INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8015 豊田通商 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8015 豊田通商は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は11.56兆円、営業利益は5,452.35億円、営業利益率は4.72%、ROEは12.82%、自己資本比率は37.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4,611.68億円、フリーキャッシュフローは4,330.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、豊田通商の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 今井 斗志光
本社所在地
名古屋市中村区名駅四丁目9番8号(センチュリー豊田ビル)
電話番号
名古屋<052>(584)5482
設立年月
1948-07
上場年月
1961-10
資本金
649.36億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,466人
臨時従業員数
5,430人
平均年齢
43.0歳
平均勤続年数
16.7年
平均年間給与
1,421.4万円
EDINETコード
E02505

会社概要

同社はパキスタンにおけるトヨタ自動車㈱の車両製造・販売拠点であり、自動車関連事業における現地重要パートナーとの合弁事業として、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、モビリティ本部における自動車用構成部品と完成車の販売等を行っております。

沿革

年月

項目

1948年7月

豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立(資本金:900万円、本店:名古屋市 支店:大阪市)

(創立経緯)

1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年4月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年9月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年7月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。

1948年8月

東京支店を設置

1956年7月

商号を「豐田通商株式会社」に変更

1960年10月

Toyota Tsusho America,Inc.(現・連結子会社)を設立

1961年10月

名古屋証券取引所に株式を上場

1977年1月

東京証券取引所に株式を上場

1985年10月

東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用

1987年7月

商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更

2000年4月

加商㈱と合併

2000年11月

㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け

2006年4月

㈱トーメンと合併

2012年1月

関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス(現・連結子会社)の株式を追加取得

2012年3月

エレマテック㈱(現・連結子会社、東京証券取引所上場)の株式を買収

2012年12月

CFAO SAS(現・連結子会社、Euronext Paris上場)の株式を買収

2014年12月

㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化(東京証券取引所上場を廃止)

2016年12月

CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化(Euronext Paris上場を廃止)

2017年4月

㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティ エレクトロニクス(現・連結子会社)として事業を開始

2022年8月

㈱ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得し完全子会社化

2025年1月

エレマテック㈱の株式を追加取得し完全子会社化(東京証券取引所上場を廃止)

2025年4月

㈱ユーラスエナジーホールディングスがテラスエナジー㈱を吸収合併

2025年7月

Radius Recycling,Inc.(現・連結子会社、NASDAQ上場)の全株式を取得し完全子会社化(NASDAQ上場を廃止)

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

メタル+(Plus)

4,437

(289)

サーキュラーエコノミー

8,435

(157)

サプライチェーン

13,961

(1,442)

モビリティ

12,264

(115)

グリーンインフラ

3,081

(245)

デジタルソリューション

4,835

(223)

ライフスタイル

4,043

(440)

アフリカ

20,879

(2,351)

その他

2,992

(168)

合計

74,927

(5,430)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

2,466

43.0

16.7

14,213,845

7.7

セグメントの名称

従業員数(人)

メタル+(Plus)

222

サーキュラーエコノミー

353

サプライチェーン

291

モビリティ

207

グリーンインフラ

224

デジタルソリューション

95

ライフスタイル

168

アフリカ

175

その他

731

合計

2,466

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員92人を含んでおりません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(a)提出会社

当事業年度

任意の追加的な記載欄

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

(注)2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3

男女の賃金の差異(注)1(注)4

全労働者

(%)

(注)5

うち正規雇用労働者(%)

うちパート・有期労働者

(%)

9.5

91.9

61.9

60.5

43.8

男女の賃金の差異は主に以下事由による

<正規雇用労働者>

相対的に賃金の高い管理職、海外・国内異動を伴うグローバル職における女性比率(14.7%)が低いため

<有期労働者>

60歳以上の再雇用嘱託社員における上位等級者の女性比率が低いため

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「管理職に占める女性労働者の割合」を性別・国籍に関わらず、多様な人財が活躍できる場・機会の拡大を進める指標として、「男性の育児休業取得率」をワークとライフの両立支援や働き方改革、多様なキャリアパスの実現を進める指標として設定し、多様な人財の活躍機会の拡大に努めてまいります。詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)重要な課題への対応 ②人的資本」に関する開示に記載しております。なお当社において「管理職」は「マネジメント職」と称し、同参照先において「管理職に占める女性労働者の割合」は「女性マネジメント職比率」と記載しております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当該割合に育児目的休暇その他これに類する休暇(慶弔休暇等)は含めておりません。

4.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はありません。

5.全労働者には派遣社員を含んでおりません。

(b)重要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

男女の賃金の差異(注)1(注)3

全労働者

(%)

(注)4

うち正規雇用労働者(%)

うちパート・有期労働者(%)

