INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8005 スクロール プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8005 スクロールは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は885.48億円、営業利益は57.27億円、営業利益率は6.47%、ROEは7.46%、自己資本比率は63.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは69.39億円、フリーキャッシュフローは80.80億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、スクロールの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 鶴見 知久
本社所在地
静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番1号
電話番号
053(464)1114(直通)
設立年月
1948-11
上場年月
1984-11
資本金
62.29億円
決算期
2026-03-31
従業員数
307人
臨時従業員数
13人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
11.8年
平均年間給与
596.6万円
EDINETコード
E03054

会社概要

同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末における同社の関係会社からの借入はありません。当事業年度の受取配当金額は80百万円であります。

沿革

2 【沿革】

1943年10月

浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社(資本金198千円)を設立(10月1日)

1945年6月

戦災のため工場焼失(翌年1946年6月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開)

1948年11月

武藤商事株式会社を設立

1951年12月

武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更

1954年11月

浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始

1962年9月

武藤縫製株式会社(1998年4月 株式会社エム・デー・シーへ吸収合併)を設立

1967年7月

高級呉服展示会(京華展)による販売を開始

1967年8月

武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更

1967年9月

衣料品の総合カタログの発行を開始

1967年11月

全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化

1970年10月

ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更

1971年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場

1971年12月

日本生活協同組合連合会との取引開始

1972年5月

株式会社エム・デー・シー(1998年4月 武藤縫製株式会社等と合併し、ムトウ流通センターに商号変更、2006年4月 株式会社ムトウへ吸収合併)を設立

1984年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1986年3月

株式会社ミック(現 株式会社スクロール360)を設立(連結子会社)

1986年8月

株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定(名古屋証券取引所については2003年3月上場廃止)

1989年8月

浜松市高丘町に二階建出荷センター(現 スクロールロジスティクスセンター浜松西)を新築

1995年5月

浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築

1996年1月

「ムトウ On-line shop」(「scroll-shop」)によるインターネット通販開始

2006年1月

武藤系統信息咨詢(上海)有限公司(現 詩克楽商貿(上海)有限公司)を設立(連結子会社)

2008年4月

会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート(株式会社ミックから商号変更)に承継

2009年10月

株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール360に商号変更

2010年4月

株式会社イノベート(2019年6月 株式会社AXESに吸収合併)の株式取得

2012年5月

株式会社AXESの株式取得(連結子会社)

2013年2月

株式会社エイチエーシー(のち 北海道アンソロポロジー株式会社、2024年4月 株式会社キナリに吸収合併)の株式取得

2013年6月

株式会社キャッチボールの株式取得(連結子会社)

2013年7月

株式会社スクロールR&D(2024年4月 株式会社AXESに吸収合併)を設立

2016年8月

株式会社スクロールロジスティクスを設立(連結子会社)

2017年7月

株式会社キナリの株式取得(連結子会社)

2017年12月

株式会社スクロールインターナショナルを設立(連結子会社)

2018年1月

ミネルヴァ・ホールディングス株式会社(現 株式会社ナチュラム)の株式取得(連結子会社)

株式会社トラベックスツアーズの株式取得(連結子会社)

2018年5月

株式会社もしもの株式取得(連結子会社)

2019年3月

株式会社ミヨシの株式取得(連結子会社)

SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立、同年4月をもって出資完了(連結子会社)

2020年5月

茨城県つくばみらい市にスクロールロジスティクスセンターみらいを新築

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDを設立、2024年1月稼働(2024年4月から連結子会社)

2024年4月

株式会社ビーボーンの株式取得(連結子会社)

2025年4月

ZonExpert株式会社の株式取得(連結子会社)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ソリューション事業

403

[210]

通販事業

248

[11]

eコマース事業

114

[2]

グループ管轄事業

202

[738]

合計

967

[961]

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.グループ管轄事業として記載されている従業員数は、当社の管理部門及び株式会社スクロールロジスティクス等に所属しているものであります。

3.前連結会計年度に比べ、ソリューション事業における事業拡大やZonExpert㈱を連結子会社化したこと等により、従業員数が36名増加しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

307

[13]

40.9

11.8

5,965,718

4.40

セグメントの名称

従業員数(名)

通販事業

194

[11]

グループ管轄事業

113

[2]

合計

307

[13]

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.グループ管轄事業として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合を結成しており、上部団体であるUAゼンセンに加盟しております。組合員数は2026年3月31日現在275名で、その性格は堅実で労使関係の健全なる発展を目標としております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ⅰ)提出会社

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

34.3

40.0

71.4

74.1

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

4.非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

5.「-」は、男性非正規雇用労働者がいないため比較できないことを示します。

ⅱ)連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

株式会社スクロール360

26.5

100.0

43.1

84.2

88.1

株式会社もしも

41.2

100.0

77.9

78.2

58.6

株式会社スクロールロジスティクス(注)5

22.2

-

57.1

77.1

81.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

4.非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

5.株式会社スクロールロジスティクスは、育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,008,000株11.85%
2丸紅株式会社2,841,000株8.40%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)992,000株2.93%
4スクロール従業員持株会708,000株2.10%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)550,000株1.63%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)543,000株1.61%
7モリリン株式会社364,000株1.08%
8MURAKAMI TAKATERU(常任代理人 三田証券株式会社)305,000株0.90%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人みずほ銀行決済営業部)258,000株0.76%
10BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)241,000株0.71%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

スクロールはどのような会社ですか?

8005 スクロールは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、スクロールの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

スクロールのROEは何%ですか?

スクロールのROEは7.46%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

スクロールの自己資本比率は何%ですか?

スクロールの自己資本比率は63.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

スクロールの営業利益率は何%ですか?

スクロールの営業利益率は6.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるスクロールの評価は?

INST_FLOWによるスクロールの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。