INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8045
横浜丸魚
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8045 横浜丸魚は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は406.43億円、営業利益は4.62億円、営業利益率は1.14%、ROEは3.19%、自己資本比率は67.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.33億円、フリーキャッシュフローは6.85億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、横浜丸魚の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小島 雅裕
- 本社所在地
- 横浜市神奈川区山内町1番地中央市場内
- 電話番号
- 045(459)2921番(代表)
- 設立年月
- 1931-10
- 上場年月
- 2007-04
- 資本金
- 15.42億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 91人
- 臨時従業員数
- 41人
- 平均年齢
- 43.2歳
- 平均勤続年数
- 17.7年
- 平均年間給与
- 662.7万円
- EDINETコード
- E02615
会社概要
水産物の安定調達などの経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の構築のために保有しております。
沿革
1931年10月 横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。 1944年7月 横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。 1947年5月 神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。 1947年10月 横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。 1948年1月 横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。 1951年8月 横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。 1956年1月 川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。 1956年9月 横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。 1960年3月 有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。 1963年6月 横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。 1967年11月 横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。 1970年10月 有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。 1970年11月 小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。 1973年8月 株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。 1973年10月 横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。 1976年6月 株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。 1979年1月 株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。 1982年7月 川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。 1984年4月 有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送(現、連結子会社)と変更。 1984年12月 有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。 1985年3月 小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。 1986年10月 株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社(現、連結子会社)と変更。 1990年2月 株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。 1991年12月 株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。 1992年3月 株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。 1993年6月 株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。 1993年7月 株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。 1996年11月 エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。 2000年2月 株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。 2000年2月 株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。 2004年3月 エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年4月 川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。 2008年4月 株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。 2010年4月 株式会社ハンスイ(現、連結子会社)は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2015年3月 2015年4月 2018年1月 2018年4月 2022年4月 横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。 横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。 川崎丸魚株式会社(現、連結子会社)を設立。 横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 水産物卸売事業 82 (37) 水産物販売事業 43 (28) 不動産等賃貸事業 - (-) 運送事業 14 (17) 全社(共通) 39 (17) 合計 178 (99) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。)は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 91 (41) 43.2 17.7 6,626,511 7.36 セグメントの名称 従業員数(名) 水産物卸売事業 70 (33) 水産物販売事業 - (-) 不動産等賃貸事業 - (-) 運送事業 - (-) 全社(共通) 21 (8) 合計 91 (41) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除く。)であり、臨時従業員数(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。)は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 ③労働組合の状況 当社グループ(当社及び連結子会社)には、提出会社につき横浜丸魚労働組合(2026年3月31日現在における組合員数29人)の組合があります。 なお、労使関係につき特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | Umios㈱ | 731,000株 | 12.14% |
| 2 | ㈱極洋 | 497,000株 | 8.26% |
| 3 | 浜銀ファイナンス㈱ | 327,000株 | 5.43% |
| 4 | ㈱横浜銀行 | 267,000株 | 4.43% |
| 5 | ㈱岡三証券グループ | 252,000株 | 4.18% |
| 6 | 築地魚市場㈱ | 217,000株 | 3.61% |
| 7 | 横浜冷凍㈱ | 207,000株 | 3.44% |
| 8 | ㈱ニチレイフレッシュ | 194,000株 | 3.22% |
| 9 | ㈱八丁幸 | 152,000株 | 2.52% |
| 10 | ㈱ジャストオートリーシング | 149,000株 | 2.47% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
横浜丸魚はどのような会社ですか?
8045 横浜丸魚は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、横浜丸魚の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
横浜丸魚のROEは何%ですか?
横浜丸魚のROEは3.19%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
横浜丸魚の自己資本比率は何%ですか?
横浜丸魚の自己資本比率は67.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
横浜丸魚の営業利益率は何%ですか?
横浜丸魚の営業利益率は1.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる横浜丸魚の評価は?
INST_FLOWによる横浜丸魚の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。