INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8037
カメイ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8037 カメイは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は5,830.78億円、営業利益は169.75億円、営業利益率は2.91%、ROEは7.18%、自己資本比率は52.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは296.90億円、フリーキャッシュフローは165.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、カメイの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 亀井 昭男
- 本社所在地
- 仙台市青葉区国分町三丁目1番18号
- 電話番号
- 022(264)6111 (代表)
- 設立年月
- 1953-10
- 上場年月
- 1986-10
- 資本金
- 81.32億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,589人
- 臨時従業員数
- 1,451人
- 平均年齢
- 40.4歳
- 平均勤続年数
- 13.8年
- 平均年間給与
- 682.8万円
- EDINETコード
- E02682
会社概要
建設関連事業において、建設工事などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
沿革
1903年 7月 亀井文平(創業者)が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。 1908年 日本石油株式会社(現 ENEOS株式会社)の三陸沿岸代理販売店となる。 1919年10月 酒類販売開始。 1925年 大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。 1932年12月 個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町(現 塩竈市)に置く。 自動車の販売開始。 1933年 1月 麒麟麦酒株式会社(キリンビール株式会社)と三陸沿岸の特約販売契約を締結。 1936年 3月 米国スタンダード・ヴァキューム石油会社(現 ENEOS株式会社)と特約販売契約を締結。 1937年 9月 東北セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。 1949年 4月 仙台市にガソリンスタンドを開設。 1953年10月 富士運輸倉庫株式会社(現 カメイ物流サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)。 1954年 5月 重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。 1955年 9月 日本石油瓦斯株式会社(現 ENEOSグローブ株式会社)と特約販売契約を締結。 1956年 4月 仙台トヨペット販売株式会社(現 仙台トヨペット株式会社)を設立(現 連結子会社)。 1965年 6月 本社を仙台市に移転。 1973年 3月 海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。 1985年 4月 CI(コーポレート・アイデンティティー)を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。 1986年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1988年 6月 東京証券取引所市場第一部に指定替(一部上場)。 1989年 3月 決算期を12月31日から3月31日に変更。 1999年 3月 山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。 2003年 3月 創業100周年を迎える。 2010年 4月 2008年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足(現 連結子会社)。 三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。 2012年12月 Mitsuwa Corporationを傘下に置く、Wanoba Group Inc.(現 Kamei North America Co., Ltd.)の全株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。 2013年 3月 創業110周年を迎える。 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年 3月 創業120周年を迎える。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) エネルギー事業 697 (803) 食料事業 480 (541) 建設関連事業 336 (58) 自動車関連事業 1,130 (212) 海外・貿易事業 911 (304) ペット関連事業 96 (79) ファーマシー事業 646 (292) 報告セグメント計 4,296 (2,289) その他の事業 569 (204) 全社(共通) 150 (55) 合計 5,015 (2,548) (注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 1,589 (1,451) 40.4 13.8 6,828 3.2 セグメントの名称 従業員数(人) エネルギー事業 676 (800) 食料事業 121 (414) 建設関連事業 233 (35) ファーマシー事業 325 (147) 報告セグメント計 1,355 (1,396) その他の事業 84 (-) 全社(共通) 150 (55) 合計 1,589 (1,451) (注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループ内には、カメイ労働組合他6労働組合がそれぞれ組織されており、加入人員総数は2026年3月31日現在2,306人であります。 労使関係については、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.5 43.6 42.1 100.0 62.4 69.8 81.6 (注)3. (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性従業員の賃金の額に対する女性従業員の賃金の額の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 4.出向者は出向元の従業員として集計しております。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 カメイ物流サービス㈱ 2.8 0.0 0.0 - 80.9 81.7 88.6 (注) 3.4. 仙台トヨペット㈱ 2.1 100.0 100.0 - 77.8 76.2 89.1 (注) 3.4. 山形トヨペット㈱ 2.1 100.0 100.0 - 77.3 73.8 111.5 (注) 3.4. ㈱オーシマ小野商事 0.0 - - - 58.7 69.1 84.5 (注) 3.4. オリックスレンタカー・カメイ㈱ 20.0 - - - 94.3 84.6 107.5 (注) 3.4. カメイオート㈱ 0.0 - - - 68.3 66.3 65.2 (注) 3.4. (株)トヨタレンタリース仙台 5.6 100.0 100.0 100.0 82.3 79.7 65.8 (注) 3.4. ㈱コダマ 0.0 200.0 200.0 - 81.3 81.1 86.5 (注) 3.4. ㈱まろん 75.0 100.0 100.0 - 77.6 79.1 70.9 (注) 3.4. ㈱水戸薬局 50.0 - - - 80.2 74.2 156.5 (注) 3.4. (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は、対象となる労働者がいないことを示しております。 4.「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性従業員の賃金の額に対する女性従業員の賃金の額の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種における差異によるものであります。 5.出向者は出向元の従業員として集計しております。 6.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
事業セグメント
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社亀井興産 | 3,000,000株 | 9.80% |
| 2 | 亀井文行 | 2,508,000株 | 8.20% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,431,000株 | 7.95% |
| 4 | 公益財団法人亀井記念財団 | 1,650,000株 | 5.39% |
| 5 | カメイ不動産株式会社 | 1,643,000株 | 5.37% |
| 6 | 光通信KK投資事業有限組合 | 1,584,000株 | 5.18% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,130,000株 | 3.69% |
| 8 | 亀井 昭伍 | 1,014,000株 | 3.31% |
| 9 | 有限会社グリーン・ウッド | 1,000,000株 | 3.27% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 772,000株 | 2.52% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
カメイはどのような会社ですか?
8037 カメイは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、カメイの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
カメイのROEは何%ですか?
カメイのROEは7.18%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
カメイの自己資本比率は何%ですか?
カメイの自己資本比率は52.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
カメイの営業利益率は何%ですか?
カメイの営業利益率は2.91%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるカメイの評価は?
INST_FLOWによるカメイの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。