INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8031
三井物産
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8031 三井物産は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、ROEは10.22%、自己資本比率は42.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9,529.12億円、フリーキャッシュフローは-806.10億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低めが挙げられています。 このページでは、三井物産の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 堀 健一
- 本社所在地
- 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
- 電話番号
- 東京（3285）1111（大代表）
- 設立年月
- 1966-10
- 上場年月
- 2014-10
- 資本金
- 3,441.63億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 5,333人
- 臨時従業員数
- 44,207人
- 平均年齢
- 42.0歳
- 平均勤続年数
- 17.4年
- 平均年間給与
- 2,058.9万円
- EDINETコード
- E02513
会社概要
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。
沿革
2【沿革】 当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。 設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日にいたっています。 この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。 1947年 7月 資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立 1949年 5月 東京証券取引所に株式を上場 1959年 2月 三井物産株式会社に商号変更 1963年 1月 豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画 1963年 5月 米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録） 1965年 2月 豪州Robe River鉄鉱山への参画 1966年 4月 米国三井物産株式会社を設立 1966年10月 豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結 1971年 2月 ブラジルMBRへの参画（企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る） 1971年 3月 リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立 1971年 9月 アブダビ・ダス島LNG（現 ADNOC LNG）開発基本協定調印 1976年11月 本店を東京都千代田区大手町に移転 1990年12月 イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結（1971年に基本協定調印） 1991年10月 営業本部長制導入 1993年 4月 三井物産鉄鋼建材株式会社（現 三井物産スチール株式会社）を設立 1994年 6月 サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印 2001年 2月 自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資 2002年 4月 執行役員制を導入 2003年 6月 社外取締役1名を初めて選任 2006年 4月 海外地域本部制導入 2010年 2月 米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画 2011年 4月 米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止） 2014年 2月 米国Fairway Methanolへの参画 2014年10月 米国Cameron LNGプロジェクトへの参画 2019年 3月 マレーシアIHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化（2011年に初回出資） 2020年 5月 新社屋完成 2022年 4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 2023年 4月 国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化（1976年に設立） 2025年10月 豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへ参画
従業員情報
（2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（名） 金属資源 663 （63） エネルギー 1,362 （113） 機械・インフラ 13,204 （2,754） 化学品 6,704 （694） 鉄鋼製品 1,920 （132） 生活産業 20,221 （38,915） 次世代・機能推進 8,140 （1,133） その他 3,249 （403） 合計 55,463 （44,207） （注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 5,333 42.0 17.4 20,589 3.1 オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（名） 金属資源 354 エネルギー 545 機械・インフラ 916 化学品 852 鉄鋼製品 273 生活産業 904 次世代・機能推進 611 その他 878 合計 5,333 （注）1.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。 2.従業員数は、出向者1,127名を含みますが、嘱託552名（その内、社外から当社への出向者157名）及び海外事務所現地職員112名は含みません。 従業員のみを対象とした株式所有制度の内容 当社は、従業員のみを対象とした株式報酬制度を導入しております。従業員向け株式報酬制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ③多様性に関する指標の状況 当社並びに主な国内連結子会社の多様性に関する指標の状況は以下のとおりです。当社グループにおける多様性に関する取組みについては 「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略」をご参照ください。また、本項目における多様性に関する指標の説明は以下のとおりです。 