INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8107 キムラタン スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8107 キムラタンは東証33業種では「繊維製品」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は25.33億円、営業利益は91百万円、営業利益率は3.59%、ROEは-7.06%、自己資本比率は16.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.67億円、フリーキャッシュフローは4.66億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-3)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率低め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、キムラタンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 九鬼 祐一郎
本社所在地
神戸市中央区京町83番地三宮センチュリービル
電話番号
078-806-8234(代表)
設立年月
1964-12
上場年月
2022-04
資本金
3.87億円
決算期
2026-03-31
従業員数
20人
臨時従業員数
2人
平均年齢
53.5歳
平均勤続年数
22.5年
平均年間給与
472.2万円
EDINETコード
E02628

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社9社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。主要な事業は、不動産事業、アパレル事業、及びウェアラブル事業であります。

不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティ、イストグループ(株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社)、有限会社九建機材において主に不動産賃貸業を営んでおり、2025年4月1日付で主に不動産特定共同事業を営むSwanStyle株式会社の発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。

特にイストグループにおいては、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強味としており、再販事業にも注力しております。

アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による独自性のある高付加価値で品質にこだわった製品を中心に、国内においては、ネット通販による消費者への直接販売を中心に展開しており、一部、百貨店におけるインショップ(得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態)の運営を行っております。ショップ業態における店舗運営業務については当社の連結子会社である株式会社キムラタンリテールに委託しております。

ウェアラブル事業は、ウェアラブルIoT技術を用いた園児見守りソリューションとして、園児の午睡の見守りや体調変化のチェックなどのサービスを主に全国の保育施設に提供することで、安心・安全の確保と保育の質の向上に貢献することを目指すと共に、ウェアラブルIoT技術を活かした熱中症対策商品の販売も手掛けており、新たな売上及び販路の拡大を図っております。

なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「その他事業」から「ウェアラブル事業」に変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革

2 【沿革】

1925年4月

創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始

1948年5月

株式会社木村坦商店を設立

1964年12月

木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承

1964年12月

横浜支店を開設

1964年12月

名古屋営業所を開設

1968年10月

札幌営業所を開設

1969年8月

東京支店を開設

1971年1月

名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称

1971年3月

神戸本社2号館を建設

1971年10月

仙台支店を開設

1972年11月

東京第2支店を開設

1973年1月

札幌営業所を移転し、札幌支店に改称

1973年2月

福岡支店を開設

1973年2月

株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更

1974年7月

神戸本社3号館を建設

1974年8月

大阪証券取引所市場第2部に株式上場

1976年12月

広島支店を開設

1977年11月

名古屋第2支店を開設

1983年6月

本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設

1984年7月

大阪証券取引所市場第1部に指定替え

1990年10月

須磨流通センターを建設

1991年4月

名古屋第2支店を名古屋支店に統合

1991年12月

横浜物流倉庫を建設

1992年4月

東京第2支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更

1993年10月

旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化

1994年3月

北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖

1995年3月

東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖

1995年8月

中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖

1996年4月

東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖

1996年6月

中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖

1999年6月

物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖

2001年4月

本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社2号館と本社3号館を閉鎖

2004年1月

新たにIT関連事業に参入するため、E&E事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設

2005年2月

中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合

2005年7月

ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転

2005年9月

当社の75%出資子会社、利覇来科(天津)電子有限公司設立

2005年12月

オプト株式会社の株式を62.5%取得し、子会社化

2007年2月

当社の86%出資子会社、株式会社ママメディア設立

利覇来科(天津)電子有限公司の株式を25%取得し、100%完全子会社化

2007年12月

オプト株式会社の全株式を売却

2008年2月

株式会社ママメディア、利覇来科(天津)電子有限公司の閉鎖を決議

2008年4月

IT関連事業の撤退を決議

2008年9月

本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転

2009年11月

本社機能を神和物流センター内に移転

2010年3月

当社の100%出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立

2012年10月

当社の100%出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立

2013年2月

本社機能を新クレセントビル(三宮)に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施

2018年1月

企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100%出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立

2018年4月

本社機能を水木ビルディング(神戸市中央区)に移転

2019年3月

中西㈱の株式を100%取得し、完全子会社化

2021年1月

不動産事業への参入を決定

2022年2月

アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

株式会社キムラタンエステート(2022年9月6日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。)の株式を100%取得し、完全子会社化

2022年11月

本社機能を三宮センチュリービル(神戸市中央区)に移転

2023年2月

中西株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外

2023年12月

上海可夢楽旦商貿有限公司が清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外

2024年1月

株式会社キムラタンプロパティ(2024年1月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。)の株式を100%取得し、完全子会社化

2024年8月

イストグループ(株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社)の株式を100%取得し、完全子会社化

2025年3月

有限会社九建機材の株式を100%取得し、完全子会社化

2025年4月

SwanStyle株式会社の株式を100%取得し、完全子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

18

(-)

アパレル事業

8

(2)

ウェアラブル事業

3

(-)

全社(共通)

5

(-)

合計

34

(2)

(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

20

(2)

53.5

22.5

4,722

6.0

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

6

(-)

アパレル事業

6

(2)

ウェアラブル事業

3

(-)

全社(共通)

5

(-)

合計

20

(2)

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社において、「キムラタン労働組合」が1976年8月に結成されております。また、2026年3月31日現在の組合員数は4人であり、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1清川 浩志75,495,000株27.40%
2澤田 秀雄54,177,000株19.70%
3株式会社レゾンディレクション14,700,000株5.30%
4吉丸 昌宏11,888,000株4.30%
5西川 勝彦2,170,000株0.80%
6株式会社木村海苔1,484,000株0.50%
7横尾 嘉信1,044,000株0.40%
8佐山 智紀1,000,000株0.40%
9西田 博行1,000,000株0.40%
10三堀 裕美子950,000株0.30%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

キムラタンはどのような会社ですか?

8107 キムラタンは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「繊維製品」に分類される企業です。このページでは、キムラタンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

キムラタンのROEは何%ですか?

キムラタンのROEは-7.06%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

キムラタンの自己資本比率は何%ですか?

キムラタンの自己資本比率は16.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

キムラタンの営業利益率は何%ですか?

キムラタンの営業利益率は3.59%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるキムラタンの評価は?

INST_FLOWによるキムラタンの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。