INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7615 京都きもの友禅ホールディングス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7615 京都きもの友禅ホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は59.51億円、営業利益は2.59億円、営業利益率は4.35%、ROEは8.71%、自己資本比率は37.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.39億円、フリーキャッシュフローは8.07億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、京都きもの友禅ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 浅 香 竜 也
本社所在地
東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
電話番号
(03) 3639-9191 (代表)
設立年月
2010-04
上場年月
2000-11
資本金
6.43億円
決算期
2026-03-31
従業員数
18人
臨時従業員数
29人
平均年齢
43.7歳
平均勤続年数
13.9年
平均年間給与
373.3万円
EDINETコード
E03320

会社概要

主要な商品仕入先の一つであり、良好な関係維持を図るため保有しております。

沿革

2 【沿革】

当社の前身は、1967年9月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、1971年8月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て1989年7月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。

なお、2021年10月1日付で持株会社体制へ移行し、2024年8月に商号を「株式会社京都きもの友禅ホールディングス」へ変更いたしました。

年月

沿革

1967年9月

現・千葉市稲毛区に、京呉服まるかわを創業。

1971年8月

株式会社マルカワを設立。

1977年2月

割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。

1979年4月

東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。

1981年7月

商号を「株式会社まるかわ」に変更。

1987年2月

当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。

1989年7月

商号を、「京都きもの友禅株式会社」に変更。

1993年1月

「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。

1993年10月

振袖のレンタル取扱開始。

1995年1月

本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。

1996年2月

本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。

1997年10月

「友の会」会員数が3万人を突破。

1999年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年11月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場。

2002年3月

東京証券取引所市場第1部に指定替。

2004年10月

「友の会」会員数が5万人を突破。

2004年11月

当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うKYクレジットサービス株式会社を設立。

2010年4月

KYクレジットサービス株式会社を吸収合併。

2013年2月

「友の会」会員数が7万人を突破。

2018年10月

自社ビル「東京本館」を売却し、移転。

2020年7月

京都きもの友禅オンラインストアを開設。

2021年7月

自社写真スタジオを開設。

2021年10月

持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社YU-WA Creation Holdings」へ変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2024年8月

商号を「株式会社京都きもの友禅ホールディングス」に変更。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

和装事業

317

[29]

全社(共通)

18

[-]

計

335

[29]

(注) 1 連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会は、営業活動並びに事務処理等全て提出会社に委託しており、従業員はおりません。

2 従業員は就業人員であり、定時社員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

3 全社(共通)は、経営管理部門の従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

18

[-]

43.7

13.9

3,733

△4.4

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

18

[-]

計

18

[-]

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員は就業人員であり、定時社員は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

京都きもの友禅㈱

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

317

[29]

51.8

16.3

3,803

0.58

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員は就業人員であり、定時社員は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

57.1

0.0

64.2

65.7

0.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

ロ 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

京都きもの友禅

株式会社

31.6

0.0

59.1

58.1

69.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ナガホリ800,000株3.86%
2楽天証券株式会社共有口513,900株2.48%
3株式会社SBI証券511,085株2.47%
4小 山 忠 人486,000株2.35%
5BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)464,468株2.24%
6久 保 田 正 明380,000株1.84%
7河 村 英 博353,100株1.71%
8日本証券金融株式会社326,500株1.58%
9橋 本 正 人280,000株1.35%
10NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社)267,495株1.29%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

京都きもの友禅ホールディングスはどのような会社ですか?

7615 京都きもの友禅ホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、京都きもの友禅ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

京都きもの友禅ホールディングスのROEは何%ですか?

京都きもの友禅ホールディングスのROEは8.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

京都きもの友禅ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

京都きもの友禅ホールディングスの自己資本比率は37.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

京都きもの友禅ホールディングスの営業利益率は何%ですか?

京都きもの友禅ホールディングスの営業利益率は4.35%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる京都きもの友禅ホールディングスの評価は?

INST_FLOWによる京都きもの友禅ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。