8053 住友商事の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8053 住友商事は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Large70」です。直近の財務データでは、ROEは12.94%、自己資本比率は33.9%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8,134.56億円、フリーキャッシュフローは6,575.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまずが挙げられています。このページでは、住友商事の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長執行役員 CEO 上野真吾
本社所在地: 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
電話番号: (03)6285-5000
設立年月: 1969-10
上場年月: 1989-02
資本金: 2,216.50億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 4,938人
臨時従業員数: 22,032人
平均年齢: 43.3歳
平均勤続年数: 18.0年
平均年間給与: 1,840.3万円
EDINETコード: E02528
公式サイト: https://www.sumitomocorp.com/ja/jp

会社概要

主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅、ニッケル等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。

沿革

２ 【沿革】

1919年12月24日

登記 1919年12月30日

大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。

1944年11月

株式会社住友ビルデイング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。

1944年12月

長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。

1945年11月

終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。

以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。

1949年 8月

大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。

1950年 7月

土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。

1952年 3月

米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。

1952年 6月

社名を住友商事株式会社と改称。

1962年12月

大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。

1969年10月

大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。

1970年 8月

相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。

1970年11月

本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。

1979年 6月

営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。

1995年 1月

東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。

2000年 4月

北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。

2001年 4月

大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。

2001年 6月

東京都中央区に本店を移転。

2003年 4月

宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。

2005年10月

福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。

2014年 4月

国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。

2015年 4月

コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。

2016年 4月

国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。

2018年 9月

東京都千代田区(現在地)に本店を移転。

2021年 4月

営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)。

2022年 4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年 4月

従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット(SBU)に再編し、9つの営業グループを設置。

2026年 3月

東京証券取引所プライム市場に上場していた当社連結子会社SCSK株式会社に対する当社連結子会社SCインベストメンツ・マネジメント株式会社を通じた公開買付けにより同社は上場廃止。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

事業セグメントの名称

従業員数

鉄鋼

4,940人

〔117人〕

自動車

8,767人

〔589人〕

輸送機・建機

11,496人

〔654人〕

都市総合開発

4,924人

〔2,428人〕

メディア・デジタル

21,583人

〔3,464人〕

ライフスタイル

16,885人

〔12,710人〕

資源

867人

〔30人〕

化学品・エレクトロニクス・農業

6,912人

〔1,738人〕

エネルギートランスフォーメーション

3,306人

〔103人〕

その他

2,808人

〔202人〕

合計

82,488人

〔22,032人〕

(注)１ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。

② 提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の対前

事業年度増減率

4,938人

43.3歳

18年

3ヶ月

18,402,971円

5.5％

事業セグメントの名称

従業員数

鉄鋼

403人

自動車

364人

輸送機・建機

294人

都市総合開発

593人

メディア・デジタル

392人

ライフスタイル

287人

資源

401人

化学品・エレクトロニクス・農業

336人

エネルギートランスフォーメーション

671人

その他

1,197人

合計

4,938人

(注)１ 上記従業員のうち、他社への出向者は1,639人、嘱託は366人であります。

また、上記従業員のほか他社からの出向者は193人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員は118人、相談役・顧問は17人であります。

２ 平均年間給与は、賞与、時間外勤務手当及び在宅勤務手当を含んでおります。

３ 嘱託を除いた従業員の平均年間給与は18,906,975円、平均年間給与の対前事業年度増減率は5.6％であります。

③ 労働組合の状況

当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④ 提出会社の多様性に関する指標

(a) 管理職に占める女性従業員の割合：11.2％ (2026年3月31日時点)

(b) 男性の育児休業取得率 ：79.6％ (2026年3月31日時点)

(c) 男女間賃金差異

正規雇用

非正規雇用

全労働者

62.6

％

49.3

％

63.1

％

(注)１ 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 男女間賃金差異の計算対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日

４ 男女間賃金差異の計算対象項目：例月給(基本給、調整給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、

