INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7896 セブン工業 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7896 セブン工業は東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は155.89億円、営業利益は-56百万円、営業利益率は-0.36%、ROEは-2.05%、自己資本比率は55.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-2.64億円、フリーキャッシュフローは-9.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、セブン工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 木下 浩一
本社所在地
岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
電話番号
0574-28-7800(代表)
上場年月
2000-03
資本金
24.73億円
決算期
2026-03-31
従業員数
376人
臨時従業員数
125人
平均年齢
42.5歳
平均勤続年数
16.1年
平均年間給与
544.1万円
EDINETコード
E00633

会社概要

主要販売先であり、円滑な取引関係を維持するため持株会に加入しております。株式数の増加は持株会への拠出によるものであります。

沿革

年月

概要

1961年2月

丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始

1975年12月

㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡

1976年6月

商号を丸七住研工業㈱に変更

1976年7月

本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転

1976年10月

(名)丸七白川口製材所(現、㈱丸七)から、同社が1966年4月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会(現、日本集成材工業(協))の会員資格を承継

1976年10月

白川第一工場(現、廃止)、白川第二工場(現、白川工場)及び七宗工場(現、七宗第一工場)を設置

1976年10月

名古屋支店(現、中部営業所)を設置

1976年12月

造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のJAS認定(七宗工場)

東京事務所(現、東京営業所)を設置

1977年4月

大阪出張所(現、大阪営業所)を設置

1985年4月

構造用大断面集成材工場を建設

1986年3月

一級建築士事務所を開設

1986年4月

建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場(七宗第二工場)を建設

1987年4月

構造用大断面集成材(甲種、乙種)のJAS認定(大断面工場)

1988年3月

住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立

1988年4月

本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転

1988年10月

白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置

1989年3月

特定建設業の許可

1989年5月

美濃加茂工場を建設(現、美濃加茂第一工場)

1990年4月

企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更

1991年5月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1992年5月

美濃加茂第二工場を建設

1993年6月

丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置

1996年4月

和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得

1996年6月

本店を岐阜県美濃加茂市に移転

1997年5月

美濃加茂物流加工センターを建設(現、美濃加茂第四工場)

2000年1月

ISO9001の認証取得

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年7月

本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転

2004年3月

当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7%を取得

2004年4月

美濃加茂市に資材物流センターを建設

ISO14001の認証取得

2004年8月

本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転

2007年3月

㈱オバラシマリスと合併契約書を締結

丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化

2007年6月

㈱オバラシマリスを吸収合併

2008年1月

丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結

2008年4月

丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併

2008年11月

構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止

2010年1月

パナソニック電工岐阜㈱(2010年7月解散)の株式をパナソニック電工㈱(現、パナソニック㈱)に譲渡

2015年2月

住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡

2017年3月

CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY(現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY)の株式取得(資本金6,000,000,000 VND 当社出資比率39.9%)

2020年12月

住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱(議決権の所有割合26.9% 主要株主)及び西垣林業㈱(議決権の所有割合23.5% 主要株主)に譲渡

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更

2025年1月

都築木材㈱が公開買付けにより、西垣林業㈱が所有する当社株式の一部(594,840株)を取得

(現、都築木材㈱の議決権所有割合40.3% 主要株主、西垣林業㈱の議決権所有割合10.2% 主要株主)

2026年4月

集成材等の製造販売を主たる事業とする山口工業㈱の全株式を取得し、完全子会社化

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

376

[125]

42.5

16.1

5,440,722

4.9

セグメントの名称

従業員数(人)

内装建材事業

253

[96]

木構造事業

99

[26]

報告セグメント計

352

[122]

その他

1

[-]

全社(共通)等

23

[3]

合計

376

[125]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.60歳定年制度を採用しております。ただし、本人が希望する場合には、嘱託として採用しております。

4.全社(共通)等として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

② 労働組合の状況

当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

50.0

0.0

80.1

73.6

91.5

-

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は賃貸事業であります。
2.「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1都築木材株式会社1,791,000株40.13%
2西垣林業株式会社451,000株10.12%
3セブン工業社員持株会134,000株3.02%
4村上 隆吾130,000株2.91%
5水元 公仁80,000株1.81%
6須山木材株式会社77,000株1.74%
7原田 義久61,000株1.38%
8丸山木材ホールディングス株式会社60,000株1.36%
9株式会社エステックス57,000株1.29%
10内木 真哉57,000株1.28%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

セブン工業はどのような会社ですか?

7896 セブン工業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、セブン工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

セブン工業のROEは何%ですか?

セブン工業のROEは-2.05%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

セブン工業の自己資本比率は何%ですか?

セブン工業の自己資本比率は55.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

セブン工業の営業利益率は何%ですか?

セブン工業の営業利益率は-0.36%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるセブン工業の評価は?

INST_FLOWによるセブン工業の総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。