INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8066
三谷商事
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8066 三谷商事は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は3,390.31億円、営業利益は323.87億円、営業利益率は9.55%、ROEは13.24%、自己資本比率は59.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは279.00億円、フリーキャッシュフローは184.76億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三谷商事の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 三 谷 聡
- 本社所在地
- 福井市豊島一丁目３番１号
- 電話番号
- 0776(20)3111(代表)
- 設立年月
- 1946-03
- 上場年月
- 2000-02
- 資本金
- 50.08億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 442人
- 臨時従業員数
- 221人
- 平均年齢
- 41.2歳
- 平均勤続年数
- 16.3年
- 平均年間給与
- 922.9万円
- EDINETコード
- E02602
会社概要
取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社グループとは主に建設資材の販売取引があります。
沿革
２ 【沿革】 当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。 設立以後の主な沿革は以下のとおりであります。 1946年３月 三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始（資本金18万円、所在地 福井県福井市） 1948年12月 戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開 1949年９月 戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開 1952年７月 石油製品の販売開始 1959年５月 ＬＰガスの販売開始 1962年８月 三谷石油販売株式会社（現 株式会社福井エネルギー・現 連結子会社）設立 1963年５月 三谷生コン株式会社（現 寺前生コン株式会社・現 連結子会社）設立 1963年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1966年３月 アルプス石油販売株式会社（現 株式会社西日本エネルギー・現 連結子会社）設立 1969年３月 株式会社福井情報処理センター（現 三谷コンピュータ株式会社・現 連結子会社）設立 1972年１月 三谷住設機器株式会社（現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社）設立 1973年６月 ミタニオプチカル工業株式会社（現 ハート光学株式会社・現 連結子会社）設立、眼鏡の販売開始 1975年８月 本社社屋（三谷ビル）竣工 1977年１月 石油化学原料・製品の販売開始 1977年12月 北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始 1982年３月 電子機器事業部(現 情報システム事業部)発足 1983年７月 株式会社ネットワークサービス（現 福井ケーブルテレビ株式会社・現 連結子会社）設立 1990年６月 東京本社開設、２本社体制スタート 1997年３月 福井プロパンガス株式会社を買収（現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社） 2000年２月 東京証券取引所市場第二部に上場 2002年１月 株式会社ネット三谷（現 ミテネインターネット株式会社・現 連結子会社）設立 2005年12月 ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現 連結子会社）を買収 2006年11月 有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社（現 スプリングライフ金沢株式会社・現 連結子会社）を買収 2007年９月 ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現 連結子会社）を買収 2010年６月 洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車７基稼働中） 2010年９月 東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー本部）を日本橋から丸の内へ移転 2010年12月 洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基稼働中） 2013年９月 Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.（現 連結子会社）をシンガポールに設立 2013年11月 Dama Trading Pte.Ltd.（現 連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収 2014年３月 睦栄風力発電株式会社（現 連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中） 2017年９月 スパイスの加工販売を行うPacific Basin Partnership, Inc.（現 連結子会社）を買収 2017年12月 ガスケットの加工販売を行うKhong Lieng Trading Company Pte Ltd 他２社（KLTグループ）（現 連結子会社）を買収 2018年１月 医療機器・機材等を販売するＯＤＡ商社の株式会社シリウス（現 連結子会社）を買収 2019年11月 飼料原料の販売を行うMJI UNIVERSAL PTE. LTD.（現 連結子会社）を買収 2020年７月 バルブ製品の輸入販売を行うLFA Global Pte. Ltd.を買収 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 2022年12月 自動車用タイヤの卸売販売を行うHoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd. 他２社（HGPKグループ）（現 連結子会社）を買収
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 情報システム関連事業 383 〔106〕 企業サプライ関連事業 1,014 〔691〕 生活・地域サービス関連事業 662 〔396〕 報告セグメント計 2,059 〔1,193〕 全社（共通） 43 〔37〕 合計 2,102 〔1,230〕 （注）従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 454 41.2 16.3 9,229 5.5 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数には、正社員及び正社員に準ずる一部の契約社員を含んでおります。 セグメントの名称 従業員数(名) 情報システム関連事業 216 〔90〕 企業サプライ関連事業 180 〔93〕 生活・地域サービス関連事業 3 〔1〕 報告セグメント計 399 〔184〕 全社（共通） 43 〔37〕 合計 442 〔221〕 （注）従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。 ③ 労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は常に協調的で安定しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 区分 名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注1) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ①提出会社 三谷商事㈱ 1.8 33.3 52.8 59.6 49.5 ②連結子会社 日本ビソー㈱ 1.9 35.3 67.2 70.3 74.9 三谷コンピュータ㈱ 0.0 66.7 82.3 82.8 70.2 ネッツトヨタ福井㈱ 3.0 60.0 69.8 67.7 80.1 ㈱福井エネルギー 20.0 － 111.8 103.3 169.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．正規雇用労働者には、執行役員、正社員、準社員（雇用期間の定めのない契約社員）を含み、出向社員は含んでおりません。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に「①職種・職務内容やその割合の差」、「②勤続年数の差」、「③短時間勤務社員、育児休業社員、パート社員割合の差」によるものであります。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三谷セキサン株式会社 | 13,370,000株 | 15.58% |
| 2 | 一般財団法人三谷進一育英会 | 8,996,000株 | 10.49% |
| 3 | 三谷土地ホーム株式会社 | 7,572,000株 | 8.83% |
| 4 | 三親会 | 6,756,000株 | 7.87% |
| 5 | 三谷滋子 | 4,668,000株 | 5.44% |
| 6 | 三谷聡 | 4,148,000株 | 4.83% |
| 7 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | 2,656,000株 | 3.10% |
| 8 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人香港上海銀行東京支店） | 2,065,000株 | 2.41% |
| 9 | ＵＢＥ三菱セメント株式会社 | 2,006,000株 | 2.34% |
| 10 | 東京セキサン株式会社 | 1,972,000株 | 2.30% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
三谷商事はどのような会社ですか？
8066 三谷商事は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、三谷商事の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
三谷商事のROEは何％ですか？
三谷商事のROEは13.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
三谷商事の自己資本比率は何％ですか？
三谷商事の自己資本比率は59.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
三谷商事の営業利益率は何％ですか？
三谷商事の営業利益率は9.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる三谷商事の評価は？
INST_FLOWによる三谷商事の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。