INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8046
丸藤シートパイル
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8046 丸藤シートパイルは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は403.40億円、営業利益は21.10億円、営業利益率は5.23%、ROEは6.17%、自己資本比率は71.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.55億円、フリーキャッシュフローは6.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、丸藤シートパイルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 羽 生 成 夫
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記 「最寄りの連絡場所」で行っております。）
- 設立年月
- 1947-09
- 上場年月
- 1973-11
- 資本金
- 36.26億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 393人
- 平均年齢
- 45.1歳
- 平均勤続年数
- 18.1年
- 平均年間給与
- 741.8万円
- EDINETコード
- E02616
会社概要
（保有目的）当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。
沿革
1926年３月 個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始 1934年10月 合資会社丸藤商店に改組 設立後の主な変遷は次のとおりであります。 1947年９月 東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承 1948年９月 商号を株式会社丸藤商店に変更 1954年８月 シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化 1963年３月 商号を丸藤シートパイル株式会社に変更 1963年４月 東京店頭売買登録銘柄として株式公開 1964年10月 フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社） 1968年４月 仙台支店を設置 1969年４月 名古屋支店を設置 1973年11月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 1978年10月 サイガ建材リース株式会社を合併 1978年10月 札幌支店を設置 1990年４月 仙台支店を東北支店に改称 1996年４月 大阪営業所を大阪支店に改称 1997年５月 東京支店を設置 1997年５月 大阪支店を関西支店に改称 1997年５月 埼玉営業所を北関東支店に改称 2003年９月 フジ運輸株式会社を完全子会社化 2010年４月 北関東支店を関東支店に改称 2016年３月 創業90周年を迎える 2017年10月 ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2026年３月 創業100周年を迎える
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 事業の部門等の名称 従業員数（名） 営 業 部 門 280 工 場 部 門 61 運 送 部 門 41 工 事 部 門 72 全 店 (共 通) 52 合 計 506 （注）従業員数は就業人員数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 393 45.1 18.1 7,418 1.0 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社及び連結子会社ディ・ケイ・コム株式会社には労働組合はありません。連結子会社フジ運輸株式会社には労働組合が組織されております。 なお当社及び各連結子会社ともに労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a．提出会社 2026年３月31日現在 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.3 71.4 69.2 67.9 72.6 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 鹿島建設株式会社 5,334 － （注）当社グループは単一セグメントであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 鹿島建設株式会社 4,013 － （注）当社グループは単一セグメントであります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 特記事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三井物産スチール株式会社 | 492,000株 | 14.29% |
| 2 | 住友生命保険相互会社 | 214,000株 | 6.22% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 183,000株 | 5.31% |
| 4 | 日本製鉄株式会社 | 165,000株 | 4.80% |
| 5 | 大樹生命保険株式会社 | 165,000株 | 4.79% |
| 6 | INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 | 122,000株 | 3.57% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 105,000株 | 3.07% |
| 8 | 丸藤ビル株式会社 | 104,000株 | 3.02% |
| 9 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 86,000株 | 2.50% |
| 10 | 丸藤シートパイル取引先持株会 | 69,000株 | 2.03% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
丸藤シートパイルはどのような会社ですか？
8046 丸藤シートパイルは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、丸藤シートパイルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
丸藤シートパイルのROEは何％ですか？
丸藤シートパイルのROEは6.17%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
丸藤シートパイルの自己資本比率は何％ですか？
丸藤シートパイルの自己資本比率は71.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
丸藤シートパイルの営業利益率は何％ですか？
丸藤シートパイルの営業利益率は5.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる丸藤シートパイルの評価は？
INST_FLOWによる丸藤シートパイルの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。