INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8011 三陽商会 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8011 三陽商会は東証33業種では「繊維製品」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は584.48億円、営業利益は12.98億円、営業利益率は2.22%、ROEは10.26%、自己資本比率は68.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.95億円、フリーキャッシュフローは26.32億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三陽商会の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長兼社長執行役員 平林 義規
本社所在地
東京都新宿区四谷本塩町6番14号
電話番号
東京03(3357)局4111番(代表)
設立年月
1981-02
上場年月
1971-07
資本金
150.02億円
決算期
2026-02-28
従業員数
1,118人
臨時従業員数
1,369人
平均年齢
43.4歳
平均勤続年数
15.6年
平均年間給与
548.1万円
EDINETコード
E00593

会社概要

主要仕入先の親会社であり、サプライチェーンの維持・強化のため保有しておりましたが、縮減方針に則り一部売却を実行しました。

沿革

年月

概要

1942年12月

各種工業用品並びに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京府板橋区に個人経営三陽商会を開業

1943年5月

資本金5万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始

1944年10月

社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場並びに銀座営業所を設置

1945年10月

本店を東京都京橋区(現中央区)に移転

なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更

1948年7月

社名を株式会社三陽商会と改称

1949年9月

日本ゴム工業株式会社(現オカモト株式会社)と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結

なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始

1952年7月

東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置(1973年6月閉鎖)

1962年4月

本店を東京都千代田区に移転

1962年5月

本社ビルを東京都千代田区に新築

1969年2月

東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転

なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始

1971年7月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場

1977年6月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1981年2月

ニューヨークに現地法人を設立(1999年10月閉鎖)

1981年5月

東京都江東区に潮見商品センターを新築(2013年12月売却)

1986年6月

ニューヨークに現地縫製工場を設立(1999年11月閉鎖)

1989年3月

東京都港区に青山ビルを新築(2018年4月売却)

1989年4月

自社健康保険組合設立

1990年6月

東京都江東区に潮見ビルを新築(2013年12月売却)

1993年7月

創立50周年記念行事を開催

1996年4月

ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.(連結子会社)を設立(2013年7月閉鎖)

1996年5月

香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立(2001年12月閉鎖)

1998年2月

台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立(2001年12月閉鎖)

1999年10月

ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.(連結子会社)を設立

(2022年8月閉鎖)

2000年12月

東京都中央区にバーバリー銀座店(2015年9月にSANYO GINZA TOWER、

2019年9月からはGINZA TIMELESS 8と改名)を開店(2020年9月売却)

2006年5月

上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司(連結子会社)を設立

2008年5月

本店を東京都港区へ移転

2012年9月

本店を東京都新宿区へ移転

2018年4月

ルビー・グループ㈱の株式取得(2021年3月売却)

2018年7月

本社ビルの別館を増築し、ブルークロスビルに改名

2021年3月

ポール・スチュアートの国内商標権を取得

2021年9月

サンヨーアパレル㈱(連結子会社)を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2023年5月

創立80周年

従業員情報

(1)連結会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(名)

1,125

(1,369)

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

(2)提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,118

(1,369)

43.4

15.6

5,481

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 当社は、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3)労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は次のとおりであります。

1 名称

三陽商会労働組合

2 組合員数

914名(2026年2月28日現在)

3 所属上部団体

UAゼンセン

4 労使関係

安定しており特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社においては労働組合は組織されておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

14.9

100

72.2

71.8

82.9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

該当事項はありません。

事業セグメント

前連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年3月1日 至2026年2月28日)

当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1八木通商株式会社1,131,000株11.10%
2AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,016,000株9.97%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)873,000株8.57%
4BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/TD SECURITIES(USA)LLC/BOOK-ENTRY JGBS+CORPORATE BONDS/TAXABLE (常任代理人 香港上海銀行東京支店)778,000株7.63%
5株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)757,000株7.43%
6三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)345,000株3.39%
7BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)220,000株2.17%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)194,000株1.91%
9明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)180,000株1.77%
10INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)159,000株1.56%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三陽商会はどのような会社ですか?

8011 三陽商会は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「繊維製品」に分類される企業です。このページでは、三陽商会の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三陽商会のROEは何%ですか?

三陽商会のROEは10.26%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三陽商会の自己資本比率は何%ですか?

三陽商会の自己資本比率は68.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三陽商会の営業利益率は何%ですか?

三陽商会の営業利益率は2.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三陽商会の評価は?

INST_FLOWによる三陽商会の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。