7677 ヤシマキザイの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7677 ヤシマキザイは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は338.64億円、営業利益は7.27億円、営業利益率は2.15%、ROEは5.11%、自己資本比率は37.0%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.63億円、フリーキャッシュフローは-8.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ヤシマキザイの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長執行役員関正一郎
本社所在地: 東京都中央区日本橋兜町６番５号
電話番号: 03-4218-0096
設立年月: 2004-04
上場年月: 2019-06
資本金: 9,990万円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 246人
臨時従業員数: 17人
平均年齢: 43.7歳
平均勤続年数: 15.2年
平均年間給与: 636.6万円
EDINETコード: E34499
公式サイト: https://www.yashima-co.co.jp/ja/company/sustainability/d_and_i.html

会社概要

・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。

八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1948年10月

香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立

鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始

1951年５月

北海道札幌市に札幌出張所（現 札幌営業所）を開設

1951年８月

振興造機株式会社（現 神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結

1952年10月

大阪府大阪市に大阪出張所（現 大阪支店）を開設

1954年11月

愛知県名古屋市に名古屋事務所（現 名古屋支店）を開設

1957年10月

宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現 仙台営業所）を開設

1962年４月

株式会社日本エヤーブレーキ（現 ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる

1965年10月

株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる

1968年１月

フィリピン マニラ駐在員事務所を開設

1971年４月

広島県広島市に広島出張所（現 広島営業所）を開設

1971年10月

日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる

1974年７月

茨城県水戸市に水戸出張所（現 水戸営業所（ひたちなか市））を開設

1982年４月

香川県高松市に高松出張所を開設

1983年４月

株式会社日立製作所の総合特約店となる

1983年10月

福岡県北九州市に九州出張所（現 九州営業所（福岡市））を開設

1984年10月

静岡県静岡市に静岡出張所（現 浜松営業所（浜松市））を開設

1990年４月

小糸工業株式会社（現 コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる

1995年４月

東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）

2004年４月

中国現地法人 亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）

2007年９月

亜西瑪（上海）貿易有限公司 青島分公司を開設

2009年３月

亜西瑪（上海）貿易有限公司 深圳分公司を開設

2011年１月

イギリス ロンドンにロンドン事務所を開設

2011年４月

ベトナム ハノイにハノイ駐在員事務所を開設

2011年10月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

2013年11月

本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)

2013年12月

当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更

2015年11月

インドネシア ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設

2017年１月

インド グルグラムにインド支店（現 デリー支店）を開設

2019年５月

インド ベンガルールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立（50％出資）

2019年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

2021年４月

インド ムンバイにムンバイ事務所（現 ムンバイ支店）を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行

2026年４月

台湾に台湾駐在員事務所を開設

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

鉄道事業

198

(13)

一般事業

35

(4)

全社(共通)

35

(－)

合計

268

(17)

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

246

(－)

43.7

15.2

6,366

4.6

セグメントの名称

従業員数(名)

鉄道事業

179

(－)

一般事業

32

(－)

全社(共通)

35

(－)

合計

246

(－)

(注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

１．名称 八洲器材労働組合

２．結成年月日 1974年７月６日

３．組合員数 130名（2026年３月31日現在）

４．労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女間賃金差異

提出会社（当事業年度）

管理職に占める女性労働者の割合 2.4％ （注１）

男性労働者の育児休業取得率 50％ （注２）

男女間賃金差異 72％ （注１）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

２．減価償却費の4,532千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	管理信託(A031)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	900,000株	31.32%
2	THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人香港上海銀行東京支店)	784,300株	27.29%
3	東京中小企業投資育成株式会社	199,000株	6.92%
4	ヤシマキザイ従業員持株会	135,688株	4.72%
5	日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	95,000株	3.30%
6	コクサイエアロマリン株式会社	85,000株	2.95%
7	株式会社みなと銀行	74,000株	2.57%
8	藤本興業株式会社	61,500株	2.14%
9	株式会社バンザイ	55,000株	1.91%
10	レシップホールディングス株式会社	30,000株	1.04%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ヤシマキザイはどのような会社ですか？

7677 ヤシマキザイは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ヤシマキザイの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ヤシマキザイのROEは何％ですか？

ヤシマキザイのROEは5.11%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ヤシマキザイの自己資本比率は何％ですか？

ヤシマキザイの自己資本比率は37.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ヤシマキザイの営業利益率は何％ですか？

ヤシマキザイの営業利益率は2.15%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるヤシマキザイの評価は？

INST_FLOWによるヤシマキザイの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。