豊田スチールセンター㈱

0.0

87.5

73.0

71.3

75.6

豊通マテリアル㈱

7.3

44.4

61.7

61.0

157.5

㈱ユーラスエナジーホールディングス

6.0

68.2

62.4

63.1

33.5

㈱豊通マシナリー

0.0

46.2

60.4

58.9

68.2

㈱ネクスティ エレクトロニクス

11.2

42.9

67.0

72.0

43.0

エレマテック㈱

3.4

58.3

55.4

55.2

33.4

㈱トーメンデバイス

7.4

-

64.5

64.0

36.9

豊通ケミプラス㈱

2.8

71.4

61.2

61.8

61.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はなく、比較的賃金の高い職種、等級や労働時間別の人員構成の差によるものであります。

4.全労働者には派遣社員を含んでおりません。

5.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

6.豊田スチールセンター㈱は2026年4月1日付で豊通メタルソリューションズ㈱に社名変更しております。

事業セグメント

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっており、メタル+(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの8営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。

各本部の事業内容は次のとおりであります。

①メタル+(Plus)

自動車用鋼板・アルミ板、特殊鋼板・ステンレス鋼板、条鋼鋼管、電磁鋼板、建材等を主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売等を行っております。

②サーキュラーエコノミー

非鉄金属地金、貴金属地金、レアアース・レアメタル、精密無機化学品、軽圧品、伸銅品、電子材料・電池材料、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、自動車構成用部品、再生樹脂、合成樹脂、ゴム、有機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬原料等を主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売等を行っております。

③サプライチェーン

ロジスティクス、モビリティパーツ製造・組付、モビリティアクセサリー開発・設計・販売、テクノパーク、空港運営、環境ソリューション、サプライチェーン・モビリティ関連事業開発等を行っております。

④モビリティ

乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輌等を主要取扱品目として、補給部品の輸入・販売事業、販売周辺事業(架装、中古車、販売金融等)、車両組み立て(ノックダウン生産)事業等を行っております。

⑤グリーンインフラ

自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業、バイオ燃料、水素、LNG等各種燃料、カーボンクレジット、石油製品等の事業、電力・空港・港湾等のインフラ事業等を行っております。

⑥デジタルソリューション

自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア等の販売・サービスを行うほか、サイバーセキュリティ、ソフト開発等を行っております。

⑦ライフスタイル

飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具等を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービスを行うほか、保険代理店事業・保険仲介事業、総合病院事業、ホテルレジデンス事業等を行っております。

⑧アフリカ

新車及び中古車販売・アフターサービス・生産支援等のモビリティ事業、再生可能エネルギー・港湾開発等のグリーンインフラ事業、医薬品の生産・卸売・小売等のヘルスケア事業、リテール事業の開発等のコンシューマー事業等を行っております。

(2)報告セグメントに関する情報

各セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

メタル+(Plus)

サーキュラー

エコノミー

サプライチェーン

モビリティ

グリーンインフラ

デジタル

ソリューション

収益

外部収益

1,908,690

1,777,271

1,243,616

1,018,003

817,876

1,347,261

セグメント間収益

4,894

7,625

40,124

5,985

6,413

1,910

合計

1,913,584

1,784,897

1,283,740

1,023,989

824,290

1,349,171

売上総利益

109,648

111,927

131,725

166,822

103,746

115,723

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

43,472

46,944

49,262

57,373

36,597

30,748

セグメント資産

777,214

929,950

626,372

530,743

1,278,830

549,612

その他の項目

(1)持分法で会計処理され

ている投資

28,077

107,078

47,397

68,781

75,642

3,719

(2)持分法による投資損益

2,248

5,508

3,062

4,728

3,266

578

(3)減価償却費及び償却費

10,376

10,333

14,802

16,201

41,500

4,632

(4)固定資産減損損失

-

1,175

-

3

1,285

18

(5)資本的支出

8,544

16,649

20,067

29,295

89,157

5,900

(6)法人所得税費用

16,364

17,318

17,287

21,614

10,730

13,870

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

ライフスタイル

アフリカ

合計

収益

外部収益

544,951

1,649,425

10,307,096

2,454

-

10,309,550

セグメント間収益

2,134

27

69,115

7,066

△76,182

-

合計

547,085

1,649,452

10,376,211

9,521

△76,182

10,309,550

売上総利益

64,332

325,596

1,129,523

191

△8,590

1,121,124

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

15,383

79,516

359,299

3,209

△2

362,506

セグメント資産

356,713

1,045,188

6,094,625

1,353,282

△390,445

7,057,462

その他の項目

(1)持分法で会計処理され

ている投資

27,759

15,127

373,583

164

-

373,747

(2)持分法による投資損益

2,228

△4,959

16,662

△2

0

16,661

(3)減価償却費及び償却費

7,013

31,444

136,305

16,280

-

152,586

(4)固定資産減損損失

-

1,002

3,486

0

-

3,486

(5)資本的支出

6,491

45,269

221,376

18,958

-

240,334

(6)法人所得税費用

8,189

37,432

142,807

5,810

1

148,619

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

メタル+(Plus)