時間外勤務手当、管理職深夜割増手当)、賞与

５ 差異理由：当社は、「Pay for Job, Pay for Performance」の考え方に基づいた報酬制度を設計しており、職務・役割の大きさが同一である職務等級であれば、性別による賃金の差はありません。男女間の賃金差異が生じる主な要因としては、男性に比べて女性における管理職比率が低く女性管理職数が少ないことが挙げられます。その背景としては、当社では従来、採用時に２つの職掌区分を設けており、女性社員の多くが、原則転居を伴う転勤のない事務職掌(主に事務実務に従事し、プロフェッショナル職掌の業務を支える役割を担う職掌)に属しておりました。これに対して2022年に職掌を一本化し、個々人のスキル・能力・意欲等に応じて柔軟にキャリア形成ができる制度へ移行しました。その結果、旧事務職掌に属していた社員の中からも管理職への登用が進んでおり、女性の管理職が今後増加していく過程で、男女間の賃金差異は着実に縮小していくものと考えております。

⑤ 子会社の多様性に関する指標

常用労働者数が101～300人の事業会社

事業

セグメント

(注)１

会社名

女性管理職

比率(％)

(注)２

男性の育児休業取得率(％)

(注)３

男女間賃金差異(％)

(注)２,４

正規

雇用

非正規

雇用

全労

働者

公表

項目

正規

雇用

非正規

雇用

全労

働者

自動車

住友商事パワー＆

モビリティ

17.8

-

-

100.0

②

65.3

108.9

67.3

輸送機・建機

住商エアロシステム

8.7

-

-

-

-

-

-

-

SPP長崎エンジニアリング

0.0

-

-

100.0

②

-

-

-

都市総合開発

住商アーバン開発

18.2

-

-

-

-

-

-

-

住商レジデンシャル

2.7

-

-

-

-

-

-

-

事業

セグメント

(注)１

会社名

女性管理職

比率(％)

(注)２

男性の育児休業取得率(％)

(注)３

男女間賃金差異(％)

(注)２,４

正規

雇用

非正規

雇用

全労

働者

公表

項目

正規

雇用

非正規

雇用

全労

働者

メディア・

デジタル

ベリサーブ沖縄

7.1

-

-

100.0

②

84.2

96.0

86.8

SCSK九州

12.0

-

-

77.8

③

88.8

*

91.0

SCSK北海道

12.1

-

-

133.0

③

83.6

*

84.6

ライフスタイル

住商モンブラン

4.3

-

-

-

-

-

-

-

住商フーズ

20.0

-

-

-

-

69.8

58.3

57.6

メディカルユアーズ

69.6

-

-

-

-

-

-

-

フォーラル

56.7

-

-

-

-

-

-

-

レーベンプラン

25.0

-

-

-

-

-

-

-

資源

住商メタレックス

6.8

-

-

-

-

-

-

-

化学品・エレクトロニクス・農業

住商グローバル

エレクトロニクス

14.8

*

*

-

①

74.1

55.0

73.5

住商ファーマインター

ナショナル

20.7

66.7

*

-

①

-

-

-

エネルギートランスフォーメーション

エネサンス北海道物流

0.0

-

-

-

-

-

-

-

エネサンス東北

0.0

-

-

-

-

-

-

-

エネサンス九州

0.0

-

-

-

-

-

-

-

その他

住友商事九州

14.8

80.0

*

-

①

75.3

79.5

74.6

常用労働者数が301人以上の事業会社

事業

セグメント

(注)１

会社名

女性管理職

比率(％)

(注)２

男性の育児休業取得率(％)

(注)３

男女間賃金差異(％)

