INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8012 長瀬産業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8012 長瀬産業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は9,727.83億円、営業利益は447.27億円、営業利益率は4.60%、ROEは8.03%、自己資本比率は48.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは478.05億円、フリーキャッシュフローは12.94億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、長瀬産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 上 島 宏 之
本社所在地
大阪市西区新町1丁目1番17号
電話番号
大阪(06)6535-2081
設立年月
1970-08
上場年月
2022-04
資本金
96.99億円
決算期
2026-03-31
従業員数
942人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
14.7年
平均年間給与
1,190.1万円
EDINETコード
E02552

会社概要

機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2

沿革

1832年6月

京都西陣において創業(屋号鱗形屋)。染料・澱粉・ふのり類を販売。

1893年8月

大阪市西区に大阪支店開設。

1898年11月

本店を大阪に移転。

1900年9月

スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。

1911年7月

東京支店を開設。

1917年12月

株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。

1923年4月

米国・イーストマン コダック社と取引開始。

1930年11月

米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。

1940年4月

名古屋支店を開設。

1943年6月

商号を長瀬産業株式会社に変更。

1964年9月

株式を公開(大阪証券取引所市場第二部に上場)。

1968年4月

米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。

1970年4月

スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社(現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社)を設立。

1970年8月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1971年2月

香港に長瀬(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立。

1971年4月

米国・ニューヨークにNagase America Corporation(現・Nagase America LLC・連結子会社)を設立。

1974年2月

米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社(現・持分法適用会社)を設立。

1975年4月

シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1980年4月

ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH(現・連結子会社)を設立。

1982年3月

マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立。

1985年5月

ソウル支店を開設。

1988年8月

台湾に台湾長瀬股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1989年3月

タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1989年4月

財団法人長瀬科学技術振興財団(現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団)を設立。

1989年7月

東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。

1990年4月

神戸市にナガセR&Dセンター(現・ナガセバイオイノベーションセンター)を開設。

1990年12月

台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1997年4月

フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation(現・連結子会社)を設立。

1997年9月

中国・上海に上海長瀬貿易有限公司(現・連結子会社)、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1998年2月

インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia(現・連結子会社)を設立。

1998年3月

中国・上海に上海華長貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2001年3月

ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation(現・連結子会社)を設立。

2002年3月

中国・広州に広州長瀬貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2002年7月

ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。

2002年9月

中国・無錫に長瀬精細化工(無錫)有限公司(現・長瀬電子材料(無錫)有限公司・連結子会社)を設立。

2003年9月

中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2004年9月

中国・深圳に長華国際貿易(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年12月

フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation(現・連結子会社)を設立。

2006年1月

ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH(現・連結子会社)の株式を取得。

2006年11月

インドにNagase India Private Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2007年7月

兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。

2008年9月

ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2012年1月

米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.(現・Nagase ChemteX America LLC・連結子会社)の株式を取得。

2012年2月

株式会社林原(本社:岡山市、現・ナガセヴィータ株式会社・連結子会社)の株式を取得。

2012年7月

ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。

2017年8月

Nagase(Europa)GmbH(現・連結子会社)がフランス・リヨン支店を開設。

2018年3月

Nagase Singapore(Pte)Ltd. (現・連結子会社)がトルコ・イズミール支店を開設(現・Nagase (Europa)GmbH支店)。

2019年1月

中国・上海に長瀬(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2019年4月

米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation(現・連結子会社)を設立。

2019年8月

米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group LLC(現・連結子会社)の持分を取得。

2019年8月

中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心(厦門)を開設。

2020年3月

米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLC(現・連結子会社)の持分を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年8月

東京本社ビルの建替えに伴い中央区から千代田区に仮移転。

2024年7月

2025年6月

2025年6月

2025年7月

名古屋支店を名古屋市中区から中村区へ移転。

中国・無錫の無錫三開高純化工有限公司(現・長瀬賽創(無錫)新材料有限公司・連結子会社)他、SACHEM,Incのアジア地域における半導体用高純度化学品事業を取得。

インド・カルナータにNAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立。

旭化成ファーマ診断薬事業部を前身にナガセダイアグノスティックス株式会社(本社:東京都中央区、現・連結子会社)を設立。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機能素材

872

加工材料

1,144

電子・エネルギー

1,611

モビリティ

301

生活関連

2,657

その他

314

全社(共通)

857

合計

7,756

(注)従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

942

41.2

14.7

11,901

4.7

セグメントの名称

従業員数(人)

機能素材

237

加工材料

32

電子・エネルギー

157

モビリティ

88

生活関連

164

全社(共通)

264

合計

942

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 多様性に関する指標

女性活躍推進法に基づき当社および連結国内子会社が公表している指標等は次のとおりです。

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

全従業員

正社員

パート・

有期社員

長瀬産業㈱

7.6

74.2

57.9

58.9

37.4

ナガセヴィータ㈱

13.4

92.9

76.7

75.5

94.4

ナガセケムテックス㈱

1.6

66.7

74.3

75.1

82.7

ナガセルータック㈱

5.4

66.7

64.4

67.8

54.5

ナガセダイアグノスティックス㈱

5.3

-

-

-

-

長瀬ビジネスエキスパート㈱

42.1

-

-

-

-

ナガセプラスチックス㈱

0.0

-

-

-

-

ナガセエレックス㈱

0.0

-

-

-

-

(注)1 出向者は出向元の従業員として集計しております。

2 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものです。

3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。

5 男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職掌及び資格等級別人数構成の差によるものです。

6 常時雇用する労働者の人数が101人以上300人以下の連結子会社については、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)12,027,000株11.71%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)6,406,000株6.24%
3長瀬産業自社株投資会4,576,000株4.46%
4日本生命保険相互会社3,589,000株3.50%
5長瀬 令子3,115,000株3.03%
6㈱長瀬舜造2,688,000株2.62%
7三井住友信託銀行㈱2,653,000株2.58%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2,643,000株2.57%
9NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID (CASHPB) (常任代理人 野村證券㈱)2,281,000株2.22%
10㈱三井住友銀行2,188,000株2.13%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

長瀬産業はどのような会社ですか?

8012 長瀬産業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、長瀬産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

長瀬産業のROEは何%ですか?

長瀬産業のROEは8.03%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

長瀬産業の自己資本比率は何%ですか?

長瀬産業の自己資本比率は48.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

長瀬産業の営業利益率は何%ですか?

長瀬産業の営業利益率は4.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる長瀬産業の評価は?

INST_FLOWによる長瀬産業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。