INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8020
兼松
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8020 兼松は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.07兆円、営業利益は486.63億円、営業利益率は4.56%、ROEは17.01%、自己資本比率は28.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは576.63億円、フリーキャッシュフローは457.34億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、兼松の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 宮部 佳也
- 本社所在地
- 神戸市中央区伊藤町119番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 1918-03
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 277.81億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 861人
- 臨時従業員数
- 41人
- 平均年齢
- 37.7歳
- 平均勤続年数
- 12.1年
- 平均年間給与
- 1,201.6万円
- EDINETコード
- E02506
会社概要
［電子・デバイス］電子機器の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。
沿革
沿革の概要は、次のとおりであります。 1918年３月18日 創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー） 1922年４月 シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現 Kanematsu Australia Ltd.）に改組 1922年７月 大阪支店（現 大阪支社）を開設 1943年２月 商号を「兼松株式会社」に改称 1951年４月 Kanematsu New York Inc.（現 Kanematsu USA Inc.）を設立 1952年４月 本部機構を神戸から大阪に移管 1957年６月 F.Kanematsu & Co.,GmbH（現 Kanematsu GmbH）を設立 1961年10月 大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止） 1967年４月 江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称 1967年６月 株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改称 1968年７月 兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）を設立 1970年12月 東京支社を本社とする 1970年12月 兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 HKGトレーディング株式会社）を設立（2025年４月に全株式を譲渡） 1973年４月 東京証券取引所に上場（市場第一部、2022年にプライム市場に移行） 名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止） 1974年４月 株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立 1975年10月 Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立 1987年12月 兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止） 1990年１月 商号を「兼松株式会社」に改称 1991年２月 東京本社を港区芝浦に移転 1999年５月 「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む 2003年３月 兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称 2005年12月 新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得 2014年12月 兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得 2016年４月 兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称 2017年４月 兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併 2022年11月 東京本社を現在の千代田区丸の内に移転 2023年５月 兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 2023年６月 兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ICTソリューション 1,652 [220] 電子・デバイス 3,857 [1,809] 食料 809 [459] 鉄鋼・素材・プラント 982 [149] 車両・航空 771 [59] 報告セグメント計 8,071 [2,696] その他 78 [6] 全社（共通） 455 [16] 合計 8,604 [2,718] （注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 861 [41] 37.7 12.1 12,015,894 5.1 （注）１．上記従業員数に他社からの出向者16人を含め、他社への出向者139人を除いた就業人員数は738人であります。また、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．上記人員のほか、海外事業所における現地従業員が６人おります。 ３．平均年間給与は、賞与および時間外勤務手当等を含んでおります。 セグメントの名称 従業員数（人） ICTソリューション 5 [－] 電子・デバイス 66 [6] 食料 231 [16] 鉄鋼・素材・プラント 78 [5] 車両・航空 84 [3] 報告セグメント計 464 [30] その他 16 [－] 全社（共通） 258 [11] 合計 738 [41] （注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況 特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 10.6 100.0 61.7 63.3 42.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職種・職責・等級別の人員構成によるものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１,３ 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 兼松エレクトロニクス㈱ 3.5 90.9 59.7 59.4 82.2 ケー・イー・エルテクニカルサービス㈱ 3.9 100.0 71.1 69.2 64.6 日本オフィス・システム㈱ 6.9 100.0 78.2 77.1 91.0 ㈱KEL CRESTIA 6.5 100.0 83.1 81.6 81.3 兼松コミュニケーションズ㈱ 9.9 46.4 76.2 78.0 83.6 キンキテレコム㈱ 11.8 0.0 78.7 83.3 66.4 ㈱エヌ・エス・シー 0.0 100.0 81.6 82.3 112.6 ㈱シーシーディ 12.5 75.0 72.3 81.8 － 兼松サステック㈱ 1.6 100.0 54.2 63.3 81.1 兼松食品㈱ 12.1 66.7 64.4 70.1 27.5 グローカルペットケア㈱ 4.9 0.0 39.5 72.4 94.6 兼松ペトロ㈱ 2.6 42.9 78.1 69.0 81.2 ㈱兼松ケージーケイ 0.0 100.0 72.1 74.8 51.6 新東亜交易㈱ 2.3 100.0 57.8 67.0 40.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職種・職責・等級別の人員構成によるものであります。
事業セグメント
６ セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。 また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の５つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。 （ICTソリューション） IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウエアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業などを展開しております。 （電子・デバイス） 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステムも展開しております。 （食料） 調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。 （鉄鋼・素材・プラント） 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、石油製品、液化石油ガス、バイオマス燃料、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、地盤改良や木材加工事業、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。 （車両・航空） 航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、工作機械・産業機械、産業車両、およびその関連製品などの販売と貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。 (2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要性がある会計方針」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。なお、セグメント利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益であります。 