(注)２,４

正規

雇用

非正規

雇用

全労

働者

公表

項目

正規

雇用

非正規

雇用

全労

働者

鉄鋼

住友商事グローバルメタルズ

11.5

33.0

*

-

①

61.3

79.4

62.0

サミットスチール

1.2

-

-

25.0

②

70.5

49.6

69.4

自動車

キリウ

-

-

-

50.0

②

86.8

56.5

81.0

輸送機・建機

住友精密工業

1.8

-

-

97.0

③

78.1

73.2

69.0

都市総合開発

住商グローバル・

ロジスティクス

27.3

50.0

*

-

①

75.5

73.3

65.3

住友商事マシネックス

12.2

-

-

66.7

②

58.5

61.2

59.9

アイジー工業

6.1

-

-

80.0

②

76.3

87.5

77.2

エス・シー・ビルサービス

10.0

-

-

100.0

②

64.7

68.3

50.4

住商建物

0.0

-

-

50.0

②

63.6

73.4

81.9

事業

セグメント

(注)１

会社名

女性管理職

比率(％)

(注)２

男性の育児休業取得率(％)

(注)３

男女間賃金差異(％)

(注)２,４

正規

雇用

非正規

雇用

全労

働者

公表

項目

正規

雇用

非正規

雇用

全労

働者

メディア・

デジタル

SCSK

12.0

-

-

144.0

③

85.1

61.7

84.7

ネットワンシステムズ

9.3

-

-

101.0

③

76.1

84.1

75.8

SCSKサービスウェア

16.5

-

-

66.0

②

77.6

72.5

63.5

SCSKサービスリンクス

25.0

-

-

67.0

②

75.4

83.1

74.2

ベリサーブ

15.2

-

-

68.8

②

74.5

59.8

73.6

SCSK Minori

ソリューションズ

11.8

-

-

168.8

③

81.7

80.5

81.5

SCSKシステムマネジメント

4.3

-

-

100.0

③

90.2

*

91.5

SCSKニアショアシステムズ

11.3

-

-

207.0

③

78.0

68.6

77.7

ダイアモンドヘッド

12.8

-

-

120.0

②

78.8

*

78.8

AIQVE ONE

12.0

-

-

*

②

82.9

96.9

85.2

ライフスタイル

フェイラージャパン

23.8

-

-

100.0

②

49.4

51.7

49.6

トモズ

36.2

-

-

83.0

②

82.3

107.5

97.6

サミット

3.4

56.4

*

-

①

77.7

110.8

55.8

薬樹

42.2

100.0

*

-

①

68.2

95.8

49.2

鈴木薬局

16.3

80.0

*

-

①

62.0

80.0

55.0

化学品・エレクトロニクス・農業

住商アグリビジネス

3.3

12.5

*

-

①

76.5

52.7

76.4

住友商事ケミカル

4.7

-

-

75.0

③

69.1

60.9

68.5

エネルギートランスフォーメーション

エネサンス北海道

0.0

-

-

16.7

②

66.9

60.6

66.8

エネサンス関東

0.0

-

-

25.0

②

71.5

78.2

72.2

(注)１ 事業セグメントには、子会社が所属する事業セグメントを記載しております。

２ 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

３ 公表項目には、各子会社が男性の育児休業取得率を算出するにあたり準拠している以下いずれかの法令を記載しております。

①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合

②「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第1号に基づき算出した、男性の育児休業等取得割合

③「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第2号に基づき算出した、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合

また、正規雇用及び非正規雇用の*印は、対象期間において配偶者が出産した男性従業員がいないことを示しております。

４ 非正規雇用の*印は、非正規雇用の女性従業員がいないことを示しております。

事業セグメント

４ セグメント情報

(1) 事業セグメント

当社は戦略を軸とするSBUを基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社のレポーティング・セグメントは次のとおりであります。

鉄鋼グループ

ライフスタイルグループ

自動車グループ

資源グループ

輸送機・建機グループ

化学品・エレクトロニクス・農業グループ

都市総合開発グループ

エネルギートランスフォーメーショングループ

メディア・デジタルグループ

以下のグループの記載にある「トレード」とは、グループが、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記３(13)を参照願います。

鉄鋼グループ－鉄鋼グループは、鋼管・鋼材などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを展開しております。鉄鋼グループは、エネルギー鋼管SBU、鋼材事業SBU及び鉄鋼GXSBUから構成されております。

