INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8015
豊田通商
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8015 豊田通商は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は11.56兆円、営業利益は5,452.35億円、営業利益率は4.72%、ROEは12.82%、自己資本比率は37.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4,611.68億円、フリーキャッシュフローは4,330.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、豊田通商の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 今井 斗志光
- 本社所在地
- 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号(センチュリー豊田ビル)
- 電話番号
- 名古屋<052>(584)5482
- 設立年月
- 1948-07
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 649.36億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,466人
- 臨時従業員数
- 5,430人
- 平均年齢
- 43.0歳
- 平均勤続年数
- 16.7年
- 平均年間給与
- 1,421.4万円
- EDINETコード
- E02505
会社概要
同社はパキスタンにおけるトヨタ自動車㈱の車両製造・販売拠点であり、自動車関連事業における現地重要パートナーとの合弁事業として、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、モビリティ本部における自動車用構成部品と完成車の販売等を行っております。
沿革
年月 項目 1948年7月 豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立(資本金:900万円、本店:名古屋市 支店:大阪市) (創立経緯) 1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年4月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年9月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年7月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。 1948年8月 東京支店を設置 1956年7月 商号を「豐田通商株式会社」に変更 1960年10月 Toyota Tsusho America,Inc.(現・連結子会社)を設立 1961年10月 名古屋証券取引所に株式を上場 1977年1月 東京証券取引所に株式を上場 1985年10月 東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用 1987年7月 商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更 2000年4月 加商㈱と合併 2000年11月 ㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け 2006年4月 ㈱トーメンと合併 2012年1月 関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス(現・連結子会社)の株式を追加取得 2012年3月 エレマテック㈱(現・連結子会社、東京証券取引所上場)の株式を買収 2012年12月 CFAO SAS(現・連結子会社、Euronext Paris上場)の株式を買収 2014年12月 ㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化(東京証券取引所上場を廃止) 2016年12月 CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化(Euronext Paris上場を廃止) 2017年4月 ㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティ エレクトロニクス(現・連結子会社)として事業を開始 2022年8月 ㈱ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得し完全子会社化 2025年1月 エレマテック㈱の株式を追加取得し完全子会社化(東京証券取引所上場を廃止) 2025年4月 ㈱ユーラスエナジーホールディングスがテラスエナジー㈱を吸収合併 2025年7月 Radius Recycling,Inc.(現・連結子会社、NASDAQ上場)の全株式を取得し完全子会社化(NASDAQ上場を廃止)
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) メタル+(Plus) 4,437 (289) サーキュラーエコノミー 8,435 (157) サプライチェーン 13,961 (1,442) モビリティ 12,264 (115) グリーンインフラ 3,081 (245) デジタルソリューション 4,835 (223) ライフスタイル 4,043 (440) アフリカ 20,879 (2,351) その他 2,992 (168) 合計 74,927 (5,430) (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 2,466 43.0 16.7 14,213,845 7.7 セグメントの名称 従業員数(人) メタル+(Plus) 222 サーキュラーエコノミー 353 サプライチェーン 291 モビリティ 207 グリーンインフラ 224 デジタルソリューション 95 ライフスタイル 168 アフリカ 175 その他 731 合計 2,466 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。 2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員92人を含んでおりません。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (a)提出会社 当事業年度 任意の追加的な記載欄 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 (注)2 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 男女の賃金の差異(注)1(注)4 全労働者 (%) (注)5 うち正規雇用労働者(%) うちパート・有期労働者 (%) 9.5 91.9 61.9 60.5 43.8 男女の賃金の差異は主に以下事由による <正規雇用労働者> 相対的に賃金の高い管理職、海外・国内異動を伴うグローバル職における女性比率(14.7%)が低いため <有期労働者> 60歳以上の再雇用嘱託社員における上位等級者の女性比率が低いため (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「管理職に占める女性労働者の割合」を性別・国籍に関わらず、多様な人財が活躍できる場・機会の拡大を進める指標として、「男性の育児休業取得率」をワークとライフの両立支援や働き方改革、多様なキャリアパスの実現を進める指標として設定し、多様な人財の活躍機会の拡大に努めてまいります。詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)重要な課題への対応 ②人的資本」に関する開示に記載しております。なお当社において「管理職」は「マネジメント職」と称し、同参照先において「管理職に占める女性労働者の割合」は「女性マネジメント職比率」と記載しております。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当該割合に育児目的休暇その他これに類する休暇(慶弔休暇等)は含めておりません。 4.