INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7989 立川ブラインド工業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7989 立川ブラインド工業は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は426.23億円、営業利益は44.11億円、営業利益率は10.35%、ROEは5.92%、自己資本比率は83.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは45.22億円、フリーキャッシュフローは12.29億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、立川ブラインド工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 池 崎 久 也
本社所在地
東京都港区三田三丁目1番12号
電話番号
03-5484-6128
設立年月
1991-02
上場年月
1987-10
資本金
44.75億円
決算期
2025-12-31
従業員数
812人
臨時従業員数
218人
平均年齢
41.9歳
平均勤続年数
17.6年
平均年間給与
656.6万円
EDINETコード
E02389

会社概要

重要な販売先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。

沿革

2 【沿革】

1938年5月

東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。

1947年10月

株式会社に改組(資本金19万5千円)するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条(ジュラルミン)のブラインドの製造販売を開始。

1954年8月

東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。

1960年8月

埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。

1964年9月

一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。

1967年11月

室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社(本社・文京区)を設立。

(1969年12月「立川商事株式会社」、1978年6月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社)

1968年1月

日本内装材工業株式会社(本社・船橋市)を吸収合併。

1968年5月

滋賀県愛知郡に西日本工場(現滋賀工場)を建設。同所に東京工場を移転。

1972年10月

本社を東京都新宿区に移転。

1974年5月

新潟県北蒲原郡(現阿賀野市)に東日本工場(現新潟工場)を建設。

1976年3月

富士変速機株式会社(現連結子会社)と業務及び資本提携。

1976年6月

本社を東京都渋谷区に移転。

1979年11月

札幌市西区に札幌製作所を開設。

1980年10月

福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に福岡製作所を開設。

1982年3月

定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。

1982年6月

日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。

1983年1月

東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。

1984年3月

横浜支店を設置。

1984年8月

京都支店(現京都営業所)を設置。

1984年12月

室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社(現連結子会社)を設立。

1987年1月

静岡支店(現静岡営業所)を設置。

1987年3月

定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。

1987年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1988年10月

布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社(現連結子会社)を設立。

1988年11月

新潟支店(現信越支店)を設置。

1989年2月

関東支店を設置。

1989年6月

広島県呉市に広島製作所を開設。

1990年1月

立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。(2022年8月に清算)

1990年3月

北陸支店(現金沢支店)、四国支店(現高松支店)を設置。

1990年12月

駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。

1991年2月

布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社(現連結子会社)を設立。

1991年8月

室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。(2022年9月に清算)

1991年11月

本社を東京都渋谷区より東京都港区(海岸)に移転。

室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。

1992年4月

千葉、神戸(現神戸営業所)に支店を設置。

1993年6月

富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1993年10月

株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。(1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社)

1994年7月

海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。

1995年5月

富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。

1999年12月

富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。(2009年10月に清算)

2000年2月

富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部(機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業)を譲受。

2002年7月

各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2005年5月

本社を東京都港区(海岸)より東京都港区(三田)の現住所に移転。

2015年7月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2024年10月

千葉県船橋市に技術研究棟を開設。

富士変速機株式会社を株式交換により完全子会社化。(同社は2024年10月上場廃止)

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

室内外装品関連事業

1,063

(367)

駐車場装置関連事業

67

(8)

減速機関連事業

122

(38)

全社(共通)

12

(4)

合計

1,264

(417)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

812

(218)

41.9

17.6

6,566

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4 上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

名称 立川ブラインド工業労働組合

組合員数 550名(出向社員を含む)

所属上部団体名 JAM

労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。

(注) 連結子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

労働者

2.4

14.3

59.1

67.2

56.4

男女の賃金の差異は、主に年齢及び勤続年数の差によるものであります。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社立川恒産4,117,000株20.48%
2タチカワブラインド取引先持株会1,819,000株9.05%
3更生保護法人立川更生保護財団1,331,000株6.62%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,023,000株5.09%
5立川 光威498,000株2.48%
6日本生命保険相互会社369,000株1.84%
7株式会社りそな銀行360,000株1.80%
8タチカワ社員持株会312,000株1.55%
9株式会社三菱UFJ銀行251,000株1.25%
10光通信KK投資事業有限責任組合241,000株1.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

立川ブラインド工業はどのような会社ですか?

7989 立川ブラインド工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、立川ブラインド工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

立川ブラインド工業のROEは何%ですか?

立川ブラインド工業のROEは5.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

立川ブラインド工業の自己資本比率は何%ですか?

立川ブラインド工業の自己資本比率は83.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

立川ブラインド工業の営業利益率は何%ですか?

立川ブラインド工業の営業利益率は10.35%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる立川ブラインド工業の評価は?

INST_FLOWによる立川ブラインド工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。