INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7893
プロネクサス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7893 プロネクサスは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は328.21億円、営業利益は29.06億円、営業利益率は8.85%、ROEは8.68%、自己資本比率は63.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは35.26億円、フリーキャッシュフローは-1.93億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、プロネクサスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 上野 剛史
- 本社所在地
- 東京都港区海岸一丁目２番20号
- 電話番号
- （０３）５７７７－３１１１（代表)
- 設立年月
- 1947-05
- 上場年月
- 1997-01
- 資本金
- 30.59億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 933人
- 臨時従業員数
- 148人
- 平均年齢
- 43.5歳
- 平均勤続年数
- 12.7年
- 平均年間給与
- 743.9万円
- EDINETコード
- E00716
会社概要
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりました。株式数減少の理由は、非公開化に伴う買取によるものです。
沿革
1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して1947年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、2006年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。 年月 事項 1947年５月 株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区） 上野一雄が社長に就任 1952年５月 本社工場を移転（東京都港区） 1963年７月 各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る 1968年10月 ビジネスフォーム分野に進出 1973年３月 関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（現在地 大阪市中央区） 1975年12月 東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする 1976年１月 上野守生が社長に就任 1978年４月 株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会社に事業を拡大 1985年４月 有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法（現・金融商品取引法）関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大 1985年12月 本社及び本社工場を新築（東京都港区） 1989年12月 文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社） 1991年１月 東海地区における営業強化のため、名古屋営業所（現・名古屋支店）を設置（名古屋市中区） 1994年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1994年12月 九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区） 1995年３月 顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足 1995年10月 北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区） 1996年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1997年１月 事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転 1999年３月 中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区） 1999年５月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に編集・データ加工機能拡張のため「ＡＳＰ情報センター」を設置 1999年５月 お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始 2000年４月 当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立 2001年３月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築 2001年６月 コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立 2002年８月 ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」（2011年６月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」に商号変更）を設立（現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」） 2003年３月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得 2003年５月 開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入 2004年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 2004年10月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞 2006年５月 新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定 2006年５月 当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得 2006年10月 「株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）」に商号変更 2006年10月 証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立 2006年12月 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立 2008年２月 本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］ 2008年４月 情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得 年月 事項 2008年５月 品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得 2008年６月 執行役員制度を導入 2008年７月 開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始 2009年４月 ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得 2009年４月 開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始 2009年５月 ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始 2009年７月 東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結 2009年11月 上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始 2010年４月 「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止（2025年４月清算） 2010年６月 上野剛史が社長に就任 2010年７月 東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始 2010年９月 森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結 2010年10月 データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併 2011年４月 物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併 2011年４月 データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置 2011年６月 投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＦＵＮＤ ＤＯＣＵＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ」を開発 2011年６月 「中期経営計画2011」を発表 2013年１月 「株式会社日立ハイテクノロジーズ（現・「株式会社日立ハイテク」）」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合 2013年４月 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化 2013年７月 「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」を新設分割 2013年11月 Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化（2024年４月に持分法適用範囲から除外） 2014年７月 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）事業を開始 2015年３月 開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関連会社化 2015年４月 「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」及びその子会社である「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化（2016年９月に持分法適用範囲から除外） 2015年12月 「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携 2016年４月 「新中期経営計画2018」を発表 2016年４月 開示実務支援サービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」提供開始 2016年11月 