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はありません。 5.全労働者には派遣社員を含んでおりません。 (b)重要な連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 男女の賃金の差異(注)1(注)3 全労働者 (%) (注)4 うち正規雇用労働者(%) うちパート・有期労働者(%) 豊田スチールセンター㈱ 0.0 87.5 73.0 71.3 75.6 豊通マテリアル㈱ 7.3 44.4 61.7 61.0 157.5 ㈱ユーラスエナジーホールディングス 6.0 68.2 62.4 63.1 33.5 ㈱豊通マシナリー 0.0 46.2 60.4 58.9 68.2 ㈱ネクスティ エレクトロニクス 11.2 42.9 67.0 72.0 43.0 エレマテック㈱ 3.4 58.3 55.4 55.2 33.4 ㈱トーメンデバイス 7.4 - 64.5 64.0 36.9 豊通ケミプラス㈱ 2.8 71.4 61.2 61.8 61.8 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はなく、比較的賃金の高い職種、等級や労働時間別の人員構成の差によるものであります。 4.全労働者には派遣社員を含んでおりません。 5.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 6.豊田スチールセンター㈱は2026年4月1日付で豊通メタルソリューションズ㈱に社名変更しております。
事業セグメント
4.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっており、メタル+(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの8営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。 各本部の事業内容は次のとおりであります。 ①メタル+(Plus) 自動車用鋼板・アルミ板、特殊鋼板・ステンレス鋼板、条鋼鋼管、電磁鋼板、建材等を主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売等を行っております。 ②サーキュラーエコノミー 非鉄金属地金、貴金属地金、レアアース・レアメタル、精密無機化学品、軽圧品、伸銅品、電子材料・電池材料、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、自動車構成用部品、再生樹脂、合成樹脂、ゴム、有機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬原料等を主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売等を行っております。 ③サプライチェーン ロジスティクス、モビリティパーツ製造・組付、モビリティアクセサリー開発・設計・販売、テクノパーク、空港運営、環境ソリューション、サプライチェーン・モビリティ関連事業開発等を行っております。 ④モビリティ 乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輌等を主要取扱品目として、補給部品の輸入・販売事業、販売周辺事業(架装、中古車、販売金融等)、車両組み立て(ノックダウン生産)事業等を行っております。 ⑤グリーンインフラ 自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業、バイオ燃料、水素、LNG等各種燃料、カーボンクレジット、石油製品等の事業、電力・空港・港湾等のインフラ事業等を行っております。 ⑥デジタルソリューション 自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア等の販売・サービスを行うほか、サイバーセキュリティ、ソフト開発等を行っております。 ⑦ライフスタイル 飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具等を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービスを行うほか、保険代理店事業・保険仲介事業、総合病院事業、ホテルレジデンス事業等を行っております。 ⑧アフリカ 新車及び中古車販売・アフターサービス・生産支援等のモビリティ事業、再生可能エネルギー・港湾開発等のグリーンインフラ事業、医薬品の生産・卸売・小売等のヘルスケア事業、リテール事業の開発等のコンシューマー事業等を行っております。 (2)報告セグメントに関する情報 各セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント メタル+(Plus) サーキュラー エコノミー サプライチェーン モビリティ グリーンインフラ デジタル ソリューション 収益 外部収益 1,908,690 1,777,271 1,243,616 1,018,003 817,876 1,347,261 セグメント間収益 4,894 7,625 40,124 5,985 6,413 1,910 合計 1,913,584 1,784,897 1,283,740 1,023,989 824,290 1,349,171 売上総利益 109,648 111,927 131,725 166,822 103,746 115,723 当期利益 (親会社の所有者に帰属) 43,472 46,944 49,262 57,373 36,597 30,748 セグメント資産 777,214 929,950 626,372 530,743 1,278,830 549,612 その他の項目 (1)持分法で会計処理され ている投資 28,077 107,078 47,397 68,781 75,642 3,719 (2)持分法による投資損益 2,248 5,508 3,062 4,728 3,266 578 (3)減価償却費及び償却費 10,376 10,333 14,802 16,201 41,500 4,632 (4)固定資産減損損失 - 1,175 - 3 1,285 18 (5)資本的支出 8,544 16,649 20,067 29,295 89,157 5,900 (6)法人所得税費用 16,364 17,318 17,287 21,614 10,730 13,870 報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2 連結 ライフスタイル アフリカ 合計 収益 外部収益 544,951 1,649,425 10,307,096 2,454 - 10,309,550 セグメント間収益 2,134 27 69,115 7,066 △76,182 - 合計 547,085 1,649,452 10,376,211 9,521 △76,182 10,309,550 売上総利益 64,332 325,596 1,129,523 191 △8,590 1,121,124 当期利益 (親会社の所有者に帰属) 15,383 79,516 359,299 3,209 △2 362,506 セグメント資産 356,713 1,045,188 6,094,625 1,353,282 △390,445 7,057,462 その他の項目 (1)持分法で会計処理され ている投資 27,759 15,127 373,583 164 - 373,747 (2)持分法による投資損益 2,228 △4,959 16,662 △2 0 16,661 (3)減価償却費及び償却費 7,013 31,444 136,305 16,280 - 152,586 (4)固定資産減損損失 - 1,002 3,486 0 - 3,486 (5)資本的支出 6,491 45,269 221,376 18,958 - 240,334 (6)法人所得税費用 8,189 37,432 142,807 5,810 1 148,619 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント メタル+(Plus) サーキュラー エコノミー サプライチェーン モビリティ グリーンインフラ デジタル ソリューション 収益 外部収益 1,809,959 2,221,030 1,288,612 1,143,328 921,045 1,659,042 セグメント間収益 