INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7901 マツモト スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7901 マツモトは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は21.69億円、営業利益は-2.65億円、営業利益率は-12.22%、ROEは-57.38%、自己資本比率は39.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1.36億円、フリーキャッシュフローは-1.92億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、マツモトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 松本 大輝
本社所在地
福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目2番1号
電話番号
093(371)0298(代表)
上場年月
2013-08
資本金
1.00億円
決算期
2026-04-30
従業員数
164人
臨時従業員数
91人
平均年齢
45.0歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
425.0万円
EDINETコード
E00715

会社概要

前事業年度は下記のとおりであります。
(保有目的)取引関係等の維持・向上
(定量的な保有効果) (注)1

沿革

当社(1973年12月18日青木株式会社として設立)は、株式会社マツモト(1989年2月16日株式会社ニュー北九州として設立)の株式額面を変更するため、1992年5月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

株式会社マツモトは1989年2月16日に設立されましたが、1989年5月1日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下、株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。

年月

事項

1989年2月

北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立

1989年5月

合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更

1989年5月

札幌営業所を札幌市中央区に開設

1991年11月

名古屋営業所を名古屋市東区に移転

1992年5月

株式額面変更のため、青木株式会社と合併(合併比率1:3,000)

1992年11月

デザインセンターを北九州市門司区に開設

1994年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年10月

印刷・製本工場を北九州市門司区に開設

1995年5月

札幌営業所を札幌市西区に移転

1998年10月

東京営業所を東京都豊島区に移転

2003年6月

大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転

2004年12月

2006年8月

2010年4月

2012年5月

2012年7月

2013年7月

2013年8月

2013年8月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

大阪営業所を本社に統合

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

札幌営業所を本社に統合

東京営業所を東京都新宿区に移転

大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

福岡営業所を福岡市博多区に開設(プランニングスタジオを組織変更し、改称)

名古屋営業所を名古屋市中区に移転

2017年1月

2022年4月

2022年12月

印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設

東京証券取引所の市場区分見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

東京営業所を東京都品川区に移転

(別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷)

年月

事項

1949年4月

福岡県門司市(現北九州市門司区)に合資会社松本写真印刷社を設立

1968年9月

製本工場を北九州市門司区(社ノ木)に開設

1978年3月

東京営業所を東京都新宿区に開設

1978年10月

製版工場を北九州市門司区(猿喰)に開設

1981年10月

本社を北九州市門司区に新築

1983年3月

大阪営業所を大阪市淀川区に開設

1984年6月

名古屋営業所を名古屋市千種区に開設

1984年8月

製版工場を製版・印刷工場に増築

1989年5月

株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年4月30日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

164

(91)

45才

5カ月

16年

5カ月

4,250

2.5

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

学校アルバム(千円)

一般商業印刷(千円)

合計(千円)

外部顧客への売上高

1,724,381

444,709

2,169,091

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

学校アルバム(千円)

一般商業印刷(千円)

合計(千円)

外部顧客への売上高

1,721,749

404,407

2,126,156

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1Brand New Retail Initiative Fund112,400株9.93%
2中村 規100,000株8.83%
3松本 敬三郎86,300株7.62%
4株式会社大分銀行43,200株3.82%
5森原 智明38,000株3.36%
6株式会社福岡銀行28,500株2.52%
7中尾 祐子15,900株1.40%
8松本 大輝15,300株1.35%
9梶川 雄一12,000株1.06%
10朴 弘心11,900株1.05%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

マツモトはどのような会社ですか?

7901 マツモトは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、マツモトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

マツモトのROEは何%ですか?

マツモトのROEは-57.38%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

マツモトの自己資本比率は何%ですか?

マツモトの自己資本比率は39.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

マツモトの営業利益率は何%ですか?

マツモトの営業利益率は-12.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるマツモトの評価は?

INST_FLOWによるマツモトの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。