INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7607
進和
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7607 進和は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は861.46億円、営業利益は45.36億円、営業利益率は5.27%、ROEは7.80%、自己資本比率は58.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは113.36億円、フリーキャッシュフローは105.26億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、進和の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 瀧 谷 善 郎
- 本社所在地
- 名古屋市守山区苗代二丁目9番3号
- 電話番号
- 052(796)2533 (代表)
- 設立年月
- 1952-12
- 上場年月
- 1999-08
- 資本金
- 9.51億円
- 決算期
- 2025-08-31
- 従業員数
- 577人
- 臨時従業員数
- 81人
- 平均年齢
- 40.1歳
- 平均勤続年数
- 11.7年
- 平均年間給与
- 731.8万円
- EDINETコード
- E02896
会社概要
主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
沿革
2 【沿革】 1951年2月 大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。 1952年12月 名古屋市千種区内山町に本社を移転。 1958年7月 東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を設置。 1959年5月 大阪市北区に大阪営業所(現大阪営業部)を設置。 1959年6月 ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(1993年4月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。 1962年1月 名古屋市千種区池下町に本社を移転。 1964年11月 特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。 1969年6月 関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。 1973年4月 商号を株式会社進和に変更。 1975年10月 九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。 1984年1月 FAシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現スマートファクトリーイノベーションセンター)を設置。 1984年11月 不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地 名古屋市守山区)。 1987年2月 事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWA U.S.A. CORPORATIONを設立。 1988年8月 愛知県西加茂郡藤岡町(市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町)に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。 1991年8月 名古屋市守山区に本社を移転。 1993年2月 運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。 1993年4月 グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。 1994年11月 中国上海市に上海事務所を開設。 1996年8月 横浜市鶴見区に東京営業部を新築移転。 1996年9月 タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。 1998年1月 工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部を移転。 1998年1月 主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATEC LIMITEDを買収。 1999年8月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 1999年10月 名古屋市守山区にジョイテックセンター第2工場を建設。 2000年3月 タイ事務所を法人化(会社名SHINWA INTEC Co., Ltd.)。 2002年3月 ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第2工場においてISO9001:2000(品質マネジメントシステム)の認証取得。 2002年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年4月 名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、FA機器生産機能および開発機能を1拠点に集約。 2003年9月 日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和(上海)貿易有限公司を設立。 2003年12月 工機部(名古屋工場、大阪工場、九州工場)の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。 2004年8月 メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。 2004年10月 中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。 2005年8月 東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2005年8月 ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第2工場を増築。 2006年10月 超精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。 2007年4月 当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004(環境マネジメントシステム)の認証取得。 2008年7月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITEDを設立。 2008年8月 中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第2工場を建設。 2008年9月 航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター(現技術部航空宇宙機器課)を設置。 2009年8月 航空宇宙機器センター(現技術部航空宇宙機器課)において、JIS Q 9100(航空宇宙品質マネジメントシステム)の認証取得。 2009年10月 中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に現地法人煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。 2009年12月 自動車産業の集積化が進む東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。 2010年7月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジル サンパウロ州に現地法人SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を設立。 2011年1月 中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などFA機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に現地法人進和(天津)自動化控制設備有限公司を設立。 2012年7月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシア ブカシ県に現地法人PT. SANTAKU SHINWA INDONESIAを設立。 2013年6月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシア セランゴール州に現地法人SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.を設立。 2014年9月 関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。 2014年11月 X線CT検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。 2017年5月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコ ケレタロ市に現地法人SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.を設立。 2019年2月 メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシンを完全子会社化。 2019年4月 愛知県愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に株式会社進栄を移転。 2020年6月 最新の技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボ ビヨンド」を技術共同棟内に新設。 2022年2月 自動車メーカーの車載電池の大型投資の動きに対応し、電池関連事業に特化した電池部品開発課を設置。 2022年4月 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。 2023年5月 超精密塗布装置の受注増加への対応、試作・トライの実施や、今後拡大が見込まれる車載用電池市場を見据えた、開発・製造の拠点として、愛知県春日井市に春日井事業所を開設。 2023年8月 ネットワークシステム、ロボッティックスのデバッグ環境の構築と開発環境の整備を目的に愛知県小牧市に「SFiCラボ」を設置。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年8月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 647 〔180〕 米州 58 〔 0〕 アジア・パシフィック 107 〔 7〕 中国 109 〔 0〕 その他 4 〔 1〕 合計 925 〔188〕 (注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。 2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。)の平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年8月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 577 〔 81〕 40.1 11.7 7,317,721 (注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。 2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。)の平均雇用人員であります。 4.提出会社のセグメントは日本であります。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合 (注)1 労働者の男女の賃金の差異(注)1 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 1.9 % 64.1 % 67.4 % 50.3 % (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,450,000株 | 10.80% |
| 2 | 進和取引先持株会 | 507,000株 | 3.80% |
| 3 | 進和従業員持株会 | 497,000株 | 3.70% |
| 4 | 根 本 哲 夫 | 412,000株 | 3.10% |
| 5 | 東朋テクノロジー株式会社 | 400,000株 | 3.00% |
| 6 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 389,000株 | 2.90% |
| 7 | 根 本 完 治 | 379,000株 | 2.80% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 367,000株 | 2.70% |
| 9 | 加 藤 皓 己 | 334,000株 | 2.50% |
| 10 | 岸 直 人 | 298,000株 | 2.20% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
進和はどのような会社ですか?
7607 進和は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、進和の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
進和のROEは何%ですか?
進和のROEは7.80%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
進和の自己資本比率は何%ですか?
進和の自己資本比率は58.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
進和の営業利益率は何%ですか?
進和の営業利益率は5.27%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる進和の評価は?
INST_FLOWによる進和の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。