多様性に関する指標 指標の説明 管理職に占める女性労働者の割合 （女性管理職比率） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」）（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率 （男性育児休業等取得率） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇（子の出生時に利用できる各社独自の育児目的休暇を含む）の取得割合 労働者の男女の賃金の差異 （男女間賃金格差） 女性活躍推進法の規定に基づき算出した男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合 (a)提出会社の多様性に関する指標 当社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。 （i）女性管理職比率 項目 2025年 3月31日時点 2026年 3月31日時点 備考 女性管理職比率 11.0% 12.0% ・女性管理職比率について、女性活躍推進法に基づく行動計画において2031年3月期の20%達成を目標とし、更なる取組みを進めていきます。 ・詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略②戦略（b）インクルージョン（i）女性の活躍推進」をご参照ください。 （ii）男性育児休業等取得率 項目 2025年3月期 2026年3月期 備考 全男性労働者 91% 93% ・男性育児休業取得率の目標値について、継続的な100%の取得を目標として設定します。 ・詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略②戦略（b）インクルージョン（iii）両立支援」をご参照ください。 男性の育児休業取得平均日数 42.4日 41.6日 （iii）男女間賃金格差 項目 2025年3月期 2026年3月期 備考 全労働者 59.9% 64.9% ・当社では人事評価に際して、一人ひとりの能力発揮と組織貢献に基づき適切に評価を行っており、同一労働における男女間賃金格差はありません。正規雇用労働者の管理職・非管理職毎の男女間賃金格差については、以下の表をご参照ください。 ・男女間賃金格差が生じる主な要因は、女性管理職比率12.0%に表されるように、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。 ・各階層別での女性比率が向上したことや、2024年7月の人事制度改定により職種（担当職及び業務職）を統合した結果、女性管理職比率が向上したことで男女間賃金格差も改善傾向にあります。今後も女性活躍推進に向けた施策を実行することで女性の管理職登用を推進し、男女間賃金格差の縮小に取り組みます。 正規雇用労働者 60.4% 65.7% 有期雇用労働者 54.1% 56.9% なお、正規雇用労働者の男女間賃金格差について、管理職・非管理職毎の状況は以下のとおりです。当社において、同一労働における男女間賃金格差はありませんが、管理職と非管理職の女性比率が異なることを主因に、正規雇用労働者における賃金格差が生じています。 男女間賃金格差（2026年3月期） 女性比率（2026年3月31日時点） 管理職 91.0% 12.0% 非管理職 92.5% 61.9% (b)国内連結子会社の多様性に関する指標 主な国内連結子会社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。 常時雇用する従業員＊1が301人以上の国内連結子会社の多様性に関する指標 2026年3月期 会社名 セグメント 女性管理職 比率*2 男性育児 休業等 取得率 男女間賃金格差＊3 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・有期 雇用労働者 三井物産プラスチック 化学品 3.6 % 60 %＊5 68.4 % 67.7 % 67.6 % プライフーズ 生活産業 5.2 % 100 % 63.7 % 67.2 % 84.3 % 三井農林 19.2 % 該当無し ＊4 77.7 % 78.2 % 68.6 % 三井物産流通グループ 7.9 % 100 % 67.7 % 75.2 % 67.5 % 三井物産サプライチェーン・ソリューションズ 14.0 % 80 %＊5 70.0 % 76.2 % 50.2 % マックスマーラジャパン 33.3 % 該当無し ＊4 54.2 % 53.2 % 59.3 % メルローズ 71.4 % 該当無し ＊4 75.7 % 75.5 % 133.2 % パパス 48.1 % 0 %＊5 79.4 % 80.6 % 77.7 % ビギ 41.0 % 該当無し ＊4 63.9 % 62.9 % 69.3 % エームサービス 13.0 % 69 %＊5 67.1 % 70.5 % 81.8 % ウェアラ 6.0 % 84 %＊5 52.8 % 76.8 % 69.6 % 三井物産フォーサイト 1.4 % 100 % 61.4 % 75.6 % 63.7 % メフォス 38.1 % 41 %＊5 76.2 % 75.7 % 88.0 % メフォス北日本 該当無し ＊7 該当無し ＊4 86.5 % 92.4 % 84.9 % メフォス東日本 該当無し ＊7 該当無し ＊4 79.5 % 82.1 % 80.1 % メフォス西日本 該当無し ＊7 該当無し ＊4 90.3 % 91.5 % 96.5 % MBK WELLNESS 40.0 % 266 %＊5,6 75.2 % 77.9 % 66.5 % 三井物産セキュアディレクション 次世代・ 機能推進 3.8 % 75 %＊5 72.8 % 74.3 % 49.6 % 三井情報 10.5 % 152 %＊6 80.3 % 79.3 % 81.7 % MKIテクノロジーズ 6.1 % 112 %＊6 76.0 % 76.6 % 71.8 % 三井物産グローバルロジスティクス 5.7 % 33 %＊5 59.6 % 79.4 % 81.9 % 常時雇用する従業員＊1が101人以上301人未満の国内連結子会社の多様性に関する指標 2026年3月期 会社名 セグメント 女性管理職 比率*2 男性育児 休業等 取得率 男女間賃金格差*3 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・有期 雇用労働者 三井物産メタルズ 金属資源 22.6 % 75 % － － － 三井エネルギー資源開発 エネルギー 25.6 % 83 %＊5 68.4 % 70.3 % 49.2 % E-DASH 16.7 % － － － － 東京国際エアカーゴターミナル 機械・ インフラ 8.3 % 66 %＊5 75.0 % 74.6 % 64.4 % 三井物産プロジェクトソリューション 3.2 % 100 %＊5 75.8 % 72.0 % 98.4 % 三井物産マシンテック 2.9 % － － － － 東洋船舶 19.2 % 100 % 65.9 % 66.3 % 46.5 % 三井物産エアロスペース 22.6 % 75 %＊5 71.4 % 71.1 % 49.1 % 三井物産ケミカル 化学品 0.0 % － 62.8 % 62.2 % 65.1 % 三井物産パッケージング 11.8 % 100 %＊5 72.4 % 74.5 % 76.1 % 物産アニマルヘルス 8.3 % － 66.2 % 62.9 % 67.4 % 三井物産スチール 鉄鋼製品 0.0 % 100 % － － － KPダイニング 生活産業 45.5 % 該当無し ＊4 94.4 % 80.3 % 101.5 % 物産フードマテリアル 33.3 % － － － － 五洋食品産業 0.0 % － － － － エス・ブイ・デー 8.0 % － － － － ビートレーディング 18.8 % － － － － 藤徳物産 15.2 % 200 %＊5,6 71.5 % 79.3 % 84.7 % メビウス 次世代・ 機能推進 11.8 % 100 %＊5 87.5 % 88.0 % 81.4 % 三井物産アセットマネジメント・ホールディングス 10.0 % － 74.9 % 74.6 % － 三井物産インシュアランス 6.3 % － － － － 三井物産ビジネスパートナーズ その他 18.2 % － － － － 三井物産トレードサービス 60.0 % 該当無し ＊4 － － － 三井物産フィナンシャルマネジメント 64.7 % 100 %＊5 － － － ＊1 雇用契約の形態を問わず、①期間の定めなく雇用されている者、②一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者の何れかを満たす従業員を指します。 ＊2 2026年3月31日現在 ＊3 男女間賃金格差の有期雇用労働者のうちパートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。 ＊4 当該年度に育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「該当無し」と記載しています。 ＊5 育児目的休暇を含まない育児休業のみの取得割合を表示しています。 ＊6 厚生労働省で定める育児休業取得率の計算に基づき、前年度以前に配偶者が出産した従業員が当該年度に育児休業等を取得した場合、取得率が100%を超えることがあります。 ＊7 メフォス北日本、メフォス東日本、メフォス西日本における管理職は、親会社であるメフォスからの出向者によって構成されているため、「該当無し」と記載しています。 上記は、当社連結子会社の内、女性活躍推進法等に基づき上記3指標を別途公表する国内連結子会社を対象とした数値です。各指標の公表義務は従業員数によって異なりますが、当社グループでは、常時雇用する従業員が301人以上の国内連結子会社では3指標すべてを記載対象とし、101人以上301人未満については、女性管理職比率は全社記載、その他2指標は各社の公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しています。 当社連結子会社には海外連結子会社も含まれますが、多様性指標に関連する法令は各国さまざまであり、その結果として海外連結子会社における育児休業制度や報酬制度（賃金に含まれる各種手当の扱い）は各社により大きく異なります。従い男性育児休業取得率、男女間賃金格差においては同一の定義に基づく集計は困難であるため、連結ベースの記載はしていません。 なお、女性管理職比率については、海外連結子会社を含む連結会社の状況を「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略」において、各国の労働法に基づく管理職を定義として、連結ベースで記載しています。 ④労働組合の状況 特記する事項はありません。
事業セグメント
6．セグメント情報 当社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しています。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などにおいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めています。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部及びブロックを事業領域別に事業本部に集約させた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部及びブロックを事業領域別に集約した事業本部別の事業セグメントとしています。 IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益（親会社の所有者に帰属）等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しています。 当社の報告セグメント（事業領域別に集約された地域本部を含む。）は以下のとおりです。 「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っています。 「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買、更には次世代電力事業を行っています。 「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っています。 「化学品」は、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部から構成されます。日本及び海外諸地域において化学品や住生活マテリアルの製造・販売及び売買を行っています。 「鉄鋼製品」は、鉄鋼製品本部から構成されます。日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っています。 「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部から構成されます。日本及び海外諸地域において食料や消費財の製造・販売及び売買、ウェルネス関連事業を行っています。 「次世代・機能推進」は、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部から構成されます。日本及び海外諸地域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業、金融関連事業、不動産関連事業及びメディア関連事業を行っています。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、地域別情報は次のとおりです。 セグメント情報 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで） 金属資源 （百万円） エネルギー （百万円） 機械・ インフラ （百万円） 化学品 （百万円） 鉄鋼製品 （百万円） 生活産業 （百万円） 次世代・ 機能推進 （百万円） 合計 （百万円） その他 （百万円） 調整・ 消去 （百万円） 連結合計 （百万円） 収益 1,941,858 3,967,511 1,483,679 2,979,453 653,605 3,339,668 295,405 14,661,179 1,441 － 14,662,620 売上総利益 263,867 189,990 200,055 256,439 47,771 192,420 134,399 1,284,941 4,041 △616 1,288,366 持分法による投資損益 82,026 57,144 225,639 23,057 21,174 59,357 25,116 493,513 － 563 494,076 当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） 285,366 173,499 232,858 75,892 13,153 53,665 87,284 921,717 △42,839 21,464 900,342 前連結会計年度末現在の 総資産 2,986,681 3,425,109 3,735,893 2,062,516 777,289 3,013,688 1,899,430 17,900,606 9,240,410 △10,329,507 16,811,509 持分法適用会社に対する 投資 544,020 686,924 1,676,341 346,686 351,398 950,026 418,037 4,973,432 190 △663 4,972,959 基礎営業 キャッシュ・フロー 357,865 363,377 145,187 90,572 6,046 18,113 27,031 1,008,191 7,677 11,607 1,027,475 非流動資産に関する 資本的支出 89,885 149,535 19,102 33,164 5,363 18,174 32,460 347,683 11,134 1 358,818 減価償却費及び 無形資産等償却費 