INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8007 高島 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8007 高島は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は906.42億円、営業利益は21.02億円、営業利益率は2.32%、ROEは5.20%、自己資本比率は40.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは28.14億円、フリーキャッシュフローは35.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、高島の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 高島 幸一
本社所在地
東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地
電話番号
050-1732-8079
設立年月
2002-12
上場年月
1949-05
資本金
38.01億円
決算期
2026-03-31
従業員数
220人
臨時従業員数
76人
平均年齢
43.5歳
平均勤続年数
12.4年
平均年間給与
840.4万円
EDINETコード
E02501
公式サイト
https://www.tak.co.jp/

会社概要

（保有目的）
建設資材及び産業資材を製造する取引先であります。継続保有することで、商圏の維持が見込まれることから当該株式を保有しております。
（業務提携等の概要）
該当事項はありません。
（定量的な保有効果）
該当事項はありません。
（注）2
（株式数が増加した理由）
当事業年度において、株式数は増加しておりません。

沿革

年月

主な沿革

1915年10月

同月1日に、故高島幸太吉氏が、資本金1万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。

1931年12月

資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。

1932年3月

大阪営業所を開設（1948年9月支店登記）。

1934年1月

東京赤羽に縫製工場を設置。

1939年7月

高島屋工業株式会社と商号変更。

1949年5月

当社株式を東京証券取引所に上場。

1949年10月

高島株式会社と商号変更。

1960年4月

名古屋営業所を開設（1970年4月支店登記）。

1961年10月

札幌営業所を開設（1976年4月北海道営業所と改名）。

1962年2月

福岡営業所を開設（1976年4月九州営業所と改名）。

1964年2月

本社社屋竣工。

1964年8月

建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。

1969年11月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得。

1972年10月

㈱ハイランドを設立（2006年2月清算）。

1973年6月

TAKASHIMA (U.S.A.),INC.を設立（2023年7月清算）。

1973年9月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後3年ごとに許可更新。1994年より5年ごとに許可更新）。

1976年10月

東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。

1989年8月

アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得。

1991年2月

TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.を設立（2010年2月清算）。

1993年9月

TAK (HONG KONG) LTD.（現iTak (International) Limited、現連結子会社）を設立。

2002年12月

上海事務所を設立（2021年10月閉鎖）。

2003年8月

TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited（現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社）を設立。

2004年1月

ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。

2004年4月

ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（2015年12月売却）。

2004年10月

タカシマパッケージングジャパン㈱を設立。

2005年9月

ハイランドテクノ㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける。

2008年4月

iTak International (Thailand) Limited（現連結子会社）を設立。

2010年2月

丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。

2010年4月

iTak Technology (Shenzhen) Limited（現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社）を設立。

2010年6月

2013年11月

2015年3月

2015年3月

2015年10月

2015年11月

2017年5月

2017年11月

2018年4月

2018年7月

2019年10月

㈱Ｔメディカルサービスを設立。

千代田区神田駿河台へ本店移転。

タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。

丸紅㈱よりシーエルエス㈱の全株式を取得。

小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得。

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知事免許(1)第98508号に免許変更。

iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。

iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立。

ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）に社名変更。

高島ロボットマーケティング㈱を設立（2024年4月売却）。

㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得。

2022年4月

2022年12月

2023年6月

2024年1月

2024年8月

2025年2月

2025年2月

2025年4月

2025年5月

2026年1月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

新エネルギー流通システム㈱（現連結子会社）の全株式を取得。

㈱信防エディックス（現連結子会社）の全株式を取得。

岩水開発㈱（現連結子会社）の全株式を取得。

㈱レストが㈱ファミールの全株式を取得。

高島インダストリーズ㈱を設立。

㈱DG Takashimaを設立（現持分法適用関連会社）。

㈱レスト（現連結子会社）が㈱ファミールを吸収合併。

㈱サンワホールディングスの全株式を取得。

高島インダストリーズ㈱（現連結子会社）がシーエルエス㈱を吸収合併。

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者の廃業を届出。

㈱サンワシステム（現連結子会社）が㈱サンワホールディングス他6社を吸収合併。

従業員情報

（2）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建材

546

[131]

産業資材

198

[161]

電子・デバイス

400

[8]

全社（共通）

56

[9]

合計

1,200

[309]

（注）1．従業員数は就業人員であります。

2．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

220

[76]

43.5

12.4

8,404

△1.8

セグメントの名称

従業員数（人）

建材

179

[67]

産業資材

－

[－]

電子・デバイス

－

[－]

全社（共通）

41

[9]

合計

220

[76]

（注）1．従業員数は就業人員であります。

2．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

3．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。

4．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2026年3月31日現在で163人であります。

同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。

連結子会社には、労働組合はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注1）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注2）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注1）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.1

100.0

65.3

63.3

69.4

－

(注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称（注1）

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注2）

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注3）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注2）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

岩水開発株式会社

5.6

100.0

61.7

68.9

53.2

－

(注)1．連結子会社のうち、常用労働者数が101人以上300人以下の3社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありません。このうち、自主的に公表を行っている1社については当該項目を記載しておりますが、残る2社については、各法令における公表項目を選択しておらず、かつ数値を公表していないため、記載を省略しております。また、上記3社以外の連結子会社（常用労働者数100人以下の企業）については、各法令の規定による公表義務の対象ではなく、かつ数値を公表していないため、記載を省略しております。

2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載のとおり、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1高島取引先持株会4,678,000株13.73%
2平和株式会社1,520,000株4.46%
3東京海上日動火災保険株式会社825,000株2.42%
4高島従業員持株会580,000株1.70%
5高島 幸一545,000株1.59%
6セイショク株式会社266,000株0.78%
7高島 義治248,000株0.73%
8山田 幸吉191,000株0.56%
9キョーワ株式会社178,000株0.52%
10高島役員持株会172,000株0.50%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

高島はどのような会社ですか？

8007 高島は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、高島の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

高島のROEは何％ですか？

高島のROEは5.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

高島の自己資本比率は何％ですか？

高島の自己資本比率は40.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

高島の営業利益率は何％ですか？

高島の営業利益率は2.32%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる高島の評価は？

INST_FLOWによる高島の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。