サーキュラー

エコノミー

サプライチェーン

モビリティ

グリーンインフラ

デジタル

ソリューション

収益

外部収益

1,809,959

2,221,030

1,288,612

1,143,328

921,045

1,659,042

セグメント間収益

4,220

6,624

42,559

8,132

6,239

2,453

合計

1,814,180

2,227,655

1,331,171

1,151,460

927,284

1,661,496

売上総利益

109,034

149,746

137,238

181,292

107,372

132,355

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

43,169

44,838

52,830

63,983

17,928

33,969

セグメント資産

771,684

1,397,734

700,821

618,634

1,228,165

841,164

その他の項目

(1)持分法で会計処理され

ている投資

23,690

150,160

47,065

72,738

72,393

4,224

(2)持分法による投資損益

2,119

6,642

2,672

7,041

3,265

187

(3)減価償却費及び償却費

10,287

25,271

16,332

18,419

45,078

5,130

(4)固定資産減損損失

-

2,604

277

-

12,425

3

(5)資本的支出

9,397

29,001

27,983

32,650

46,855

9,378

(6)法人所得税費用

16,009

16,349

18,278

25,171

13,508

15,635

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

ライフスタイル

アフリカ

合計

収益

外部収益

588,081

1,928,250

11,559,352

2,583

-

11,561,935

セグメント間収益

4,609

52

74,893

7,221

△82,115

-

合計

592,691

1,928,303

11,634,245

9,805

△82,115

11,561,935

売上総利益

82,283

373,896

1,273,219

△117

△8,674

1,264,428

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

20,702

94,018

371,441

△906

△19

370,516

セグメント資産

390,699

1,291,511

7,240,416

1,670,569

△387,318

8,523,667

その他の項目

(1)持分法で会計処理され

ている投資

27,324

20,525

418,123

74

-

418,198

(2)持分法による投資損益

△229

△3,711

17,988

△167

△39

17,782

(3)減価償却費及び償却費

7,150

34,819

162,490

14,619

-

177,109

(4)固定資産減損損失

-

1,093

16,404

-

-

16,404

(5)資本的支出

9,300

45,951

210,518

35,065

-

245,584

(6)法人所得税費用

11,384

47,454

163,792

1,977

△19

165,750

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

4.アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業(新車販売・アフターサービス・生産支援等)、次いでヘルスケア事業(医薬品の生産・卸売・小売等)における顧客との契約から生じる収益で構成されております。アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されております。

(3)製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4)地域別情報

①外部収益

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

日本

2,970,820

3,238,961

北米

1,260,924

1,574,527

欧州

628,925

764,899

中国

1,188,518

1,196,018

アジア/オセアニア

1,969,552

2,154,526

アフリカ

1,562,981

1,815,759

その他

727,827

817,243

合計

10,309,550

11,561,935

(注)1.収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。

2.北米には、米国が前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,107,670百万円及び1,444,534百万円含まれております。

②非流動資産(金融資産及び繰延税金資産等を除く)

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

日本

678,795

659,169

北米

166,589

409,848

欧州

194,139

211,687

中国

28,011

29,533

アジア/オセアニア

154,950

185,934

アフリカ

244,293

302,729

その他

61,901

72,706

合計

1,528,682

1,871,610

(注)北米には、米国が前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ160,535百万円及び396,909百万円含まれております。

(5)主要な顧客に関する情報

主要な顧客はトヨタ自動車㈱グループであり、全てのセグメントにおいて収益を計上しております。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1,916,254

2,316,089

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1トヨタ自動車㈱229,106,000株21.69%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)149,572,000株14.16%
3㈱豊田自動織機118,095,000株11.18%
4㈱日本カストディ銀行(信託口)67,526,000株6.39%
5㈱三菱UFJ銀行24,295,000株2.30%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)13,728,000株1.30%
7㈱三井住友銀行12,748,000株1.21%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)11,784,000株1.12%
9高知信用金庫11,110,000株1.05%
10日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)10,567,000株1.00%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

豊田通商はどのような会社ですか?

8015 豊田通商は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、豊田通商の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

豊田通商のROEは何%ですか?

豊田通商のROEは12.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

豊田通商の自己資本比率は何%ですか?

豊田通商の自己資本比率は37.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

豊田通商の営業利益率は何%ですか?

豊田通商の営業利益率は4.72%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる豊田通商の評価は?

INST_FLOWによる豊田通商の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。