INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8058 三菱商事 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8058 三菱商事は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、ROEは8.51%、自己資本比率は39.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.49兆円、フリーキャッシュフローは1.04兆円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまずが挙げられています。 このページでは、三菱商事の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長 中西 勝也
本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
電話番号
(03)3210-2121 (受付案内台)
設立年月
1968-10
資本金
2,138.24億円
決算期
2026-03-31
従業員数
4,456人
臨時従業員数
560人
平均年齢
42.3歳
平均勤続年数
17.0年
平均年間給与
2,112.5万円
EDINETコード
E02529
公式サイト
https://www.mitsubishicorp.com/

会社概要

中長期的に高い成長が見込まれるフィリピンにおいて、様々な共同事業を展開する上での戦略的パートナーとして、良好な取組関係を維持・強化するため。

沿革

2 【沿革】

〔設立の経緯〕

(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は1987年11月清算結了）。

その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。

設立以降の沿革は以下のとおり。

1950年 4月1日

（設立）

光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）

1952年 8月

財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更

1954年 6月

東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止）

1954年 7月1日

（創立）

(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、

総合商社として新発足

資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加

合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973年）、英国三菱商事会社（1988年、現 欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現 三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立）

1968年10月

営業部門を商品本部制に移行（現在ではエネルギー＆パワーソリューション、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、及びS.L.C.の各グループに再編）

1968年11月

1968年11月

ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定

オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立）

1971年 6月

1974年11月

1981年 5月

1988年 7月

1992年12月

英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用

タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立

サウディ石油化学合弁基本契約調印

チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始

サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画

2001年 6月

執行役員制度を導入

2001年 7月

取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現 コーポレートガバナンス・指名委員会及び報酬委員会）を設置

2001年10月

取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置

2003年 1月

日商岩井㈱（現 双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立

2006年 5月

本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更）

2010年 4月

取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会をガバナンス・報酬委員会へ改称

2018年 4月

取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会をガバナンス・指名・報酬委員会へ改称

2020年 3月

オランダの総合エネルギー事業会社（現 N.V. Eneco）を子会社化

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年 6月

監査等委員会設置会社に移行

取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会を、コーポレートガバナンス・指名委員会と報酬委員会の2委員会体制に変更

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

1. 事業セグメントにおける連結従業員数

セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。

(単位：名)

地球環境

エネルギー

マテリアル

ソリューション

金属資源

社会インフラ

モビリティ

食品産業

1,241

11,262

932

9,660

6,632

17,830

S.L.C.

電力

ソリューション

その他

合計

8,075

4,647

2,758

63,037

2. 提出会社の従業員の状況

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

5,328

42.3

17年7ヶ月

21,125,472

3.9

当社の従業員に顧問・嘱託103名、他社からの出向者128名、海外店現地社員541名を含め、他社への出向者1,644名を除いた当社の就業人員数は4,456名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。

(単位：名)

地球環境

エネルギー

マテリアル

ソリューション

金属資源

社会インフラ

モビリティ

食品産業

484

559

223

461

374

345

S.L.C.

電力

ソリューション

その他

合計

437

206

1,367

4,456

(注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が560名、連結子会社が12,362名であり、上記人数には含まれていません。

2. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。

3. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。

4. 当社の役員及び従業員を対象とした株式所有制度については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。

3. 多様性に関する指標

当社の多様性確保を含むダイバーシティ・マネジメントについては、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 5. 人的資本に関連する戦略、指標及び目標「(2)人的資本に関する戦略 -10年後を見据えたMC HR Vision「DEAR」-」をご参照ください。

(提出会社の状況)

女性管理職比率（%）

（※1,2）

男性育児休業取得率（%）

(※3,4,5)

男女賃金差異（%）

正規雇用(※6）

非正規雇用

全労働者

13.1

171.7

65.2

61.5

64.7

※1 2026年4月1日付。

※2 当社における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にて、2027年度末に向けた取り組みとして、女性管理職比率15%以上を目標としています。

