INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8060 キヤノンマーケティングジャパン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8060 キヤノンマーケティングジャパンは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は6,797.99億円、営業利益は581.88億円、営業利益率は8.56%、ROEは10.42%、自己資本比率は73.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは459.12億円、フリーキャッシュフローは769.67億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、キヤノンマーケティングジャパンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 足 立 正 親
本社所在地
東京都港区港南二丁目16番６号
電話番号
(03)6719－9111
設立年月
2010-05
上場年月
1981-08
資本金
733.03億円
決算期
2025-12-31
従業員数
4,563人
臨時従業員数
100人
平均年齢
48.4歳
平均勤続年数
24.6年
平均年間給与
849.4万円
EDINETコード
E02644

会社概要

当事業年度において保有株式を売却しております。

沿革

２ 【沿革】

1968年２月

キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。

1974年９月

本社を東京都港区三田に移転。

1978年４月

株式会社富士システム開発に出資。

1979年１月

キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。

1980年７月

コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。

1981年８月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年12月

株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。

1983年６月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1985年７月

日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。

1986年７月

コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。

1989年５月

株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。

1990年１月

株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。

1991年５月

日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。

1994年６月

キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1999年12月

キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。

2000年７月

キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。

2001年５月

日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。

2002年11月

キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。

2003年１月

株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。

2003年４月

本社を東京都港区港南(現在地)に移転。

2003年４月

キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。

2003年５月

キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。

2003年12月

キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年10月

キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。

2005年１月

キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。

2006年４月

商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。

2007年６月

株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2008年４月

キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。

2009年１月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。

2010年４月

キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。

2010年５月

キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。

2010年７月

キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。

2011年６月

株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2011年12月

昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2012年11月

医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。

2014年４月

昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。

2015年４月

キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。

2016年１月

GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。

2016年４月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。

2016年８月

キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。

2017年７月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。

2018年４月

キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。

2020年１月

キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。

2020年７月

当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。

2020年７月

当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号 ＴＣＳ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2024年１月

キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立。

2024年３月

株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする。

2025年７月

キヤノンITソリューションズ株式会社がＴＣＳ株式会社と合併。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

コンスーマ

533

( －)

エンタープライズ

8,101

(2,130)

エリア

5,148

( 1)

プロフェッショナル

903

( 161)

報告セグメント計

14,685

(2,293)

その他

1,712

( 155)

全社(共通)

2,028

( 63)

合計

18,425

(2,510)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,563

48.4

24.6

8,494,208

セグメントの名称

従業員数(名)

コンスーマ

533

エンタープライズ

1,001

エリア

769

プロフェッショナル

162

報告セグメント計

2,465

その他

70

全社(共通)

2,028

合計

4,563

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社にはキヤノン労働組合が組織されており、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.6

64.2

84.0

78.8

86.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％) (注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％) (注)２

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

キヤノンITソリューションズ㈱

7.0

72.3

86.1

85.0

89.1

㈱プリマジェスト

6.8

112.5

23.4

65.8

58.0

キヤノンシステム

アンドサポート㈱

4.3

60.7

77.1

74.8

69.7

キヤノンプロダクション

プリンティングシステムズ㈱

1.4

100.0

59.9

85.0

49.1

キヤノンカスタマーサポート㈱

22.4

50.0

75.3

84.7

91.7

クオリサイトテクノロジーズ㈱

16.7

71.4

87.5

87.8

56.9

キヤノンITSメディカル㈱

4.1

0.0

70.8

72.3

24.4

キヤノンビズアテンダ㈱

22.0

－

76.8

79.4

84.7

㈱dcWORKS

50.0

－

88.7

86.3

－

㈱リープ

0.0

－

73.1

74.4

－

キヤノンビジネスサポート㈱

2.0

－

92.3

85.5

－

㈱キュービーファイブ

70.0

－

78.1

90.3

99.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1キヤノン㈱55,708,000株51.96%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)7,243,000株6.76%
3キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会4,915,000株4.58%
4㈱日本カストディ銀行(信託口)3,708,000株3.46%
5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1,807,000株1.69%
6キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会1,236,000株1.15%
7CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,036,000株0.97%
8㈱みずほ銀行1,001,000株0.93%
9ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)866,000株0.81%
10ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)673,000株0.63%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

キヤノンマーケティングジャパンはどのような会社ですか？

8060 キヤノンマーケティングジャパンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、キヤノンマーケティングジャパンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

キヤノンマーケティングジャパンのROEは何％ですか？

キヤノンマーケティングジャパンのROEは10.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

キヤノンマーケティングジャパンの自己資本比率は何％ですか？

キヤノンマーケティングジャパンの自己資本比率は73.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

キヤノンマーケティングジャパンの営業利益率は何％ですか？

キヤノンマーケティングジャパンの営業利益率は8.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるキヤノンマーケティングジャパンの評価は？

INST_FLOWによるキヤノンマーケティングジャパンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。