INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8030 中央魚類 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8030 中央魚類は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,585.98億円、営業利益は32.73億円、営業利益率は2.06%、ROEは8.58%、自己資本比率は44.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは70百万円、フリーキャッシュフローは-5.86億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、中央魚類の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 今村 忠如
本社所在地
東京都江東区豊洲6丁目6番2号
電話番号
(03)6633-3000
設立年月
1947-07
上場年月
1964-09
資本金
29.95億円
決算期
2026-03-31
従業員数
217人
臨時従業員数
2人
平均年齢
44.2歳
平均勤続年数
14.8年
平均年間給与
668.5万円
EDINETコード
E02566

会社概要

水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。

沿革

1947年2月

中央魚類荷受組合発足 東京都水産物集荷機関の指定を受ける。

1947年7月

資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する(築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置)。

1950年4月

生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。

1952年4月

築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(連結子会社)を設立。

1953年4月

日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。

1956年9月

中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。

1962年9月

冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。

1964年9月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年7月

卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。

1972年4月

船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立(業務開始 1972年6月20日)。

1976年11月

柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(連結子会社)を設立(業務開始 1977年4月26日)。

1980年11月

千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置(業務開始 1980年11月4日)。

1981年5月

千葉中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。

1981年10月1日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。

2000年4月

冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。

2001年7月1日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。

2001年12月

株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。

2007年2月

株式交換により中央小揚株式会社(連結子会社)を完全子会社化。

2008年4月

中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年4月1日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。

2008年8月

株式会社水産流通(連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(連結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。

2012年1月

大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(持分法適用関連会社)を設立(業務開始 2012年4月2日)。

2012年2月

東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。

2012年4月

千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(持分法適用関連会社)に事業譲渡。

船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。

2013年4月

株式会社ホウスイ(連結子会社)は株式会社せんにち(連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。

2013年7月

株式会社ホウスイ(連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年7月1日付)。

2017年8月

オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。

2018年10月

東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(連結子会社)、中央小揚株式会社(連結子会社)、株式会社水産流通(連結子会社)、中央フーズ株式会社(連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。

2021年9月

当社の非連結子会社であった株式会社豊海(連結子会社、2020年2月4日設立)を連結の範囲に含める。

2022年5月

全株式取得により株式会社ホウスイ(連結子会社)を完全子会社化。

2022年6月

中央小揚株式会社(連結子会社)がマルナカロジスティクス株式会社(連結子会社)に社名変更。

2023年1月

千葉中央魚類株式会社(連結子会社)が1月31日付で解散。

2023年7月

千葉中央魚類株式会社(連結子会社)が7月3日付で清算結了。

2023年10月

オーシャンステージ株式会社(持分法適用関連会社)が10月31日付で解散。

2024年6月

オーシャンステージ株式会社(持分法適用関連会社)が6月5日付で清算結了。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

水産物卸売事業

486

(466)

冷蔵倉庫事業

230

(5)

不動産賃貸事業

-

(-)

荷役事業

78

(25)

合計

794

(496)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

217

(2)

44.2

14.8

6,685,089

0.4

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

水産物卸売事業

217

(2)

合計

217

(2)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

(3)労働組合の状況

当社グループ内では、提出会社には「中央魚類株式会社職員組合」、株式会社ホウスイには「ホウスイ労働組合」、マルナカロジスティクス株式会社には同業他社の従業員と共同して「東京中央市場小揚労働組合」が組織されており、「ホウスイ労働組合」は上部団体として「日本食品関連産業労働組合連合会」に加盟しておりますが、「中央魚類株式会社職員組合」と「東京中央市場小揚労働組合」は上部団体には加入しておらず、いずれの会社も労使関係は安定しております。

なお、その他のグループ内各社には、労働組合は組織されておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.2

-

64.6

73.3

76.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

柏魚市場株式会社

3.2

-

-

-

(注)2

52.9

74.8

64.7

-

株式会社ホウスイ

14.1

-

-

-

(注)2

81.4

82.5

71.4

-

株式会社水産流通

5.6

-

-

-

(注)2

62.2

84.5

87.2

-

中央フーズ株式会社

28.6

-

-

-

(注)2

88.5

84.3

55.5

-

株式会社せんにち

28.6

-

-

-

(注)2

63.7

69.4

73.6

-

マルナカロジスティクス株式会社

0.0

-

-

-

(注)2

101.7

90.4

0.0

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ニッスイ479,000株12.00%
2株式会社足利本店305,000株7.64%
3株式会社極洋214,000株5.36%
4株式会社三菱UFJ銀行180,000株4.52%
5株式会社みずほ銀行 (常任代理人 (株)日本カストディ銀行)180,000株4.52%
6東洋水産株式会社161,000株4.04%
7株式会社築地蟹商108,000株2.70%
8伊藤 裕康99,000株2.49%
9INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)94,000株2.36%
10株式会社ニチレイフレッシュ59,000株1.49%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

中央魚類はどのような会社ですか?

8030 中央魚類は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、中央魚類の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

中央魚類のROEは何%ですか?

中央魚類のROEは8.58%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

中央魚類の自己資本比率は何%ですか?

中央魚類の自己資本比率は44.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

中央魚類の営業利益率は何%ですか?

中央魚類の営業利益率は2.06%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる中央魚類の評価は?

INST_FLOWによる中央魚類の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。