※3 当社の男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）に基づいて算出した育児休業等及び育児目的休暇（配偶者出産前後や子の学校行事等を対象とした休暇）の取得割合です。当連結会計年度に配偶者が出産した男性従業員数を分母、当連結会計年度に育児休業を取得した男性従業員数を分子として算出しています。取得者には前連結会計年度以前に出生した子に係る育児休業取得者も含まれるため、取得率が100%を超える場合があります。

※4 育児休業等は当連結会計年度内に休業を開始した人数でカウントしています。

※5 当社では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にて、2027年度末の「男性の育児関連制度利用率（当連結会計年度に配偶者が出産した男性社員のうち、年度末時点の本店／国内拠点在勤者による育児休業等や育児目的休暇を含む育児関連制度の利用率）」100%を目標としており、25年度実績値は93.2%となっています。

※6 正規雇用には総合職と一般職を含みます。総合職に限ると、男女賃金差異は73.9%です。当社では、同一資格・同一職務レベルにおける報酬体系及び採用・選考において男女間で差異を設けていませんが、差異の要因として、以下2点が挙げられます。

① 一般職を希望する求職者に女性が多く、結果として採用者も女性が多いこと

② 2000年代に入る前までは総合職の採用における女性比率が一桁台と少なく、現在も特に上位の資格・職務レベルにおける男女比率に差があること

①については、今後も男女問わず適性のある人材の確保に努めます。また、②については、社内における女性の活躍しやすい環境整備を進めるべく、マイルストーンを設定の上、採用・育成・登用の観点において取組強化を図っています。詳細については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 5. 人的資本に関連する戦略、指標及び目標をご参照ください。

(連結子会社の状況)

