INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8023 ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8023 ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は425.00億円、営業利益は19.03億円、営業利益率は4.48%、ROEは10.92%、自己資本比率は49.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.54億円、フリーキャッシュフローは6.10億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長ＣＥＯ 松山 晃一郎
本社所在地
東京都新宿区揚場町２番１号
電話番号
03（3266）8111（代表）
設立年月
1953-12
上場年月
1990-12
資本金
19.69億円
決算期
2026-03-31
従業員数
761人
臨時従業員数
107人
平均年齢
44.0歳
平均勤続年数
17.0年
平均年間給与
756.5万円
EDINETコード
E02683
公式サイト
https://www.daiko-xtech.co.jp/ir/about_ir/

会社概要

当事業年度において、全て売却済みであり保有しておりません。

沿革

提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社 以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。

現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。

1953年12月

大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。

1956年４月

大和証券株式会社の資本参加、受入れ。

1964年４月

富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。

1970年10月

富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。

1973年２月

建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日 1973年11月20日、現在５年ごとに更新）

1974年１月

大興電子通信株式会社に商号変更。

1982年10月

富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。

1986年９月

システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日 1986年９月１日、以後３年ごとに更新）

11月

株式を日本証券業協会に店頭登録。

1987年10月

富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。

1988年８月

本社を東京都新宿区に移転。

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年12月

大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）

1999年２月

財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日 1999年２月12日）

11月

1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。

2000年４月

株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を関連会社化。（現連結子会社）

2001年２月

大興ビジネス株式会社（現DAIKO NEXT LINK株式会社）を子会社化。（現連結子会社）

2004年７月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日 2004年７月20日）

2005年10月

英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日 2005年10月18日）

2006年12月

財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日 2006年12月22日）

2017年６月

2018年４月

2019年２月

株式会社AppGuard Marketingを新設。（現連結子会社）

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。（現非連結子会社）

株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社）

株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社）

2019年11月

2022年２月

2022年４月

大協電子通信株式会社（現ディ・ネットワークス株式会社）を子会社化。（現連結子会社）

「日本でいちばん大切にしたい会社」 審査員会特別賞を受賞。

長期ビジョン「CANVAS」及び中期経営計画「CANVAS ONE」を公表。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。

名古屋総合システム株式会社を子会社化。（現連結子会社）

2022年10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。

2022年12月

株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．（現株式会社ディアンド）を子会社化。（現連結子会社）

2023年５月

2025年３月

2025年４月

2025年９月

2026年４月

株式会社ベルテックスを子会社化。（現連結子会社）

東京証券取引所貸借銘柄に指定。

ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社に商号変更。

中期経営計画「CANVAS TWO」を公表。

ブリットアプリケーション株式会社を子会社化。（現連結子会社）

連結子会社である大興ビジネス株式会社が大興テクノサービス株式会社を吸収合併し、商号をDAIKO NEXT LINK株式会社に変更。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、ソリューション区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

ソリューション区分等の名称

従業員数（人）

プロダクトソリューション

254

ソフトウェアソリューション

797

ネットワークソリューション

94

管理部門

187

合計

1,332

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員を含んでおります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

761

(107)

44歳

9ヶ月

17年

2ヶ月

7,565,324

5.0

（注）１. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は下記のとおりです。

名称 日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ支部

組合員数 2026年３月31日現在の組合員数は69名であります。

労使関係 労使関係は安定しており、順調に推移しております。

上部団体 日本金属製造情報通信労働組合

一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.4

40.0

76.9

75.1

83.7

賃金格差の要因は、職位や勤続年数等によるもので報酬体系による男女間格差はありません。

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社グループはソリューションサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

プロダクト

ソリューション

ソフトウェア

ソリューション

ネットワーク

ソリューション

合計

外部顧客への売上高

18,681,999

20,780,371

3,227,889

42,690,259

（表示方法の変更）

製品及びサービスごとの情報の記載について、当連結会計年度より提供するソリューション区分別による開示に変更しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の金額を組み替えております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

富士通株式会社

1,681,749千円

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

プロダクト

ソリューション

ソフトウェア

ソリューション

ネットワーク

ソリューション

合計

外部顧客への売上高

17,457,628

22,191,399

2,851,512

42,500,540

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

富士通株式会社

1,371,777千円

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1富士通㈱1,866,000株14.73%
2㈱オービック1,500,000株11.84%
3㈱ドッドウエル ビー・エム・エス637,000株5.03%
4ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ従業員持株会601,000株4.75%
5光通信KK投資事業有限責任組合595,000株4.70%
6みずほリース㈱517,000株4.08%
7INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）343,000株2.71%
8BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）336,000株2.66%
9岩崎 泰次245,000株1.94%
10ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ取引先持株会221,000株1.75%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨはどのような会社ですか？

8023 ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨのROEは何％ですか？

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨのROEは10.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの自己資本比率は何％ですか？

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの自己資本比率は49.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの営業利益率は何％ですか？

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの営業利益率は4.48%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの評価は？

INST_FLOWによるＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。