INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7609
ダイトロン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7609 ダイトロンは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,031.42億円、営業利益は70.10億円、営業利益率は6.80%、ROEは14.37%、自己資本比率は44.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは60.48億円、フリーキャッシュフローは45.83億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイトロンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 土屋 伸介
- 本社所在地
- 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
- 電話番号
- ０６（６３９９）５０４１（代表）
- 設立年月
- 1952-06
- 上場年月
- 2001-07
- 資本金
- 22.01億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 877人
- 臨時従業員数
- 248人
- 平均年齢
- 41.8歳
- 平均勤続年数
- 15.1年
- 平均年間給与
- 858.0万円
- EDINETコード
- E02898
会社概要
（保有目的）取引関係の維持・強化のため （業務提携等の概要）借入等の金融取引 （定量的な保有効果）（注）２
沿革
年月 事項 1952年６月 資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現 ソニーグループ株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始 1958年１月 子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現 東京本部）を東京都新宿区に設立 1963年３月 名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中区に開設 1969年９月 本社を大阪市東区（現 中央区）に移転 1970年６月 子会社・大都電子工業株式会社（後 ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立 1970年７月 子会社・株式会社ダイトを設立 1973年11月 子会社・ヒロタ精機株式会社（後 大都精機工業株式会社）を設立 1984年３月 トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化） 1986年３月 アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現 アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消） 1986年９月 子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立 1987年４月 台北駐在員事務所（現 台北支店）を台湾に開設 1988年１月 大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更 1992年２月 ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖） 1994年１月 電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立 1998年１月 大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更 1998年３月 1998年４月 子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立 電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得 1999年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2000年１月 ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設 2001年６月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 2001年７月 香港支店（現 大都電子（香港）有限公司）を中国に開設 2002年５月 香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立 2002年10月 2003年10月 子会社・大途電子（上海）有限公司を設立 電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得 2003年12月 株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立 （2009年10月解散） 2004年３月 本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転 2004年10月 新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得 2005年２月 子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併 2005年10月 コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散） 2006年６月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 2006年11月 2007年１月 ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立 子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化 2008年１月 2008年５月 2011年８月 2016年７月 2017年１月 2017年12月 2019年５月 2020年７月 2021年11月 2022年４月 2022年10月 2023年３月 2024年４月 2025年３月 子会社・株式会社ダイトを吸収合併 子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立 子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現 大途電子（深圳）有限公司）を設立 マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設 子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更 有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更 ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設 子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併 子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 子会社・ダイトロン（シンガポール）PTE.LTD.を設立 子会社・ダイトロン（オランダ）B.V.を設立 子会社・ダイトロン（ベトナム）CO.,LTD.を設立 監査等委員会設置会社へ移行
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内販売事業 477 (67) 国内製造事業 279 (210) 海外事業 273 (52) 報告セグメント計 1,029 (329) 全社（共通） 88 (7) 合計 1,117 (336) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 877 （248） 41.8 15.1 8,580 セグメントの名称 従業員数（人） 国内販売事業 477 (67) 国内製造事業 266 (171) 海外事業 46 (3) 報告セグメント計 789 (241) 全社（共通） 88 (7) 合計 877 (248) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２ 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者 84.2 49.0 56.5 54.0 （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 なお、当社では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、仕事と育児（子育て）の両立支援制度の充実に取組んだ結果、当事業年度において、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。男女の賃金の差異の主な要因は、女性の一般職やパート社員に占める割合が高く、総合職や管理職に占める割合が低いためであります。給与テーブルが同一であるコース別・役職別ごとに見ると男女の賃金の差異は縮小します。また、当社では、女性の総合職の割合15％、女性の管理職（課長相当職）の割合10％を行動計画に掲げ、2026年達成に向け、女性活躍推進のための諸施策を実行しております。 （参考）コース別・役職別の男女の賃金の差異（％） 課長相当 係長相当 一般社員 総合職（エリア限定職含む） 92.4 83.4 93.2 一般職 － 95.5 82.4 ３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。また、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,100,000株 | 10.44% |
| 2 | 公益財団法人ダイトロン福祉財団 | 1,000,000株 | 9.49% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 443,000株 | 4.20% |
| 4 | 大森 康行 | 400,000株 | 3.79% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 395,000株 | 3.75% |
| 6 | ダイトロン従業員持株会 | 279,000株 | 2.65% |
| 7 | ダイトロン取引先持株会 | 188,000株 | 1.78% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 181,000株 | 1.71% |
| 9 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 172,000株 | 1.63% |
| 10 | 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 139,000株 | 1.32% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ダイトロンはどのような会社ですか？
7609 ダイトロンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ダイトロンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ダイトロンのROEは何％ですか？
ダイトロンのROEは14.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ダイトロンの自己資本比率は何％ですか？
ダイトロンの自己資本比率は44.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ダイトロンの営業利益率は何％ですか？
ダイトロンの営業利益率は6.80%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるダイトロンの評価は？
INST_FLOWによるダイトロンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。