INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7611 ハイデイ日高 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7611 ハイデイ日高は東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は622.52億円、営業利益は65.84億円、営業利益率は10.58%、ROEは18.65%、自己資本比率は72.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは60.47億円、フリーキャッシュフローは35.63億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ハイデイ日高の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 青野 敬成
本社所在地
埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
電話番号
(048)644-8447
設立年月
1980-05
上場年月
2005-02
資本金
16.25億円
決算期
2026-02-28
従業員数
1,088人
臨時従業員数
4,327人
平均年齢
35.0歳
平均勤続年数
8.0年
平均年間給与
549.7万円
EDINETコード
E03318

会社概要

取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、預金や有価証券等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。

沿革

年月

沿革

1973年2月

現代表取締役神田正によって中華料理「来々軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。

1975年3月

「来来軒」大宮南銀座店を開店。

1978年3月

有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。

1980年5月

本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。

1983年10月

有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。

1986年3月

さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。

1987年3月

本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。

1989年4月

新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の1号店をさいたま市大宮区仲町に開店。

1992年7月

株式会社日高商事浦和店を吸収合併。

1993年3月

都内進出の1号店として、「らーめん日高赤羽店」(現「来来軒赤羽店」)を北区赤羽に開店。

6月

本社をさいたま市大宮区三橋に移転。

7月

新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第1号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。

1994年4月

当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第1号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。

7月

新業態「台南市場」事業が始動。第1号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」(現「中華一番大宮東口店」)として開店。

12月

東京の繁華街1号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」(「日高屋西武新宿前店」)を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。

1995年1月

本社をさいたま市大宮区大門町三丁目に移転。

3月

食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。

9月

㈱ヒダカコーポレーションと合併。

1998年6月

CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。

1999年9月

当社株式を日本証券業協会に店頭登録。

2001年9月

新業態和定食の店「和っ母」(現「中華食堂日高屋大宮東口店」)をさいたま市大宮区宮町に開店。

2002年6月

現在の主力業態である「日高屋」が始動。第1号店を「日高屋新宿東口店」として開店。

7月

神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」(現「日高屋川崎銀柳街店」)を開店。

12月

「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。

2003年10月

「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第1号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。

2004年4月

消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。

9月

千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年2月

行田工場完成。

4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

5月

ジャスダック証券取引所の上場廃止。

2006年8月

東京証券取引所市場第一部に指定。

9月

新業態「焼鳥日高」が始動。第1号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。

2008年7月

「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。

2012年2月

FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。

9月

栃木県初出店となる「日高屋バル小山店」を開店。北関東地区にも店舗展開を開始。

2013年11月

行田工場増設。

2014年10月

茨城県初出店となる「日高屋龍ヶ崎市駅東口店」を開店。

2015年5月

行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムISO22000の認証を取得。

2017年5月

FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。

年月

沿革

2022年2月

本社をさいたま市大宮区大門町二丁目の現在地へ移転。

4月

東京証券取引所の市場区分見直しによって市場第一部からプライム市場へ移行。

7月

新業態「台湾屋台料理 台南」をさいたま市大宮区に開店。

12月

群馬県初出店となる「日高屋イーサイト高崎店」を開店、関東1都6県に店舗展開。

2025年10月

株式会社オーシャンシステム(本社:新潟県三条市)とFC契約を締結。

従業員情報

(1)提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

1,088

〔4,327〕

35歳

5ケ月

8年

10ケ月

5,497

(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に1日8時間勤務として計算した年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2)労働組合の状況

当社には、2018年2月23日に結成されたUAゼンセンハイデイ日高労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期雇用労働者

3.8

51.8

70.7

73.7

110.2

人事制度における資格等級別の月額給与については、男女の賃金格差はございません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)及び当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)及び当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1神田 正3,621,000株10.05%
2神田 賢一3,018,000株8.38%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,745,000株7.62%
4USBK NA JP I&W TS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2,712,000株7.53%
5麒麟麦酒株式会社1,104,000株3.06%
6町田 功1,019,000株2.83%
7昭和産業株式会社658,000株1.83%
8株式会社武蔵野銀行647,000株1.79%
9株式会社みずほ銀行643,000株1.78%
10日本生命保険相互会社567,000株1.57%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ハイデイ日高はどのような会社ですか?

7611 ハイデイ日高は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ハイデイ日高の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ハイデイ日高のROEは何%ですか?

ハイデイ日高のROEは18.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ハイデイ日高の自己資本比率は何%ですか?

ハイデイ日高の自己資本比率は72.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ハイデイ日高の営業利益率は何%ですか?

ハイデイ日高の営業利益率は10.58%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるハイデイ日高の評価は?

INST_FLOWによるハイデイ日高の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。