月 月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。 2016年12月 100%出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。 2017年6月 2018年10月 2019年8月 攻めのIT経営銘柄2017に選定(経済産業省・東京証券取引所) 100%出資会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.(旧社名 Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.)の新設子会社IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ5社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。 個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。 2020年4月 2020年6月 2020年9月 2021年9月 2021年10月 2021年11月 2022年1月 2022年4月 2022年7月 2023年2月 2024年5月 2025年6月 新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国1万名の方に対し、当社が所有する車を最大3ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」(#Save Moving)を実施。 100%出資子会社、株式会社IDOM CaaS Technologyを設立。 NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOM CaaS Technologyに承継。 83.3%出資子会社、株式会社FMGを設立。 子会社、株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡。 子会社、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡。 2011年より取り組んでいる社会貢献活動(ユニセフ支援)に関して、日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与。 本店を東京都千代田区(現在地)に移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 IDOM Automotive Group Pty Ltd.グループ及びGulliver Australia Pty Ltd.の全株式を売却。 株式会社ガリバーインシュアランスを吸収合併。 100%出資子会社、株式会社IDOM Digital Driveを設立。 100%出資子会社、株式会社IDOM Career Connectionsを設立。
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2026年2月28日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 4,241 (2,663) その他 19 (6) 合計 4,260 (2,669) (注)1.従業員数は就業人員であります。 2.臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員、業務委託人員を含む。)は( )内に人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年2月28日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 4,010 (2,604) 34.3 6.3 5,635 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 4,010 (2,604) (注)1.従業員数は就業人員であります。 2.臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員、業務委託人員を含む。)は( )内に人員を外数で記載しております。 3.平均年間給与は、賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 0.6 22.6 51.6 68.5 96.4 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社フォワード | 28,000,000株 | 27.89% |
| 2 | 羽鳥 由宇介 (戸籍名:羽鳥 裕介) | 5,873,000株 | 5.85% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5,820,000株 | 5.80% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4,845,000株 | 4.83% |
| 5 | 株式会社フォワードY | 3,000,000株 | 2.99% |
| 6 | 株式会社フォワードT | 3,000,000株 | 2.99% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2,287,000株 | 2.28% |
| 8 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 2,000,000株 | 1.99% |
| 9 | 羽鳥 貴夫 | 1,873,000株 | 1.87% |
| 10 | JPモルガン証券株式会社 | 1,688,000株 | 1.68% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
IDOMはどのような会社ですか?
7599 IDOMは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、IDOMの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
IDOMのROEは何%ですか?
IDOMのROEは14.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
IDOMの自己資本比率は何%ですか?
IDOMの自己資本比率は33.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
IDOMの営業利益率は何%ですか?
IDOMの営業利益率は3.59%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるIDOMの評価は?
INST_FLOWによるIDOMの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。