INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8032
日本紙パルプ商事
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8032 日本紙パルプ商事は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は6,067.79億円、営業利益は108.48億円、営業利益率は1.79%、ROEは3.59%、自己資本比率は32.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは245.54億円、フリーキャッシュフローは233.76億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、日本紙パルプ商事の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 渡 辺 昭 彦
- 本社所在地
- 東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー
- 電話番号
- (03)3534－8522(代表)
- 設立年月
- 1973-10
- 上場年月
- 1972-10
- 資本金
- 166.49億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 753人
- 臨時従業員数
- 466人
- 平均年齢
- 44.7歳
- 平均勤続年数
- 20.5年
- 平均年間給与
- 889.9万円
- EDINETコード
- E02510
会社概要
同社グループの共立印刷㈱は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
沿革
２ 【沿革】 当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。 1916年12月15日 合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社 中井商店誕生。 1944年６月 元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大幅に縮小。 1946年11月 紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。 1963年５月 商号を中井株式会社に変更。 1968年４月 北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。 1970年１月 株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。 1972年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1973年４月 全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社) 1973年８月 東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。 1973年10月 古紙再資源化事業を行う紙パ資源株式会社を設立。(2019年に連結子会社福田三商株式会社と合併) 1974年２月 全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社) 1974年４月 全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社) 2003年８月 株式会社トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。 2004年７月 川辺バイオマス発電株式会社を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社) 2007年10月 総合リサイクル事業を行う株式会社エコポート九州を設立。(現連結子会社) 2009年４月 連結子会社株式会社エコペーパーＪＰが株式会社トキワの製紙事業を譲り受ける。 2010年４月 米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。 2011年４月 再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス株式会社(現ＪＰコアレックスホールディングス株式会社)及びその子会社を連結子会社化。 2012年６月 インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社) 2013年１月 株式会社エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。) 2014年７月 株式会社野田バイオパワーＪＰを子会社化。(現連結子会社。2016年に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。) 2017年４月 大手古紙商社である福田三商株式会社を連結子会社化。 2017年７月 オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社を連結子会社化。 2017年10月 グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。 2018年６月 オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。 2018年12月 Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(現OVOL Singapore Pte. Ltd.)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)を連結子会社化。 2019年７月 英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limited(現Premier Paper Holdings Limited)及びその子会社(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。 2021年５月 「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」及び「中期経営計画2023」を策定。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年５月 「OVOL 中期経営計画2026」（2025年３月期～2027年３月期）を策定。 2024年11月 ドイツにOVOL Papier Deutschland GmbH、OVOL ComPlott GmbH、及びOVOL Packaging GmbHを設立、連結子会社化し、紙・板紙の卸売事業を行う Inapa Deutschland GmbH、Inapa Packaging GmbH、及びサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うInapa ComPlott GmbHの事業を譲り受ける。 フランスにて紙の卸売事業を行うInapa France S.A.S.（現OVOL France, S.A.S.）及びその100％子会社でサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うJJ LOOS S.A.S. （現OVOL Sign & Display, S.A.S.）を連結子会社化。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 国内卸売 828 〔 146〕 海外卸売 2,282 〔 25〕 製紙加工 1,028 〔 261〕 環境原材料 365 〔 33〕 不動産賃貸 6 〔 ―〕 全社部門 196 〔 1〕 合計 4,705 〔 466〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 753 44.7 20.5 8,899,403 △0.1 セグメントの名称 従業員数(名) 国内卸売 481 海外卸売 62 環境原材料 20 不動産賃貸 6 全社部門 184 合計 753 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 提出会社においては、従業員を代表する機関としての従業員会はありますが、労働組合は結成されておりません。 また、連結子会社の一部に労働組合が組織されておりますが、特記事項はありません。 ④ 役員・従業員株式所有制度の内容 役員・従業員株式所有制度の内容は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注１） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、注２、注３） 事業推進職 （総合職） 業務推進職 （一般職） 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 2.0 42.9 ― 55.0 54.9 105.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したもの であります。 ２ 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用社員・非正規雇用社員ともに年額賃金を基に算出して おります。 なお、フルタイムでない労働者の人数は、労働時間をベースにフルタイム人数に換算して算出しており ます。 ３ 当社の正規雇用労働者における男女の賃金の差異については、総合職のうち女性の平均勤続年数が短い こと、一般職の女性比率が高いことが反映されております。 ４ 「－」は対象となる労働者が無いことを示しております。 ロ 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の 割合（％） 男性労働者の 育児休業 取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注２） 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 ㈱エコペーパーＪＰ 0.0 ― 62.6 62.7 68.1 ㈱エコポート九州 0.0 80.0 65.4 75.6 98.7 コアレックス三栄㈱ 8.3 0.0 78.8 76.0 ― コアレックス信栄㈱ 0.0 0.0 77.9 77.1 100.7 コアレックス道栄㈱ 0.0 100.0 75.4 75.9 70.5 ㈱ゴークラ 7.7 100.0 66.0 81.0 53.7 昭和包装工業㈱ 0.0 ― 64.8 70.5 55.0 福田三商㈱ 0.0 0.0 66.4 65.9 103.8 （注）１ 本指標は、常時雇用労働者数が101人以上300人以下の国内連結子会社を対象とし、任意開示するもの であります。 ２ 労働者の男女の賃金の差異については、2025年１月～12月を対象期間としております。 ３ 「－」は対象となる男女どちらか、または両方の労働者が無いことを示しております。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 12,447,000株 | 10.80% |
| 2 | 王子ホールディングス㈱ | 8,363,000株 | 7.20% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 4,823,000株 | 4.20% |
| 4 | 日本紙パルプ商事持株会 | 4,578,000株 | 3.90% |
| 5 | ＪＰ従業員持株会 | 3,721,000株 | 3.20% |
| 6 | 野村 絢（常任代理人 三田証券㈱） | 3,294,000株 | 2.80% |
| 7 | 北越コーポレーション㈱ | 3,101,000株 | 2.70% |
| 8 | 中越パルプ工業㈱ | 2,584,000株 | 2.20% |
| 9 | 柿本商事㈱ | 1,530,000株 | 1.30% |
| 10 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1,523,000株 | 1.30% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本紙パルプ商事はどのような会社ですか？
8032 日本紙パルプ商事は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、日本紙パルプ商事の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本紙パルプ商事のROEは何％ですか？
日本紙パルプ商事のROEは3.59%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本紙パルプ商事の自己資本比率は何％ですか？
日本紙パルプ商事の自己資本比率は32.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本紙パルプ商事の営業利益率は何％ですか？
日本紙パルプ商事の営業利益率は1.79%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本紙パルプ商事の評価は？
INST_FLOWによる日本紙パルプ商事の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。