4,220 6,624 42,559 8,132 6,239 2,453 合計 1,814,180 2,227,655 1,331,171 1,151,460 927,284 1,661,496 売上総利益 109,034 149,746 137,238 181,292 107,372 132,355 当期利益 (親会社の所有者に帰属) 43,169 44,838 52,830 63,983 17,928 33,969 セグメント資産 771,684 1,397,734 700,821 618,634 1,228,165 841,164 その他の項目 (1)持分法で会計処理され ている投資 23,690 150,160 47,065 72,738 72,393 4,224 (2)持分法による投資損益 2,119 6,642 2,672 7,041 3,265 187 (3)減価償却費及び償却費 10,287 25,271 16,332 18,419 45,078 5,130 (4)固定資産減損損失 - 2,604 277 - 12,425 3 (5)資本的支出 9,397 29,001 27,983 32,650 46,855 9,378 (6)法人所得税費用 16,009 16,349 18,278 25,171 13,508 15,635 報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2 連結 ライフスタイル アフリカ 合計 収益 外部収益 588,081 1,928,250 11,559,352 2,583 - 11,561,935 セグメント間収益 4,609 52 74,893 7,221 △82,115 - 合計 592,691 1,928,303 11,634,245 9,805 △82,115 11,561,935 売上総利益 82,283 373,896 1,273,219 △117 △8,674 1,264,428 当期利益 (親会社の所有者に帰属) 20,702 94,018 371,441 △906 △19 370,516 セグメント資産 390,699 1,291,511 7,240,416 1,670,569 △387,318 8,523,667 その他の項目 (1)持分法で会計処理され ている投資 27,324 20,525 418,123 74 - 418,198 (2)持分法による投資損益 △229 △3,711 17,988 △167 △39 17,782 (3)減価償却費及び償却費 7,150 34,819 162,490 14,619 - 177,109 (4)固定資産減損損失 - 1,093 16,404 - - 16,404 (5)資本的支出 9,300 45,951 210,518 35,065 - 245,584 (6)法人所得税費用 11,384 47,454 163,792 1,977 △19 165,750 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。 2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。 3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。 4.アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業(新車販売・アフターサービス・生産支援等)、次いでヘルスケア事業(医薬品の生産・卸売・小売等)における顧客との契約から生じる収益で構成されております。アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されております。 (3)製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4)地域別情報 ①外部収益 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 日本 2,970,820 3,238,961 北米 1,260,924 1,574,527 欧州 628,925 764,899 中国 1,188,518 1,196,018 アジア/オセアニア 1,969,552 2,154,526 アフリカ 1,562,981 1,815,759 その他 727,827 817,243 合計 10,309,550 11,561,935 (注)1.収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。 2.北米には、米国が前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,107,670百万円及び1,444,534百万円含まれております。 ②非流動資産(金融資産及び繰延税金資産等を除く) (単位:百万円) 前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日) 日本 678,795 659,169 北米 166,589 409,848 欧州 194,139 211,687 中国 28,011 29,533 アジア/オセアニア 154,950 185,934 アフリカ 244,293 302,729 その他 61,901 72,706 合計 1,528,682 1,871,610 (注)北米には、米国が前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ160,535百万円及び396,909百万円含まれております。 (5)主要な顧客に関する情報 主要な顧客はトヨタ自動車㈱グループであり、全てのセグメントにおいて収益を計上しております。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1,916,254 2,316,089
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車㈱ | 229,106,000株 | 21.69% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 149,572,000株 | 14.16% |
| 3 | ㈱豊田自動織機 | 118,095,000株 | 11.18% |
| 4 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 67,526,000株 | 6.39% |
| 5 | ㈱三菱UFJ銀行 | 24,295,000株 | 2.30% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 13,728,000株 | 1.30% |
| 7 | ㈱三井住友銀行 | 12,748,000株 | 1.21% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 11,784,000株 | 1.12% |
| 9 | 高知信用金庫 | 11,110,000株 | 1.05% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 10,567,000株 | 1.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
豊田通商はどのような会社ですか?
8015 豊田通商は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、豊田通商の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
豊田通商のROEは何%ですか?
豊田通商のROEは12.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
豊田通商の自己資本比率は何%ですか?
豊田通商の自己資本比率は37.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
豊田通商の営業利益率は何%ですか?
豊田通商の営業利益率は4.72%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる豊田通商の評価は?
INST_FLOWによる豊田通商の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。