INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7885 タカノ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7885 タカノは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は248.02億円、営業利益は8.41億円、営業利益率は3.39%、ROEは1.91%、自己資本比率は85.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.11億円、フリーキャッシュフローは49百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、タカノの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 鷹野 雅央
本社所在地
長野県上伊那郡宮田村137番地
電話番号
(0265)85-3150(代表)
設立年月
1982-03
上場年月
1997-11
資本金
20.16億円
決算期
2026-03-31
従業員数
616人
臨時従業員数
81人
平均年齢
44.7歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
641.6万円
EDINETコード
E02435

会社概要

産業機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。(注1)をご参照ください。

沿革

年月

事項

1941年7月

東京府向島区(現東京都墨田区)において個人で鷹野製作所を創業

1953年7月

各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立

1954年8月

長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設

1962年3月

ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発

1963年10月

横浜市緑区(現都筑区)に、自動車部品製造の横浜工場を新設

1966年12月

宮田工場内に椅子の製造ラインを設置

1968年3月

工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社(現株式会社ニッコー)を設立

1968年11月

コクヨ株式会社と取引を開始

1969年10月

長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場(現伊那工場)を新設

1973年8月

社名をタカノ株式会社に変更

1979年9月

専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立

1982年3月

伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始

1983年12月

長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置

1985年8月

長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設

1985年8月

産業機器(電磁アクチュエータ)を開発、製造・販売

1985年9月

東京都千代田区に東京事務所(現東京営業所)を設置

1987年6月

画像処理装置第1号機を完成

1989年3月

長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場(現検査計測装置製造)を新設

1992年4月

エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社(1985年9月設立)を吸収合併

1994年2月

北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設

1995年7月

日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録

1996年12月

ISO9001認証取得(電磁アクチュエータ)

1997年2月

東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場

1997年11月

ISO9001認証取得(オフィス家具)

1999年1月

長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場(兼倉庫)を新設

1999年3月

ISO14001認証取得(オフィス家具)

1999年3月

ISO9001認証取得(エクステリア)

1999年8月

ISO9002(現在はISO9001)認証取得(宮田工場)

1999年9月

ISO9001認証取得(画像処理検査装置)

2001年9月

ISO14001認証取得(本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連)

2004年3月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定

2005年2月

台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立

2010年1月

2011年8月

2012年7月

2014年7月

2017年11月

2018年10月

中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立

アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立

ISO9001全社(全部門)統合認証の取得

大阪市北区に大阪営業所を設置

半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置

大分県大分市に大分CSセンターを設置

2019年8月

米国における産業機器製品等(電磁アクチュエータ等)の販売の目的で、Takano of America Inc.を設立

2022年4月

2023年3月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

健康福祉分野における販売強化の目的で、株式会社ユーキ・トレーディングの株式を100%取得し、連結子会社化

2023年9月

中国における産業機器製品等(電磁アクチュエータ等)の販売強化の目的で、鷹野電子(深圳)有限公司を設立

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

住生活関連機器

262

(38)

検査計測機器

254

(2)

産業機器

69

(27)

エクステリア

26

(9)

機械・工具

26

(1)

全社(共通)

90

(6)

合計

727

(84)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2.全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

616

(81)

44.7

16.0

6,415,858

6.7

セグメントの名称

従業員数(人)

住生活関連機器

240

(38)

検査計測機器

195

(2)

産業機器

65

(25)

エクステリア

26

(9)

全社(共通)

90

(6)

合計

616

(81)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。

③ 労働組合の状況

当社および国内連結子会社一部の労働組合は、JAMタカノ支部と称し、当社本社に同組合支部が置かれ、2026年3月31日現在における組合員数は455人で上部団体のJAMに加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.3

60.0

64.8

67.2

57.8

(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1コクヨ株式会社2,151,500株14.13%
2日本発条株式会社2,151,500株14.13%
3堀井 朝運1,487,400株9.77%
4株式会社鷹山1,165,000株7.65%
5水元 公仁426,600株2.80%
6タカノ従業員持株会420,000株2.75%
7一般財団法人鷹野学術振興財団380,000株2.49%
8タカノ取引先持株会378,800株2.48%
9株式会社八十二長野銀行283,900株1.86%
10INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)224,100株1.47%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

タカノはどのような会社ですか?

7885 タカノは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、タカノの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

タカノのROEは何%ですか?

タカノのROEは1.91%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

タカノの自己資本比率は何%ですか?

タカノの自己資本比率は85.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

タカノの営業利益率は何%ですか?

タカノの営業利益率は3.39%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるタカノの評価は?

INST_FLOWによるタカノの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。