INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8056
ＢＩＰＲＯＧＹ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8056 ＢＩＰＲＯＧＹは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,336.86億円、営業利益は426.04億円、営業利益率は9.82%、ROEは17.93%、自己資本比率は47.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは575.66億円、フリーキャッシュフローは-164.12億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＢＩＰＲＯＧＹの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 齊 藤 昇
- 本社所在地
- 東京都江東区豊洲一丁目1番1号
- 電話番号
- 03(5546)4111(大代表)
- 設立年月
- 1999-10
- 上場年月
- 1970-10
- 資本金
- 54.83億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 4,359人
- 平均年齢
- 46.3歳
- 平均勤続年数
- 20.4年
- 平均年間給与
- 884.6万円
- EDINETコード
- E02611
会社概要
システムサービスセグメントにおいて、良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。
沿革
1958年 3月29日 スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円) 1958年 4月 1日 スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。 1959年 9月 2日 スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。 1968年 4月 1日 日本ユニバック株式会社に商号を変更。 1969年 4月 1日 株式会社日本ユニバック総合研究所発足。 1970年 4月 1日 本店を東京都港区に移転。 1970年 6月30日 株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。 1970年 9月28日 伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。 1970年10月 1日 東京証券取引所に上場。 1983年 7月 1日 株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。 1985年12月 2日 日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。 1988年 4月 1日 バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。 日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。 1988年 7月 1日 日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。 1989年 4月17日 東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。 1992年 9月 1日 本社機構を東京都江東区に移転。 1993年 7月30日 札幌市に札幌テクノセンターを開設。 1997年 3月 4日 ユニアデックス株式会社を設立。 1999年10月 1日 ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。 2002年10月 1日 日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。 2003年 8月 1日 現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。 2004年10月 1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。 2006年 3月15日 ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。 2006年 7月31日 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。 2007年 3月 1日 日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。 2007年 6月 7日 株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。 2009年 3月26日 株式会社エイファスを子会社化。 2010年 8月 1日 株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。 2012年 8月 9日 大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。 2012年 8月22日 2014年 3月 1日 2015年 4月 1日 2017年 3月10日 2017年 5月19日 2017年 6月 9日 2019年 7月24日 2020年 4月 1日 2021年 5月25日 2022年 4月 1日 2022年 4月 4日 2022年 4月15日 2023年 4月 3日 2024年 6月26日 2024年 9月 6日 2025年 3月27日 2025年 9月12日 2025年12月18日 2026年 1月 6日 2026年 4月 1日 2026年 6月 1日 三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。 ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。 地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。 キャナルペイメントサービス株式会社を設立。 キャナルベンチャーズ株式会社を設立。 Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。 CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。 グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。 BIPROGY株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 V-Drive Technologies株式会社（旧Safety Assurance Technologies株式会社）を設立。 AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を子会社化。 Nexus System Resources Co., Ltd.を子会社化。 iByte Solutions Sdn. Bhd.を子会社化。 BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P.を組成。 Mattrz株式会社を子会社化。 BCF1投資事業有限責任組合を組成。 カタリナマーケティングジャパン株式会社を子会社化。 Spacid株式会社を設立。 BIPROGY Energy Storage合同会社を設立。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 (2026年3月31日現在) 職群 従業員数(人) セールス 1,405 システム・エンジニア 3,445 システムサービス・エンジニア他 1,775 スタッフ 2,176 合計 8,801 （注）1．当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。 2．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 (2026年3月31日現在) 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 4,359 46.3 20.4 8,846,208 4.5 職群 従業員数(人) セールス 789 システム・エンジニア 2,305 スタッフ 1,265 合計 4,359 （注）1．当社は、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。 2．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。 3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 4．平均年間給与は、休業者を除いて算出しております。 ③ 労働組合の状況 提出会社には、ＢＩＰＲＯＧＹ労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。 なお、加盟上部団体はありません。 ④ 使用人等のみに対して付与する役員・従業員株式所有制度の内容 役員・従業員株式所有制度については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）1,2 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）3,4 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）5,6,7,8 育児休業等取得率 育児休業等 ＋育児目的 休暇取得率 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 13.7 68.1 97.1 79.3 77.4 78.2 （注）1．管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。 2．管理職に占める女性労働者の割合は、2026年3月31日時点の人数を集計しております。 3．育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。 4．育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。 5．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。 6．非正規雇用労働者は、無期／有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 7．全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。 8．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1,2,3 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）4,5,6,7 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）8,9,10,11,12 育児休業等 取得率 育児休業等 ＋育児目的 休暇取得率 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 ユニアデックス㈱ 7.9 62.5 93.7 77.2 76.0 87.7 UEL㈱ 23.5 － － 87.0 － － ㈱国際システム － 100.0 100.0 81.7 － － エス・アンド・アイ㈱ 10.1 25.0 50.0 83.1 － － ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱ 9.4 100.0 100.0 65.4 － － （注）1． 管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。 2． 管理職に占める女性労働者の割合は、2026年3月31日時点の人数を集計しております。 