INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7673 ダイコー通産 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7673 ダイコー通産は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は217.28億円、営業利益は11.71億円、営業利益率は5.39%、ROEは10.03%、自己資本比率は47.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.04億円、フリーキャッシュフローは15.06億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイコー通産の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 河田 晃
本社所在地
愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
電話番号
089-923-2288(代表)
設立年月
1976-06
上場年月
2019-03
資本金
5.84億円
決算期
2025-05-31
従業員数
142人
臨時従業員数
22人
平均年齢
38.8歳
平均勤続年数
13.0年
平均年間給与
639.8万円
EDINETコード
E34644
公式サイト
http://www.daiko―tsusan.co.jp/

会社概要

（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）(注)

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1975年６月

電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市（その後移転）にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。

1976年６月

ケーブルテレビ(以下「ＣＡＴＶ」という)用電線、材料の卸販売を開始。

1979年１月

中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。

1979年６月

関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。

1984年10月

本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。

1993年６月

関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。

1994年６月

輸入品の取扱いを開始。接続材（コネクター）の輸入販売を開始。

1995年10月

四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。

1995年11月

ＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ， ＩＮＣ．製ＣＡＴＶケーブルの本格的な販売を開始。

1996年５月

北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。

1998年４月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第１物流センターを新設。

1998年６月

国内ＭＳＯ(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。

1999年１月

米国ケーブルメーカーのＢｅｌｄｅｎ Ｉｎｃ．製ケーブルの販売を開始。

2001年10月

Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製商品(測定器、ＣＡＴＶシステム機器等)の販売を開始。

九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。

2002年４月

株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。

2002年11月

東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。

2003年８月

株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開始。Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製測定器の販売を始める。

2005年９月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第２物流センターを新設。

2006年４月

西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。

2007年10月

東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。

2010年８月

北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。

2013年６月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第３物流センターを新設。

2014年６月

情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。

2015年１月

情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。

2015年４月

経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。（現 沖縄営業所）

沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

2015年６月

経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。

2016年９月

沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。

2016年11月

当社取扱製品２品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。

2017年４月

当社取扱製品のＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。

2019年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2020年５月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年６月

南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

2024年５月

東日本ブロックの物流機能強化を目的として東京営業所を新築移転。

(注) Multiple System Operationの略で多数のＣＡＴＶ局を運営する事業者をいう。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

142

38.8

13.0

6,398

(22)

事業区分の名称

従業員数(名)

四国九州ブロック

31

(10)

東日本ブロック

41

( 4)

西日本ブロック

41

( 4)

東海北陸ブロック

17

( 4)

全社(共通)

12

(－)

合計

142

(22)

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員、契約社員)の年間平均人員(１日８時間換算)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別の従業員数を記載しております。

４．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に属している従業員数であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

－

50.0

－

－

－

－

(注) １．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義 務の対象でないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ディー・ケー・コーポレーション1,780,400株33.39%
2光通信株式会社403,800株7.57%
3河田 晃331,060株6.21%
4河田 充259,900株4.87%
5ダイコー従業員持株会241,607株4.53%
6西村 晃240,080株4.50%
7株式会社UH Partners ２222,700株4.18%
8河田 すみ子144,021株2.70%
9河田 正春140,080株2.63%
10INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）89,300株1.67%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ダイコー通産はどのような会社ですか？

7673 ダイコー通産は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ダイコー通産の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ダイコー通産のROEは何％ですか？

ダイコー通産のROEは10.03%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ダイコー通産の自己資本比率は何％ですか？

ダイコー通産の自己資本比率は47.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ダイコー通産の営業利益率は何％ですか？

ダイコー通産の営業利益率は5.39%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるダイコー通産の評価は？

INST_FLOWによるダイコー通産の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。