会社名

女性管理職

比率（%）

男性育児休業取得率

男女賃金差異

正規

雇用

非正規雇用

全労働者

正規

雇用

非正規雇用

全労働者

三菱商事エネルギー

4.3

メタルワン

6.9

53.3

-

※1

58.3

63.1

57.5

朝日機材

1.2

16.7

※2

57.3

71.6

57.5

サステック

4.0

75

-

7.5

※1

67.0

64.5

66.7

スズヤス

6.9

玉造

0.0

80.0

-

80

※1

68.2

28.5

62.6

エムオーテック

1.6

66.7

-

66.7

※1

62.1

59.6

63.8

サンロックオーヨド

6.3

96.5

60.2

94.6

エムシー・ファーティコム

4.3

71.4

※2

三菱商事ケミカル

6.7

37.0

※3

三菱商事プラスチック

11.4

100.0

※1

66.8

49.1

66.1

三菱商事ＲｔＭジャパン

17.3

50.0

50.0

※1

レンタルのニッケン

6.7

63.5

※2

70.0

64.2

70.7

ニッケン産業

16.7

0.0

※2

82.7

54.7

65.4

生産技術パートナーズ

12.5

0.0

※2

76.8

0.0

78.7

千代田化工建設

4.9

73.4

※2

66.5

35.3

65.8

千代田エクスワンエンジニ

アリング

4.8

65.5

※2

70.9

59.9

70.7

千代田ユーテック

14.3

100

※2

75.1

70.1

80.8

エム・エス・ケー農業機械

1.0

11.1

※2

66.9

80.1

68.3

三菱商事マシナリ

19.4

33.3

-

33.3

※1

65.3

45.8

56.8

三菱商事テクノス

2.0

71.9

73.8

74.5

さわやか

4.8

0.0

※2

82.9

109.0

79.5

日東富士製粉

10.6

75.0

※2

79.5

61.8

73.4

日本食品化工

6.2

71.4

※2

72.4

61.5

67.6

会社名

女性管理職

比率（%）

男性育児休業取得率

男女賃金差異

正規

雇用

非正規雇用

全労働者

正規

雇用

非正規雇用

全労働者

日本農産工業

8.3

64.3

-

64.3

※1

70.1

103.9

64.3

ペットライン

2.2

66.6

-

66.6

※1

64.1

76.9

58.5

三菱商事ライフサイエンス

11.1

94.4

※3

75.0

45.4

71.9

ジャパンファーム

7.5

22.0

※1

65.6

87.2

67.8

フードリンク

14.5

フレッシュキッチン

5.9

100.0

※1

東洋冷蔵

7.5

100.0

100.0

100.0

※1

67.7

69.8

63.1

エム・シー・ヘルスケアホールディングス

20.0

100.0

-

100.0

※1

65.9

55.4

61.9

エム・シー・ヘルスケア

6.8

113.0

0.0

113.0

※1

71.3

66.4

33.8

エム・シー・メディカル

4.0

64.0

0.0

64.0

※1

59.0

68.0

50.8

三菱食品

5.4

90.9

※3

65.1

71.0

66.0

ケー・シー・エス

0.0

100.0

※2

82.5

72.4

53.6

キャリテック

0.0

0.2

※2

77.3

79.2

53.2

三菱商事パッケージング

80.0

80.0

※1

東京三友

0.0

74.3

48.7

63.9

エム・シー・ファシリティーズ

30.0

三菱商事インシュアランス

21.6

100.0

※1

三菱商事フィナンシャルサービス

71.1

0.0

※2

79.5

128.6

80.5

※1 女性活躍推進法に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合です。

※2 育児・介護休業法に基づき算出した、男性の育児休業等取得割合です。

※3 育児・介護休業法に基づき算出した、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合です。

※4 当連結会計年度において制度対象者がいない場合は、「-」を記載しています。

※5 各社にて算定・開示を行っている指標のみ記載し、それ以外はブランクとしています。

事業セグメント

6. セグメント情報

【事業セグメント情報】

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の8グループにより構成されています。

地球環境エネルギー：

天然ガス・液化天然ガス（LNG）の開発・生産事業やLPG・石油製品事業などを展開しつつ、次世代エネルギー事業の開発にも取り組んでいます。

マテリアルソリューション：

資源素材、鉄鋼製品、機能素材、石油化学、基礎化学などの多岐にわたる素材関連分野において、トレーディング、事業投資、事業開発などを行っています。

金属資源：

銅、原料炭、鉄鉱石、アルミ、リチウム、ニッケルといった金属資源への投資・開発事業等に取り組むとともに、グローバルネットワークを通じた質の高いサービスや機能を活かし、鉄鋼原料、非鉄原料・製品の供給体制を強化しています。

社会インフラ：

国内外での都市開発・運営、不動産開発・運用、データセンター、船舶、宇宙航空機、産業機械、エネルギーインフラ事業などに取り組んでいます。

モビリティ：

自動車の生産・販売・販売金融・アフターサービスなどのバリューチェーン事業、移動に関する社会課題を解決するモビリティサービスやEV・バッテリーを起点としたモビリティ関連事業を行っています。

食品産業：

食料、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業投資、事業開発などを行っています。

S.L.C.：

各地域・国の社会課題や生活者ニーズに応じた様々なC2B事業を立ち上げ、金融・デジタル・物流などのB2B事業と有機的に連携させることで、豊かな社会と生活者のよりよいくらし（Smart-Life）の創造に取り組んでいます。

電力ソリューション：

国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発電事業、電力トレーディング、電力小売事業などに加え、送電事業・水素エネルギー開発などを行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。

「収益」については、注記24をご参照ください。

（前連結会計年度）

（単位：百万円）

地球環境

エネルギー

マテリアル

ソリューション

金属資源

社会インフラ

モビリティ

食品産業

売上総利益

114,177

229,144

193,931

141,917

154,006

279,984

持分法による投資損益

124,296

36,027

53,044

27,028

54,263

14,254

当社の所有者に帰属する当期純利益

198,646

68,270

227,812

39,802

112,354

92,438

資産合計

3,246,869

2,021,362

4,538,086

2,159,524

1,848,058

1,952,102

注記番号

27

39

（単位：百万円）

S.L.C.

