INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7898 ウッドワン スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7898 ウッドワンは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は660.00億円、営業利益は12.30億円、営業利益率は1.86%、ROEは-3.27%、自己資本比率は42.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは26.06億円、フリーキャッシュフローは-26.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-4)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ウッドワンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 中 本 祐 昌
本社所在地
広島県廿日市市木材港南1番1号
電話番号
0829(32)3333(代表)
設立年月
2006-10
上場年月
1979-11
資本金
73.24億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,175人
平均年齢
44.1歳
平均勤続年数
20.3年
平均年間給与
514.8万円
EDINETコード
E00630

会社概要

(保有目的)損害保険会社として当社にとって有益な保険に関する情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため(注)2

沿革

当社(1950年8月8日設立、1974年4月1日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10月商号を株式会社ウッドワンに変更)は、1974年4月1日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等5社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等5社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等5社に関して記載しています。

年月

摘要

1935年5月

元取締役会長中本勇が広島県廿日市市(当時 佐伯郡吉和村)に個人による木材業を開始

1952年4月

元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任

1956年10月

本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目3番6号に移転

1957年5月

床板(フローリング・ボード)工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始

1967年7月

合板工場を新設し、わが国初の4m超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板(フロング)の製造販売を開始

1969年3月

株式会社中本林業より、株式会社住建産業(旧)に商号を変更

1973年9月

株式会社住建産業(旧)が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始

1974年4月

株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業(旧)、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足

1974年11月

蒲郡工場にてLVLによる造作材の生産を開始

1978年12月

大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場

1979年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1980年10月

本社にて造作材工場を新設し、LVL(平行積層合板)による階段等の造作材生産開始

豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始

1984年8月

本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始

1985年9月

本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立

1987年9月

東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え

1988年2月

現在所在地に本社屋新築、移転

1988年8月

本社にてドア工場を新設し、生産開始

1990年6月

日商岩井株式会社(現・双日株式会社)とのニュージーランド現地合弁子会社、Juken Nissho Ltd.(現・Juken New Zealand Ltd.)を設立(現・連結子会社)

1991年4月

本社にて収納システム工場を新設し、生産開始

1992年5月

豊橋にてドア工場を新設し、生産開始

1994年4月

豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始

1995年4月

日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との中国現地合弁子会社、住建日商(上海)有限公司(住建(上海)有限公司)を設立

1996年10月

茨城県坂東市(当時 岩井市)に関東事業所を新設し、事業開始

1999年12月

フィリピン子会社Juken Sangyo(Phils.)Corp.を設立(現・連結子会社)

2002年10月

株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更

2002年12月

中国子会社木隆木業(上海)有限公司(沃達王木業(上海)有限公司)を設立

2003年10月

住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の2社を当社に吸収合併

2004年9月

中国子会社沃達王國際有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年10月

IGC株式会社を設立

2006年12月

IGC株式会社が、2006年12月27日付公開買付け及び2007年3月1日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化

2008年2月

株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン(現・連結子会社)、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立

2008年4月

IGC株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をBTホールディング株式会社へ売却

2009年2月

株式会社ウッドジョイ(現・連結子会社)が、株式会社ジューケン特販を吸収合併

2010年2月

Juken New Zealand Ltd.がニュージーランド子会社Juken NZ Northern Plantations Ltd.を設立

年月

摘要

2011年7月

株式会社ベルキッチンが、IGC株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの2社を吸収合併

同

Woodone US Inc.を清算し、Canyon Creek Cabinet CompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、Canyon Creek Cabinet CompanyをSumitomo Forestry Seattle,Inc.へ売却

2012年9月

株式会社中国住建を当社に吸収合併

2013年3月

Juken New Zealand Ltd.が、保有しているJuken NZ Northern Plantations Ltd.の全株式をSummit Forest Management of NZ Ltd.へ売却

2013年7月

株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの2社を吸収合併

2014年3月

株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併

2015年4月

本社にてバイオマス発電所を稼働

2015年10月

中国子会社沃達王(上海)建材有限公司を設立

2016年1月

株式会社フォレストワンを設立(現・連結子会社)

2016年3月

インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaに出資

2016年4月

2018年3月

同

2019年3月

2022年4月

2022年9月

2024年4月

2025年12月

Belkitchen Malaysia Sdn.Bhd.を清算

中国子会社沃達王木業(上海)有限公司を清算

沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

沃達王國際有限公司が、保有している住建(上海)有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公司へ譲渡

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行

中国子会社沃達王(上海)建材有限公司を清算

株式会社フォレストワン(現・連結子会社)が広島県庄原市に工場を新設

中国子会社上海倍楽厨業有限公司を清算

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

住宅建材設備事業

2,161

発電事業

12

合計

2,173

(注)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,175

44.1

20.3

5,148

4.3

セグメントの名称

従業員数(名)

住宅建材設備事業

1,163

発電事業

12

合計

1,175

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

③労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1、3

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規労働者

1.6

93.3

76.8

75.1

99.4

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3.平均勤続年数、管理職比率など男女間に差異があることで賃金に差が出ていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。

事業セグメント

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1中本不動産㈱876,000株9.42%
2住建持株会420,000株4.52%
3日本マスタートラスト 信託銀行㈱375,000株4.04%
4住建東海持株会307,000株3.31%
5中本 雅生295,000株3.17%
6NAKA勇㈱280,000株3.02%
7中本 祐昌260,000株2.80%
8ウッドワン従業員持株会251,000株2.70%
9日本生命保険相互会社251,000株2.70%
10㈱WOODPROホールディングス211,000株2.27%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ウッドワンはどのような会社ですか?

7898 ウッドワンは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、ウッドワンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ウッドワンのROEは何%ですか?

ウッドワンのROEは-3.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ウッドワンの自己資本比率は何%ですか?

ウッドワンの自己資本比率は42.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ウッドワンの営業利益率は何%ですか?

ウッドワンの営業利益率は1.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるウッドワンの評価は?

INST_FLOWによるウッドワンの総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。