INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8059
第一実業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8059 第一実業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は2,191.40億円、営業利益は136.96億円、営業利益率は6.25%、ROEは11.69%、自己資本比率は51.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは161.36億円、フリーキャッシュフローは159.48億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、第一実業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 船 渡 雄 司
- 本社所在地
- 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
- 電話番号
- 03－6370－8697
- 設立年月
- 1948-08
- 上場年月
- 1962-08
- 資本金
- 51.05億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 725人
- 平均年齢
- 40.8歳
- 平均勤続年数
- 11.2年
- 平均年間給与
- 972.0万円
- EDINETコード
- E02578
会社概要
損害保険ジャパン㈱との間で保険取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。
沿革
２ 【沿革】 1948年８月 第一実業株式会社を設立 1952年９月 大阪出張所（現・大阪支社）開設 1960年９月 名古屋出張所（現・名古屋支社）開設 1961年５月 広島出張所（現・中四国支店）開設 1962年３月 台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設 1962年８月 東京証券取引所市場第二部に上場 1964年１月 北九州出張所（現・九州支店）開設 1964年８月 仙台出張所（現・東北支店）開設 1968年４月 ニューヨーク事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.）開設 1970年６月 子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社） 1971年７月 シンガポール事務所（現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.）開設 1972年１月 クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.）開設 1972年４月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立（現・連結子会社） 1974年２月 東京証券取引所市場第一部に上場指定替 1974年４月 シカゴ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社）開設 1985年10月 香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設 1986年２月 川口市にD.S.T.センター（Demonstration, Service & Training Center）竣工 1987年12月 関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立 1988年８月 現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立 1989年６月 現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立（現・連結子会社） 1993年12月 上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設 1995年４月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社） 1996年７月 子会社第一エンジニアリング株式会社（現・株式会社DJ-WAVEエンジニアリング）を設立（現・連結子会社） 1996年10月 マニラ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.）、ジャカルタ事務所（現・ PT. DJK INDONESIA）開設 1997年12月 現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社） 1999年６月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立（現・連結子会社） 2001年10月 フランクフルト事務所（現・DJK EUROPE GMBH）開設 2003年12月 プラハ事務所（現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店）開設 2004年４月 ソウル事務所（現・ソウル支店）開設 2004年６月 広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設 2005年３月 現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立（現・連結子会社） 2005年５月 ブダペスト事務所（現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店）開設 2005年６月 現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立（現・連結子会社） 2005年７月 ハノイ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.）開設 2005年８月 カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社） 2005年10月 現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社） 2006年３月 現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社） 2006年10月 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所（現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.）開設 2008年８月 現地法人DJK EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社） 2009年７月 現地法人PT. DJK INDONESIAを設立（現・連結子会社） 2013年５月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立（現・連結子会社） 2014年12月 富山出張所開設 2015年６月 本社を千代田区二番町より現在地へ移転 2016年11月 現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立（現・連結子会社） 2018年３月 現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立（現・連結子会社） 2019年２月 DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年７月 株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得 2024年７月 第一エンジニアリング株式会社を存続会社として株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを吸収合併、株式会社DJ-WAVEエンジニアリングに商号変更（現・連結子会社）
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) プラント・エネルギー事業 173 エナジーソリューションズ事業 93 産業機械事業 207 エレクトロニクス事業 371 自動車事業 139 ヘルスケア事業 207 航空・インフラ事業 42 その他 ― 全社(共通) 332 合計 1,564 注 １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 725 40.8 11.2 9,720 △3.3 セグメントの名称 従業員数(名) プラント・エネルギー事業 83 エナジーソリューションズ事業 70 産業機械事業 71 エレクトロニクス事業 121 自動車事業 75 ヘルスケア事業 62 航空・インフラ事業 40 その他 ― 全社(共通) 203 合計 725 注 １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 当社及び連結子会社には労働組合はありません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の 賃金の額の差異 ａ. 提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の 割合(％)(注１) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) 労働者の男女の賃金の 額の差異(％)(注１、３) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 2.7 93.5 65.7 65.4 50.5 注 １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ｂ. 主要な連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の 割合(％)(注１) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) 労働者の男女の賃金の 額の差異(％)(注１、３) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱第一メカテック 7.5 0.0 62.1 63.6 45.1 第一実業 ビスウィル㈱ 7.4 100.0 82.8 82.8 ― 注 １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ４ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 3,039,000株 | 9.52% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 2,691,000株 | 8.43% |
| 3 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合 | 2,381,000株 | 7.46% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 2,060,000株 | 6.45% |
| 5 | ㈱みずほ銀行 | 1,534,000株 | 4.81% |
| 6 | ㈱三井住友銀行 | 1,532,000株 | 4.80% |
| 7 | エスアイエル投資事業有限責任組合 | 1,384,000株 | 4.33% |
| 8 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 1,118,000株 | 3.50% |
| 9 | ㈱りそな銀行 | 1,015,000株 | 3.18% |
| 10 | 第一実業社員持株会 | 975,000株 | 3.05% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
第一実業はどのような会社ですか？
8059 第一実業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、第一実業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
第一実業のROEは何％ですか？
第一実業のROEは11.69%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
第一実業の自己資本比率は何％ですか？
第一実業の自己資本比率は51.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
第一実業の営業利益率は何％ですか？
第一実業の営業利益率は6.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる第一実業の評価は？
INST_FLOWによる第一実業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。