電力

ソリューション

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

538,491

175,851

1,827,501

7,806

1,087

1,836,394

持分法による投資損益

59,879

△31,526

337,265

155

62

337,482

当社の所有者に帰属する当期純利益

185,041

△15,607

908,756

51,167

△9,214

950,709

資産合計

2,587,267

2,512,091

20,865,359

3,153,422

△2,522,677

21,496,104

注記番号

38

39

（当連結会計年度）

（単位：百万円）

地球環境

エネルギー

マテリアル

ソリューション

金属資源

社会インフラ

モビリティ

食品産業

売上総利益

112,211

214,527

175,226

236,457

170,999

297,344

持分法による投資損益

103,670

△1,188

122,995

59,678

45,485

22,685

当社の所有者に帰属する当期純利益

160,862

26,348

204,523

85,124

57,609

83,257

資産合計

3,339,191

1,971,360

5,995,234

2,173,800

1,942,720

2,334,066

注記番号

28

39

39

（単位：百万円）

S.L.C.

電力

ソリューション

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

233,460

207,273

1,647,497

8,469

△892

1,655,074

持分法による投資損益

98,551

16,003

467,879

34

28

467,941

当社の所有者に帰属する当期純利益

91,007

43,408

752,138

51,776

△3,454

800,460

資産合計

2,745,464

2,739,770

23,241,605

3,234,624

△2,324,534

24,151,695

注記番号

（注）

「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また「その他」には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連等の営業活動による収益及び費用も含まれています。「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

なお、前連結会計年度において、千代田化工建設株式会社におけるGolden Pass LNGプロジェクトの工事原価の見積りによる工事損失に係る引当金の影響を、「社会インフラ」の「売上総利益」に計上したことに伴い、前々連結会計年度に「その他」に計上した当該工事損失に係る引当金の戻入が「その他」の「当社の所有者に帰属する当期純利益」に含まれています。当連結会計年度において、上述の千代田化工建設株式会社におけるGolden Pass LNGプロジェクトに関連して、2025年11月13日付で改定EPC契約を締結したことによる採算の見直しの影響（上記工事損失に係る引当金の戻入の影響を含む）を、「社会インフラ」の「売上総利益」に計上しており、前年同期比での増加要因となっています。

また、「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

【地域別情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

前連結会計年度

（百万円）

当連結会計年度

（百万円）

収益

日本

9,134,688

8,939,316

アメリカ

3,007,521

3,475,425

シンガポール

1,735,868

1,953,592

オーストラリア

821,561

805,608

オランダ

735,358

728,806

その他

3,182,605

3,013,248

合計

18,617,601

18,915,995

非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）

オーストラリア

1,034,247

1,206,418

カナダ

685,263

986,344

日本

899,941

920,373

オランダ

788,580

903,080

その他

1,002,738

1,248,177

合計

4,410,769

5,264,392

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)614,262,000株16.65%
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)402,636,000株10.91%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)194,987,000株5.28%
4明治安田生命保険相互会社126,084,000株3.41%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・議決権受託者行使型）96,830,000株2.62%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)55,956,000株1.51%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）47,917,000株1.29%
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・日本郵船株式会社口）45,000,000株1.22%
9日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）35,635,000株0.96%
10CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31,403,000株0.85%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三菱商事はどのような会社ですか？

8058 三菱商事は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、三菱商事の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三菱商事のROEは何％ですか？

三菱商事のROEは8.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三菱商事の自己資本比率は何％ですか？

三菱商事の自己資本比率は39.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによる三菱商事の評価は？

INST_FLOWによる三菱商事の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。