INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8065 佐藤商事 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8065 佐藤商事は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は2,921.91億円、営業利益は76.73億円、営業利益率は2.63%、ROEは9.07%、自己資本比率は42.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.86億円、フリーキャッシュフローは13百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、佐藤商事の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 野澤 哲夫
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
電話番号
03（5218）5312（大代表）
設立年月
2010-09
上場年月
1962-05
資本金
13.21億円
決算期
2026-03-31
従業員数
661人
臨時従業員数
51人
平均年齢
43.8歳
平均勤続年数
14.3年
平均年間給与
877.3万円
EDINETコード
E02535
公式サイト
https://www.satoshoji.co.jp/ir/index3.html

会社概要

主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。

沿革

1930年2月

旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業

1937年12月

佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）

1949年2月

鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）

1949年6月

佐藤商事合資会社を吸収合併

1954年4月

大阪府大阪市南区に大阪支店新設

1955年10月

日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立

1956年11月

愛知県名古屋市に名古屋支店新設

1960年7月

東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）

1962年5月

東京証券取引所市場第2部に上場

1964年2月

群馬県太田市に太田支店新設

1966年1月

愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）

1969年12月

大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）

1970年8月

神奈川県藤沢市に神奈川支店新設

1972年4月

広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）

1973年2月

新潟県長岡市に長岡支店新設

1973年4月

埼玉県川越市に埼玉支店新設

1977年2月

日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社）

1982年7月

新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）

1983年10月

栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設

1988年11月

東京証券取引所市場第1部に上場

1992年1月

新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設

2001年10月

福島県田村郡に郡山支店新設

2003年10月

ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）

2004年4月

香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）

2007年4月

北海道苫小牧市に苫小牧支店新設

SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）

2007年9月

上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）

2008年11月

岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設

2010年2月

東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転

2010年4月

SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）

愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設

2010年5月

SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする

2010年9月

佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）

2011年1月

UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする

2011年3月

曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立

国内全事業所において環境ISO14001認証取得

2012年5月

YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用会社）

2012年7月

PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする（現・連結子会社）

2013年4月

兵庫県三田市に関西鋼材センター新設

2015年5月

SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立

2015年8月

大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）

2016年1月

SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設

上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設

2016年2月

2017年1月

2017年9月

2018年6月

2018年6月

2019年5月

2020年2月

2021年4月

2022年1月

2022年4月

2022年6月

2024年4月

2024年6月

2024年8月

2024年10月

2025年8月

2025年8月

2026年3月

SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立、子会社とする

佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立

PS Device & Material INC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立

広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）

神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設

冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）

SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）

POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED を設立

阪神特殊鋼株式会社を子会社とする（現・連結子会社）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

株式会社井上マテリアルを持分法適用会社とする

SATO SHOJI MALAYSIA SDN.BHDを設立、子会社とする

エヌケーテック株式会社を会社分割しエヌケーテック新潟株式会社を新設、連結子会社とする

冨士自動車興業株式会社厚木工場稼働

新潟県三条市に電子三条ロジスティクスセンター新設

千葉県浦安市に浦安鋼材センター新設

SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED Bengaluru Branchを新設

従業員情報

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

鉄鋼事業

693

(31)

非鉄金属事業

110

(7)

電子事業

98

(-)

ライフ営業事業

79

(29)

機械・工具事業

23

(-)

営業開発事業

13

(-)

全社（共通）

59

(3)

合計

1,075

(70)

（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

661

(51)

43.8

14.3

8,773

10.2

セグメントの名称

従業員数（人）

鉄鋼事業

428

(26)

非鉄金属事業

56

(2)

電子事業

30

(-)

ライフ営業事業

52

(20)

機械・工具事業

23

(-)

営業開発事業

13

(-)

全社（共通）

59

(3)

合計

661

(51)

（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（臨時雇用者は除いております）。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

の差異

① 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.3

42.9

58.9

62.8

34.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

日本洋食器㈱

-

-

-

-

（注）３

61.3

72.1

164.4

メタルアクト㈱

-

-

-

-

（注）３

59.7

54.8

-

佐藤ケミグラス㈱

11.1

-

-

-

（注）３

61.4

79.4

-

大東鋼業㈱

-

-

-

-

（注）３

56.4

73.2

-

冨士自動車興業㈱

7.7

100.0

100.0

-

（注）２

84.3

92.7

61.4

阪神特殊鋼㈱

12.5

100.0

100.0

-

（注）２

79.2

76.8

-

エヌケーテック新潟㈱

-

-

-

-

（注）３

71.9

79.1

69.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はございませんが、参考情報として記載しております。

３．当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,581,000株12.50%
2三神興業株式会社1,590,000株7.70%
3いすゞ自動車株式会社1,451,000株7.00%
4佐藤商事取引先持株会647,000株3.10%
5ＮＯＫ株式会社619,000株3.00%
6日本シイエムケイ株式会社612,000株3.00%
7株式会社りそな銀行554,000株2.70%
8マーシャン持株会531,000株2.60%
9三原不動産株式会社530,000株2.60%
10山陽特殊製鋼株式会社499,000株2.40%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

佐藤商事はどのような会社ですか？

8065 佐藤商事は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、佐藤商事の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

佐藤商事のROEは何％ですか？

佐藤商事のROEは9.07%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

佐藤商事の自己資本比率は何％ですか？

佐藤商事の自己資本比率は42.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

佐藤商事の営業利益率は何％ですか？

佐藤商事の営業利益率は2.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる佐藤商事の評価は？

INST_FLOWによる佐藤商事の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。