INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8157 都築電気 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8157 都築電気は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,037.28億円、営業利益は81.78億円、営業利益率は7.88%、ROEは14.00%、自己資本比率は55.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは63.22億円、フリーキャッシュフローは80.33億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、都築電気の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 吉田 克之
本社所在地
東京都港区新橋六丁目19番15号
電話番号
03(6833)7777(代表)
設立年月
1945-09
上場年月
1986-01
資本金
98.12億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,161人
平均年齢
43.2歳
平均勤続年数
17.9年
平均年間給与
940.4万円
EDINETコード
E00157

会社概要

当事業年度において全ての株式を売却しております。

沿革

２ 【沿革】

1932年５月

電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。

1941年３月

都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。

1945年９月

戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。

1947年11月

本社を東京都品川区小山台に移転。

1947年12月

大阪出張所(現大阪オフィス)設置。

1954年５月

名古屋出張所(現名古屋オフィス)設置。

1961年６月

商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。

1961年６月

本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。

1962年７月

本社を東京都港区新橋に移転。

1963年１月

当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1964年４月

本社を東京都港区浜松町に移転。

1967年９月

都築サービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社(現連結子会社))を設立。

1967年12月

富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社を設立。

1969年10月

コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現都築テクノサービス株式会社(現連結子会社))を設立。

1970年４月

株式会社都築ソフトウェア(現連結子会社)を設立。

1972年４月

本社を東京都港区海岸に移転。

1972年９月

東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社に社名を変更。

1972年10月

電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。

1973年10月

大阪都築テレサービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社（現連結子会社))を設立。

1983年９月

原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。

1986年１月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年２月

本社を東京都品川区大崎に移転。

1991年10月

商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。

1995年７月

本社を東京都品川区小山に移転。

1999年12月

都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年８月

本社を東京都港区新橋に移転。

2011年１月

芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現株式会社都築ソフトウェア（現連結子会社))を完全子会社化。

2012年２月

都築電産株式会社を吸収合併。

2018年10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。

2020年６月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。

2020年９月

株式会社コムデザイン(現連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。

2021年７月

都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスター)を設立。2021年10月１日に当社電子デバイス事業を分社化（会社分割）により同社に承継。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年１月

都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスター)・都築電産貿易（上海）有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)・都築電産香港有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)の全株式を株式会社レスターホールディングス(現株式会社レスター)に譲渡。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報ネットワークソリューションサービス

1,791

全社(共通)

249

合計

2,040

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,161

43.2

17.9

9,404

99.7

セグメントの名称

従業員数(名)

情報ネットワークソリューションサービス

1,020

全社(共通)

141

合計

1,161

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

③ 労働組合の状況

名称

結成年月日

組合員数

上部団体

都築電気労働組合

1947年10月21日

715名

―

都築テクノサービス労働協力会

1973年９月１日

245名

―

連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ⅰ)提出会社

当事業年度

補足説明

(注３)

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.0

89.7

73.9

73.8

83.4

―

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

ⅱ)連結子会社

当事業年度

補足説明

(注３)

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

都築テクノサービス㈱

1.7

75.0

55.1

69.2

56.8

―

㈱都築ソフトウェア

4.5

―

88.6

90.1

58.5

男性労働者のうち配偶者が出産したものは該当なし

都築クロスサポート㈱

4.8

33.3

78.8

82.2

63.1

―

㈱コムデザイン

0.0

―

63.1

63.1

―

男性労働者のうち配偶者が出産したものは該当なし

パート・有期労働者は該当なし

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

ⅲ)連結会社

当連結会計年度

補足説明

(注４)

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注２)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注３)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注２)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.5

83.3

72.5

76.8

65.0

―

(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社麻生4,500,000株23.97%
2富士通株式会社2,402,000株12.80%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,699,000株9.05%
4扶桑電通株式会社766,000株4.08%
5株式会社日本カストディ銀行（信託口）619,000株3.30%
6都築電気従業員持株会567,000株3.02%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）334,000株1.78%
8CACEIS BANK， LUXEMBOURG BRANCH ／ UCITS －FULL TAX（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）260,000株1.39%
9HTホールディングス株式会社200,000株1.07%
10丸三証券株式会社177,000株0.94%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

都築電気はどのような会社ですか？

8157 都築電気は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、都築電気の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

都築電気のROEは何％ですか？

都築電気のROEは14.00%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

都築電気の自己資本比率は何％ですか？

都築電気の自己資本比率は55.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

都築電気の営業利益率は何％ですか？

都築電気の営業利益率は7.88%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる都築電気の評価は？

INST_FLOWによる都築電気の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。