INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8070
東京産業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8070 東京産業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は632.35億円、営業利益は34.26億円、営業利益率は5.42%、ROEは10.87%、自己資本比率は24.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは47.85億円、フリーキャッシュフローは98.65億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長 蒲 原 稔
- 本社所在地
- 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
- 電話番号
- 03(5203局)7690番(代表)
- 設立年月
- 1942-04
- 上場年月
- 1959-08
- 資本金
- 34.43億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 345人
- 平均年齢
- 43.9歳
- 平均勤続年数
- 13.9年
- 平均年間給与
- 958.6万円
- EDINETコード
- E02527
会社概要
主要金融機関として、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
沿革
２ 【沿革】 1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。 一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。 当社のその後の変遷は次のとおりである。 1947年10月 三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。 1948年５月 本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転 1950年11月 名古屋出張所(現東海支店)開設 1951年３月 仙台出張所(現東北支店)開設 1951年４月 大阪出張所(現関西支店)開設 1951年７月 本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転 1956年６月 台北出張所(現台北支店)開設 1957年４月 三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併 1959年８月 東京証券取引所に店頭株として公開 1960年３月 取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 1963年７月 本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転 1977年４月 TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立 1987年２月 東京産業不動産株式会社設立 1994年９月 240万株公募増資 1995年８月 投資単位を500株に変更 1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2006年８月 本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転 2006年10月 菱東貿易(上海)有限公司設立 2007年７月 大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設 2011年10月 TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立 2012年12月 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立 2013年４月 TOKYO SANGYO, INC.設立 2013年10月 投資単位を100株に変更 2014年５月 TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立 2014年７月 TOKYO SANGYO EUROPE GmbH設立 2016年４月 社会環境イノベーション株式会社設立 2017年11月 TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立 2018年４月 株式会社アイ・エー・エッチ子会社化 2018年６月 TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.設立 2019年10月 TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.設立 2019年10月 株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化 2020年５月 TOKYO SANGYO EUROPE GmbHハンガリー支店開設 2021年10月 株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併 2021年11月 合同会社会津こもれび発電所出資 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2023年４月 TOKYO SANGYO EUROPE GmbHポーランド支店開設 2023年11月 菱棟機械(上海)有限公司設立
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 電力事業 124 環境・化学・機械事業 202 生活産業事業 16 全社(共通) 60 合計 402 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 345 43.88 13.9 9,586,150 7.2 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。 セグメントの名称 従業員数(名) 電力事業 124 環境・化学・機械事業 145 生活産業事業 16 全社(共通) 60 合計 345 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。 ③労働組合の状況 当社グループに労働組合はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性従業員の割合(％) 男性従業員の 育児休業取得率(％) (注2) 従業員の男女間賃金の差異(％) 全従業員 無期契約従業員 有期契約従業員 5.1 31.3 70.6 68.0 72.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社において、従業員の男女間賃金差異について賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や管理職に占める女性労働者比率等により男女差が生じております。 ４．上記は提出会社の実績であります。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 西華産業株式会社 | 3,321,000株 | 12.46% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,743,000株 | 10.29% |
| 3 | 三菱重工業株式会社 | 2,463,000株 | 9.24% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 1,786,000株 | 6.70% |
| 5 | UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 1,110,000株 | 4.16% |
| 6 | 株式会社東京エネシス | 961,000株 | 3.60% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 669,000株 | 2.51% |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 500,000株 | 1.88% |
| 9 | 株式会社タクマ | 500,000株 | 1.88% |
| 10 | 株式会社フジタ | 500,000株 | 1.88% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東京産業はどのような会社ですか？
8070 東京産業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、東京産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東京産業のROEは何％ですか？
東京産業のROEは10.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東京産業の自己資本比率は何％ですか？
東京産業の自己資本比率は24.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東京産業の営業利益率は何％ですか？
東京産業の営業利益率は5.42%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東京産業の評価は？
INST_FLOWによる東京産業の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。