3． 管理職に占める女性労働者の割合の「－」は、管理職の女性労働者が存在しないことを示しております。 4． 育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。 5． 育児休業等取得率の「－」は、取得対象者が存在しないことを示しております。 6． 育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。 7． 育児休業等＋育児目的休暇取得率の「－」は、取得対象者が存在しないことを示しております。 8． 正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。 9． 非正規雇用労働者は、無期／有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 10．全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。 11．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。 12．UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱の労働者の男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の数が僅少なため、全労働者を対象とした比率のみを開示しております。正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。 ウ 提出会社及び主要な連結子会社 (2026年3月31日現在) 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2,3,4,5 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）2,6,7 育児休業等取得率 育児休業等＋育児目的 休暇取得率 全労働者 12.3 66.0 94.4 79.5 （注）1．管理職に占める女性労働者の割合は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しており、出向者を出向先の労働者として集計しております。 2．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、2025年4月1日から2026年3月31日までを算出期間としております。 3．男性労働者の育児休業取得率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱を対象として集計しております。USOLベトナム㈲は、海外子会社であり、ベトナムに育児休職の制度がないため、集計対象から除外しております。 4．育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。 5．育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。 6．労働者の男女の賃金の差異は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しております。 7．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。
事業セグメント
6．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。 ・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング ・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等 ・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等 ・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供 ・「ハードウェア」 機器の売買契約等によるハードウェアの提供 (2）報告セグメントの業績に関する情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結 システム サービス サポート サービス アウト ソーシング ソフト ウェア ハード ウェア 計 売上収益 130,433 58,355 90,583 45,087 67,401 391,861 12,149 404,010 － 404,010 セグメント利益（注）4 44,746 19,405 18,230 9,166 11,377 102,926 2,904 105,831 △67,410 38,420 持分法による投資損益（△は損失） 831 その他の収益 344 その他の費用 529 営業利益 39,066 金融収益 497 金融費用 774 税引前当期利益 38,789 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結 システム サービス サポート サービス アウト ソーシング ソフト ウェア ハード ウェア 計 セグメント資産 1,872 1,585 31,758 7,435 10,513 53,165 174 53,340 277,535 330,876 その他の項目 減価償却費及び償却費 258 203 7,405 1,320 151 9,339 28 9,367 8,574 17,941 減損損失 － － 33 － － 33 － 33 449 483 持分法で会計処理されている投資 － － － － － － － － 5,801 5,801 資本的支出（注）3 1,091 151 10,572 861 111 12,788 17 12,805 16,140 28,946 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス、設備工事及び教育訓練事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 (3）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。 (4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、各報告セグメントに配賦していない持分法で会計処理されている投資であります。 (5）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であります。 3．資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。 4．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結 システム サービス サポート サービス アウト ソーシング ソフト ウェア ハード ウェア 計 売上収益 140,845 59,942 97,245 47,444 75,264 420,742 12,944 433,686 － 433,686 セグメント利益（注）4 51,127 18,953 21,353 7,542 13,638 112,615 3,393 116,009 △72,441 43,567 持分法による投資損益（△は損失） 1,303 その他の収益 251 その他の費用 2,518 営業利益 42,604 金融収益 1,843 金融費用 601 税引前当期利益 43,845 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結 システム サービス サポート サービス アウト ソーシング ソフト ウェア ハード ウェア 計 セグメント資産 2,249 1,647 77,821 5,785 7,935 95,440 393 95,834 284,834 380,669 その他の項目 減価償却費及び償却費 306 165 7,979 1,306 97 9,855 36 9,891 8,007 17,898 減損損失 － － 1,674 － － 1,674 － 1,674 536 2,210 持分法で会計処理されている投資 － － － － － － － － 6,714 6,714 資本的支出（注）3 279 113 56,934 1,549 63 58,939 27 58,967 16,988 75,956 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス、設備工事及び教育訓練事業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 (3）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。 (4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、各報告セグメントに配賦していない持分法で会計処理されている投資であります。 (5）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であります。 3．資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。 4．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4）地域別に関する情報 ① 外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (5）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 大日本印刷株式会社 | 20,727,000株 | 21.44% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11,106,000株 | 11.49% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 10,882,000株 | 11.26% |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2,139,000株 | 2.21% |
| 5 | JPモルガン証券株式会社 | 1,940,000株 | 2.00% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,904,000株 | 1.97% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,768,000株 | 1.82% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,742,000株 | 1.80% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,686,000株 | 1.74% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） | 1,502,000株 | 1.55% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＢＩＰＲＯＧＹはどのような会社ですか？
8056 ＢＩＰＲＯＧＹは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＢＩＰＲＯＧＹの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＢＩＰＲＯＧＹのROEは何％ですか？
ＢＩＰＲＯＧＹのROEは17.93%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＢＩＰＲＯＧＹの自己資本比率は何％ですか？
ＢＩＰＲＯＧＹの自己資本比率は47.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＢＩＰＲＯＧＹの営業利益率は何％ですか？
ＢＩＰＲＯＧＹの営業利益率は9.82%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＢＩＰＲＯＧＹの評価は？
INST_FLOWによるＢＩＰＲＯＧＹの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。