73,386 96,613 33,363 35,557 2,915 36,629 16,536 294,999 18,731 － 313,730 当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで） 金属資源 （百万円） エネルギー （百万円） 機械・ インフラ （百万円） 化学品 （百万円） 鉄鋼製品 （百万円） 生活産業 （百万円） 次世代・ 機能推進 （百万円） 合計 （百万円） その他 （百万円） 調整・ 消去 （百万円） 連結合計 （百万円） 収益 1,921,641 3,230,684 1,523,232 2,933,647 626,845 3,409,644 347,472 13,993,165 2,057 － 13,995,222 売上総利益 249,084 202,466 209,529 251,683 52,513 218,422 139,702 1,323,399 5,724 △970 1,328,153 持分法による投資損益 73,678 44,049 239,824 21,749 19,377 67,252 △19,196 446,733 － 709 447,442 当期利益（親会社の所有者に帰属） 253,604 164,213 225,852 67,523 18,929 51,975 58,966 841,062 20,657 △27,748 833,971 当連結会計年度末現在の 総資産 4,313,238 4,181,385 4,427,304 2,241,755 862,431 3,091,075 2,655,302 21,772,490 10,312,013 △11,262,975 20,821,528 持分法適用会社に対する 投資 627,522 789,415 1,896,758 385,077 358,133 1,075,099 428,593 5,560,597 △2 △59 5,560,536 基礎営業 キャッシュ・フロー 330,384 262,047 184,067 102,605 17,922 7,809 46,432 951,266 22,714 4,925 978,905 非流動資産に関する 資本的支出 813,027 167,936 25,213 33,598 8,219 29,691 18,265 1,095,949 13,638 － 1,109,587 減価償却費及び 無形資産等償却費 80,807 100,543 34,992 37,371 4,297 40,107 16,613 314,730 18,519 △1 333,248 （注） 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が 含まれています。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。 2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。 3.「調整・消去」の当期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。 4.基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。 地域別情報 収益 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで） 日本 （百万円） シンガポール （百万円） アメリカ （百万円） オーストラリア （百万円） その他 （百万円） 連結合計 （百万円） 収益 6,967,831 3,279,877 1,148,998 821,174 2,444,740 14,662,620 当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで） 日本 （百万円） シンガポール （百万円） アメリカ （百万円） オーストラリア （百万円） その他 （百万円） 連結合計 （百万円） 収益 7,084,345 2,431,669 1,167,690 767,524 2,543,994 13,995,222 （注） 収益は販売元が所在している国ごとに分類しています。 非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び確定給付制度に係る資産を除く） 前連結会計年度末（2025年3月31日現在） 日本 （百万円） オーストラリア （百万円） アメリカ （百万円） イタリア （百万円） その他 （百万円） 連結合計 （百万円） 非流動資産 1,036,027 808,338 754,910 161,648 502,883 3,263,806 当連結会計年度末（2026年3月31日現在） 日本 （百万円） オーストラリア （百万円） アメリカ （百万円） イタリア （百万円） その他 （百万円） 連結合計 （百万円） 非流動資産 1,041,271 1,809,183 821,893 169,666 713,199 4,555,212 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 459,252,000株 | 16.12% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 296,732,000株 | 10.42% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 178,755,000株 | 6.27% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 70,141,000株 | 2.46% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 55,563,000株 | 1.95% |
| 6 | NATSCUMCO （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 43,876,000株 | 1.54% |
| 7 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 37,635,000株 | 1.32% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 37,003,000株 | 1.29% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ) | 30,366,000株 | 1.06% |
| 10 | 大樹生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 27,720,000株 | 0.97% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
三井物産はどのような会社ですか？
8031 三井物産は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、三井物産の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
三井物産のROEは何％ですか？
三井物産のROEは10.22%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
三井物産の自己資本比率は何％ですか？
三井物産の自己資本比率は42.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによる三井物産の評価は？
INST_FLOWによる三井物産の総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。