自動車グループ－自動車グループは、自動車、タイヤ及びその他関連商品の国内・海外取引を行っております。当該グループのビジネスは、製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業などの幅広い分野に及んでおります。自動車グループは、自動車製造・エンジニアリングSBU、自動車流通販売SBU、モビリティサービスSBU、タイヤSBU、Beyond Mobility SBUから構成されております。

輸送機・建機グループ－輸送機・建機グループは、船舶、航空機、建設機械及び関連機器・部品の国内・海外取引を行っております。当該グループのビジネスは、販売・サービス、リース・ファイナンス、製造などの幅広い分野に及んでおります。輸送機・建機グループは、総合リースSBU、航空SBU、防衛宇宙・技術SBU、船舶海洋SBU、建機ソリューションSBUから構成されております。

都市総合開発グループ－都市総合開発グループは、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営などの不動産事業、サステナブルシティ・工業団地の開発・運営事業、建材・セメント・産業用設備などの建設資機材関連事業、総合物流インフラ事業、保険事業や、鉄道・空港・水・デジタルインフラ事業などの基幹インフラ関連事業に取り組んでおります。都市総合開発グループは、不動産SBU、工業団地・サステナブルシティSBU、産業マテリアル＆システムSBU、物流・保険SBU、基幹インフラSBUから構成されております。

メディア・デジタルグループ－メディア・デジタルグループは、デジタルソリューション事業、情報通信インフラ事業、モバイル付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム(5G)事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、映像コンテンツ関連事業、グローバルCVC事業(スタートアップ投資)を行っております。メディア・デジタルグループは、デジタルSBU、スマートプラットフォームSBU、5G SBU、ケーブルプラットフォームSBU、メディア・コマース＆コンテンツSBU、新事業投資SBUから構成されております。

ライフスタイルグループ－ライフスタイルグループは、食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果等の食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業を行っております。ライフスタイルグループは、リテイルSBU、食料SBU、ヘルスケアSBUから構成されております。

資源グループ－資源グループは、銅、ニッケル、アルミ、石炭、鉄鉱石、貴金属等の商材に係る権益の開発・操業・生産、製品の製造・販売及び商品デリバティブの活用等の幅広い機能を提供するトレードビジネスを推進しております。資源グループは、非鉄金属SBU、アルミSBU、石炭・原子燃料SBU、鉄鋼原料・炭素SBU及びコモディティビジネスSBUから構成されております。

化学品・エレクトロニクス・農業グループ－化学品・エレクトロニクス・農業グループは、合成樹脂、有機・無機化学品、電子材料、シリコンウェハー、医薬、農薬、肥料、動物薬などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS(Electronics Manufacturing Services)事業を展開しております。化学品・エレクトロニクス・農業グループは、基礎化学品SBU、エレクトロニクスSBU、グリーンケミカルSBU、ライフサイエンスSBU及びアグリ事業SBUから構成されております。

エネルギートランスフォーメーショングループ－エネルギートランスフォーメーショングループは、再生可能エネルギーを含む国内外の発電事業及び電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模なインフラビジネスに取り組んでおります。また、天然ガス、液化天然ガス(LNG)等のエネルギー権益開発・生産及び販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業に通り組んでおります。更に、国内電力小売り、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、次世代エネルギー分野での事業開発を行っております。エネルギートランスフォーメーショングループは、エネルギーイノベーション・イニシアチブSBU、国内エネルギーソリューションSBU、海外エネルギーソリューションSBU、インドネシアエネルギーソリューションSBU、ガスバリューチェーンSBU、海洋・海運エネルギーソリューションSBUから構成されております。

それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

鉄 鋼

(百万円)

自動車

(百万円)

輸送機・建機

(百万円)

都市総合開発

(百万円)

メディア・

デジタル

(百万円)

ライフスタイル

(百万円)

