INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8052
椿本興業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8052 椿本興業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,310.32億円、営業利益は65.13億円、営業利益率は4.97%、ROEは10.73%、自己資本比率は49.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-35.53億円、フリーキャッシュフローは-33.03億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、椿本興業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 香 田 昌 司
- 本社所在地
- 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
- 電話番号
- 大阪 06－4795－8832
- 上場年月
- 1963-10
- 資本金
- 29.45億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 568人
- 平均年齢
- 42.5歳
- 平均勤続年数
- 15.5年
- 平均年間給与
- 807.6万円
- EDINETコード
- E02572
会社概要
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入：16百万円 時価配当利回り：年2.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
沿革
２ 【沿革】 1916年10月 大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立 エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始 1919年１月 各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始 1938年１月 資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更 1941年１月 各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現 株式会社椿本チエイン)製品の販売開始 1941年11月 本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転 1943年７月 商号を椿本興業株式会社に変更 1946年３月 東京出張所を開設（1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる） 1953年９月 名古屋出張所を開設（1956年12月支店とする） 1955年６月 三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始 1962年10月 大阪証券取引所市場第２部に上場 1963年10月 東京証券取引所市場第２部に上場 1968年４月 機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする） 1968年９月 本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転 1969年４月 川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始 1971年８月 大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場 1978年２月 住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる 1979年４月 スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）製品の販売開始 1992年５月 シンガポールにTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.を設立 1994年６月 東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合 1996年１月 タイに現地資本と合弁でTSUBACO KTE CO.,LTD.を設立 1998年４月 大阪本社、東京本社の２本社制となる 1999年７月 東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる 2000年７月 大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転 2000年12月 大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大） 2003年４月 東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転 2005年10月 中国に上海椿本商貿有限公司を設立 2016年10月 創業100周年を迎える 2019年４月 名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転 2021年４月 中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の４本部制となる 2022年４月 東京証券取引所市場第１部よりプライム市場に移行
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 東日本本部 233 西日本本部 196 中日本本部 107 開発戦略本部 132 全社(共通） 140 合計 808 (注) １ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 568 42.5 15.5 8,076,038 0.2 セグメントの名称 従業員数(人) 東日本本部 141 西日本本部 137 中日本本部 91 開発戦略本部 59 全社（共通） 140 合計 568 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成しておりません。また、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１、３) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 2.3 107 58.2 62.1 56.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女間の管理職比率の違いが賃金格差の大きな要因であり、同一職種における賃金体系においての性別による処遇差ではありません。 (5) 当企業グループの使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容 当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、本制度に基づき、ツバコー従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。本制度の内容については「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社椿本チエイン | 2,014,000株 | 10.82% |
| 2 | 太陽生命保険株式会社 | 1,636,000株 | 8.79% |
| 3 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 1,272,000株 | 6.83% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,098,000株 | 5.90% |
| 5 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 793,000株 | 4.26% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 520,000株 | 2.80% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 453,000株 | 2.44% |
| 8 | 株式会社三井住友銀行 | 431,000株 | 2.32% |
| 9 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 426,000株 | 2.29% |
| 10 | ツバコー従業員持株会 | 327,000株 | 1.76% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
椿本興業はどのような会社ですか？
8052 椿本興業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、椿本興業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
椿本興業のROEは何％ですか？
椿本興業のROEは10.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
椿本興業の自己資本比率は何％ですか？
椿本興業の自己資本比率は49.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
椿本興業の営業利益率は何％ですか？
椿本興業の営業利益率は4.97%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる椿本興業の評価は？
INST_FLOWによる椿本興業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。