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 ICTソリューション 電子・ デバイス 食料 鉄鋼・ 素材・ プラント 車両・ 航空 計 収益 外部顧客からの収益 99,528 271,373 357,536 198,408 121,912 1,048,759 2,177 － 1,050,936 セグメント間収益 753 225 98 33 7 1,119 227 △1,347 － 収益合計 100,282 271,599 357,635 198,442 121,919 1,049,879 2,404 △1,347 1,050,936 営業活動に係る利益 または損失（△） 14,679 11,395 7,842 3,524 4,802 42,243 △206 15 42,051 当期利益または損失（△） （親会社の所有者に帰属） 9,970 7,031 3,063 4,015 3,184 27,266 △27 230 27,469 （その他の損益項目） 減価償却費および 償却費 2,653 5,765 2,333 3,051 2,038 15,843 12 △21 15,834 減損損失 － 1,395 － 3,087 5 4,488 － － 4,488 持分法による投資損益 109 △6 38 △225 7 △76 163 － 86 セグメント資産 124,247 157,417 189,650 132,020 104,454 707,789 6,404 △24,856 689,337 （その他の資産項目） 持分法で会計処理されている投資 3,958 － 5,054 4,678 34 13,725 3,925 △4 17,646 資本的支出（注）３ 3,909 2,019 570 919 1,850 9,269 1 1,464 10,735 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 ・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。 ・当期利益または損失（△）（親会社の所有者に帰属）の調整額230百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各セグメントに配分していない全社損益215百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。 ・セグメント資産の調整額△24,856百万円には、セグメント間取引消去△62,012百万円、各セグメントに配分していない全社資産37,156百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。 ・減価償却費および償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれております。 ・持分法で会計処理されている投資の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。 ・資本的支出の調整額1,464百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各セグメントに配分していない全社資産1,483百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社の大阪支社移転工事に伴う建物及び構築物等であります。 ３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 ICTソリューション 電子・ デバイス 食料 鉄鋼・ 素材・ プラント 車両・ 航空 計 収益 外部顧客からの収益 110,771 306,895 358,866 169,386 119,845 1,065,765 1,899 － 1,067,665 セグメント間収益 1,021 145 1 33 32 1,235 182 △1,417 － 収益合計 111,793 307,041 358,867 169,420 119,877 1,067,000 2,082 △1,417 1,067,665 営業活動に係る利益 または損失（△） 15,174 16,129 8,844 3,521 5,335 49,005 △319 △23 48,663 当期利益または損失（△） （親会社の所有者に帰属） 10,293 10,916 5,374 2,545 3,548 32,678 34 △189 32,523 （その他の損益項目） 減価償却費および 償却費 3,157 6,173 2,380 2,857 1,828 16,397 12 △22 16,387 減損損失 － 327 － 4 － 332 － － 332 持分法による投資損益 207 － 836 249 11 1,304 321 － 1,625 セグメント資産 133,382 179,633 187,668 120,815 122,738 744,238 6,551 △17,781 733,009 （その他の資産項目） 持分法で会計処理されている投資 4,119 － 8,431 6,083 48 18,683 3,585 △3 22,264 資本的支出（注）３ 1,679 1,884 672 1,743 538 6,518 25 884 7,427 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 ・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△23百万円が含まれております。 ・当期利益または損失（△）（親会社の所有者に帰属）の調整額△189百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各セグメントに配分していない全社損益△166百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。 ・セグメント資産の調整額△17,781百万円には、セグメント間取引消去△69,566百万円、各セグメントに配分していない全社資産51,785百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。 ・減価償却費および償却費の調整額△22百万円には、セグメント間取引消去△22百万円が含まれております。 ・持分法で会計処理されている投資の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。 ・資本的支出の調整額884百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各セグメントに配分していない全社資産967百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社の新基幹システムの導入・開発に伴うソフトウエア等であります。 ３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。 (3) 製品およびサービスに関する情報 製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域別情報 ① 外部顧客からの収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） 日本 886,192 905,617 アジア 64,048 64,748 北米 69,371 63,819 ヨーロッパ 19,035 20,336 その他の地域 12,287 13,142 合計 1,050,936 1,067,665 収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ② 非流動資産（金融資産、繰延税金資産および退職給付に係る資産を除く。） （単位：百万円） 前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日） 日本 81,790 94,837 アジア 5,750 6,520 北米 9,718 10,183 ヨーロッパ 2,364 890 その他の地域 21 19 合計 99,646 112,451 (5) 主要な顧客に関する情報 前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10％以上を占める相手先は ありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 26,222,000株 | 15.56% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 12,860,000株 | 7.63% |
| 3 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 7,113,000株 | 4.22% |
| 4 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 5,480,000株 | 3.25% |
| 5 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 3,389,000株 | 2.01% |
| 6 | エムエスアイピークライアントセキユリテイーズ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） | 3,259,000株 | 1.93% |
| 7 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 2,847,000株 | 1.69% |
| 8 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 2,362,000株 | 1.40% |
| 9 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 2,155,000株 | 1.27% |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1,843,000株 | 1.09% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
兼松はどのような会社ですか？
8020 兼松は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、兼松の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
兼松のROEは何％ですか？
兼松のROEは17.01%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
兼松の自己資本比率は何％ですか？
兼松の自己資本比率は28.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
兼松の営業利益率は何％ですか？
兼松の営業利益率は4.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる兼松の評価は？
INST_FLOWによる兼松の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。