日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携 2018年２月 名古屋営業所（現・名古屋支店）を名古屋証券取引所ビル内に移転（名古屋市中区栄） 2018年７月 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾２拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開設 2018年11月 データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90％取得し、連結子会社化 2019年４月 「新中期経営計画2021」を発表 2019年10月 Ｗｅｂ制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化（2023年10月に吸収合併） 2019年10月 「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けＢＰＯ事業を開始 2020年７月 開示ＢＰＯサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化 2020年12月 創業90周年を迎え、新・経営理念を制定 2022年３月 ドキュメントテック企業「ＦＲＡＩＭ株式会社」と資本業務提携 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年５月 「新中期経営計画2024」を発表 年月 事項 2022年５月 ＩＰＯ志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携 2023年３月 イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化（2024年10月に株式会社シネ・フォーカスを存続会社、株式会社シネ・ホールディングスを消滅会社として吸収合併） 2025年１月 プロモーション・採用・教育機関支援会社「株式会社アクセスグループ・ホールディングス」と資本業務提携（2026年２月に第三者割当増資を実施） 2025年５月 「新中期経営計画2027」を発表 2025年８月 公認会計士を中心とした会計コンサルティングファーム「株式会社ＪＢＡホールディングス」の株式を66％取得し、同社及びその傘下７社を連結子会社化 2026年２月 システム開発会社「株式会社ナレッジベース」の全株式を取得し、連結子会社化 2026年３月 サステナビリティコンサルティング会社「Ｂｏｏｏｓｔ株式会社」と資本業務提携
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 1,796 [242] （注）１．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 933 [148] 43.5 12.7 7,439,383 2.8 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．当社の事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異 ａ．提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３. 全労働者 うち正規雇用労働者 （注）４. うちパート・有期労働者（注）５. 6.5 78.6 72.8 71.7 78.0 下記参照 （注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2024年度の6.2％より増加傾向にあります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。2024年度の41.2％より大幅に上昇しています。 ３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。 女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％ ※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。 ４．当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。賃金の額の差異の主な要因としては、女性の上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用数が増加した結果、平均勤続年数が男性より約６年少なく相対的に賃金単価の低い労働者が多いことが挙げられます。 ＜ご参考＞ 勤続５年正社員（役職なし） 男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 100.2％ 正社員役職者（係長相当職） 男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 93.1％ ５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。 なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ｂ．連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１. 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２. 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３. 全労働者 うち正規雇用労働者 （注）４. うちパート・有期労働者（注）５. 株式会社アスプコミュニケーションズ 21.4 100.0 85.0 85.8 150.6 下記参照 株式会社シネ・フォーカス 0.0 0.0 71.4 70.3 104.9 下記参照 日本財務翻訳株式会社 61.5 100.0 92.5 90.2 89.7 下記参照 （注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 株式会社シネ・フォーカスにおいて、0.0％の数値となっていますが、近年は正規雇用労働者における女性の割合が約3割まで増えるとともに、女性の係長相当職も着実に増えていますので、今後は数値向上を見込んでおります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 株式会社アスプコミュニケーションズにおいて、育休取得促進施策を行った結果、100％となりました。 株式会社シネ・フォーカスにおいて、当事業年度における出産が0件であったため、男性労働者の育児休業取得率は0％となりました。 日本財務翻訳株式会社において、育休取得促進施策を行った結果、100％となりました。 ３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。 女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％ ※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。 ４．当該子会社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。賃金の額の差異の主な要因としては、女性の上位役職者が少ないことが挙げられます。 ＜ご参考＞ ・株式会社アスプコミュニケーションズの状況 正社員役職者（係長相当職） 男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 99.1％ ・株式会社シネ・フォーカスの状況 正社員役職者（係長相当職） 男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 90.1％ ・日本財務翻訳株式会社の状況 正社員役職者（係長相当職） 男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 96.3％ ５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。 なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 株式会社アスプコミュニケーションズの賃金の額の差異の主な要因としては、男性の約9割がフルタイム勤務ではないことが挙げられます。
事業セグメント
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。 (2）製品及びサービスに関する情報（売上収益） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 千円 千円 上場会社ディスクロージャー関連 12,446,162 14,071,568 上場会社ＩＲ・イベント関連等 10,656,528 10,915,968 金融商品ディスクロージャー関連 6,851,310 6,734,796 データベース関連 1,041,936 1,099,064 合計 30,995,936 32,821,396 (3）地域別に関する情報 当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (4）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 上野 守生 | 3,352,000株 | 13.60% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,795,000株 | 7.28% |
| 3 | NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1,461,000株 | 5.93% |
| 4 | 上野 誠子 | 1,410,000株 | 5.72% |
| 5 | プロネクサス社員持株会 | 1,219,000株 | 4.95% |
| 6 | 上野 吉生 | 796,000株 | 3.23% |
| 7 | 上野 剛史 | 734,000株 | 2.98% |
| 8 | 峯戸松 明子 | 729,000株 | 2.96% |
| 9 | 岡田 達也 | 563,000株 | 2.28% |
| 10 | DAISUKE UENO | 463,000株 | 1.88% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
プロネクサスはどのような会社ですか？
7893 プロネクサスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、プロネクサスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
プロネクサスのROEは何％ですか？
プロネクサスのROEは8.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
プロネクサスの自己資本比率は何％ですか？
プロネクサスの自己資本比率は63.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
プロネクサスの営業利益率は何％ですか？
プロネクサスの営業利益率は8.85%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるプロネクサスの評価は？
INST_FLOWによるプロネクサスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。