収益

1,629,640

717,214

795,093

424,085

612,037

1,016,661

売上総利益

188,262

166,245

200,308

119,595

164,221

236,162

持分法による投資損益

11,929

14,908

90,346

11,306

27,966

6,856

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

68,375

51,173

101,477

77,075

45,247

14,123

資産合計

1,170,500

848,551

1,736,941

1,619,868

1,520,393

769,990

資 源

(百万円)

化学品・エレク

トロニクス・農業

(百万円)

エネルギー

トランスフォー

メーション

(百万円)

計

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

収益

298,300

1,096,546

710,261

7,299,837

△7,753

7,292,084

売上総利益

47,854

153,905

165,998

1,442,550

2,205

1,444,755

持分法による投資損益

63,106

8,608

41,941

276,966

－

276,966

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

91,118

21,398

96,379

566,365

△4,506

561,859

資産合計

1,493,888

829,944

1,633,192

11,623,267

7,894

11,631,161

当期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

鉄 鋼

(百万円)

自動車

(百万円)

輸送機・建機

(百万円)

都市総合開発

(百万円)

メディア・

デジタル

(百万円)

ライフスタイル

(百万円)

収益

1,454,245

616,949

831,811

487,203

790,947

1,073,284

売上総利益

174,851

139,821

216,748

136,298

217,470

262,645

持分法による投資損益

17,882

36,198

68,174

5,695

30,465

5,221

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

74,276

63,211

88,915

81,548

51,247

△3,558

資産合計

1,199,500

861,673

1,874,889

1,792,921

1,492,708

819,551

資 源

(百万円)

化学品・エレク

トロニクス・農業

(百万円)

エネルギー

トランスフォー

メーション

(百万円)

計

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

収益

324,350

1,075,588

700,003

7,354,380

△17,121

7,337,259

売上総利益

41,895

150,530

176,990

1,517,248

△7,591

1,509,657

持分法による投資損益

60,799

8,391

33,847

266,672

－

266,672

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

82,347

26,504

102,370

566,860

33,474

600,334

資産合計

2,463,661

942,717

1,977,840

13,425,460

212,878

13,638,338

(注) １ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。

２ 消去又は全社の当期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

３ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

４ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

５ 資源グループにおいて、前期にマダガスカルニッケル事業に関する損失を計上しております。前期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△18,859百万円であります。

(2) 地域別情報

当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。

前期

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

(百万円)

当期

(自2025年4月1日

至2026年3月31日)

(百万円)

日本

2,584,624

2,840,605

東アジア

361,933

338,038

アジア大洋州

825,497

774,305

欧州・CIS

951,196

986,146

中東・アフリカ

485,892

365,372

米州：

米国

1,423,959

1,391,341

その他米州

658,983

641,452

合計

7,292,084

7,337,259

当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりで

あります。

前期

(2025年3月31日)

(百万円)

当期

(2026年3月31日)

(百万円)

日本

1,334,558

1,362,418

東アジア

16,841

15,388

アジア大洋州

195,315

208,852

欧州・CIS

258,898

251,069

中東・アフリカ

5,354

7,909

米州：

米国

476,069

511,389

その他米州

74,988

89,517

合計

2,362,023

2,446,542

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行(信託口)	188,776,000株	15.83%
2	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人みずほ銀行決済営業部)	116,625,000株	9.78%
3	日本カストディ銀行(信託口)	64,456,000株	5.40%
4	住友生命保険	31,460,000株	2.64%
5	CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	22,013,000株	1.85%
6	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人みずほ銀行決済営業部)	20,581,000株	1.73%
7	JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人みずほ銀行決済営業部)	19,103,000株	1.60%
8	JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人みずほ銀行決済営業部)	14,752,000株	1.24%
9	THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人みずほ銀行決済営業部)	12,693,000株	1.06%
10	バークレイズ証券	11,349,000株	0.95%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

住友商事はどのような会社ですか？

8053 住友商事は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、住友商事の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

住友商事のROEは何％ですか？

住友商事のROEは12.94%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

住友商事の自己資本比率は何％ですか？

住友商事の自己資本比率は33.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによる住友商事の評価は？

INST_FLOWによる住友商事の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。