INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8061 西華産業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8061 西華産業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,084.85億円、営業利益は80.31億円、営業利益率は7.40%、ROEは14.84%、自己資本比率は27.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは54.26億円、フリーキャッシュフローは-137.22億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、西華産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 櫻 井 昭 彦
本社所在地
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
電話番号
03―5221―7101
上場年月
1961-10
資本金
67.28億円
決算期
2026-03-31
従業員数
359人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
14.9年
平均年間給与
1,011.9万円
EDINETコード
E02512
公式サイト
https://www.seika.com/ir/other/koukoku/

会社概要

産業機械事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

沿革

２ 【沿革】

1947年10月

旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市（現・北九州市門司区）に資本金195千円にて設立

1947年～

1951年

長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設

1954年10月

ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)

1974年１月

ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Seika Sangyo GmbH（現・連結子会社）を設立

1981年４月

本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行

1983年５月

台湾(台北)に海外事務所を開設

1983年８月

北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置

1983年８月

米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設

1983年11月

ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立

1990年12月

本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転

1994年４月

米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKA MACHINERY, INC.（現・連結子会社）を設立

1994年８月

大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転

2000年７月

韓国(ソウル)に海外事務所を開設

2001年８月

本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転

2004年１月

中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立

2005年４月

日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化

2006年４月

現地法人SEIKA MACHINERY, INC.の支店を米国（アトランタ）に開設

2006年９月

日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司

（現・連結子会社）を設立

2008年８月

株式会社テンフィートライト（現・持分法適用関連会社）を設立

2009年１月

COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を

現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化

2012年４月

西華デジタルイメージ株式会社(現・連結子会社)を設立

2012年10月

HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を

現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化

2012年12月

タイ（バンコク）に現地法人Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立

2014年11月

フランス(ヴネル)にTsurumi Pompes Location S.A.S.(現・Tsurumi France S.A.S.)を設立

2015年２月

Marine Motors & Pumps N.V.（現・MMPumps N.V.）を現地法人Tsurumi Pompes Location

S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を通じて株式取得により子会社化

2015年４月

現地法人SEIKA MACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設

2015年５月

名南共同エネルギー株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立

2016年３月

敷島機器株式会社(現・連結子会社)の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化

2018年12月

ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED（現・連結子会社） を設立

2020年１月

Obart Pumps（Holdings) Limited（現・Tsurumi UK Limited）およびObart Pumps Limited

（現・Tsurumi Pumps UK Limited）を現地法人Tsurumi (Europe) GmbH を通じて株式取得により子会社化

2020年１月

Tsurumi Pompes Location S.A.S. とCOMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.を合併し、

商号をTsurumi France S.A.S.（現・連結子会社）に変更

2020年10月

セイカダイヤエンジン株式会社（現・連結子会社）を設立

2021年７月

Obart Pumps（Holdings) Limitedの商号をTsurumi UK Limited（現・連結子会社）に変更

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2023年３月

株式会社TVE（現・持分法適用関連会社）の株式を取得

2023年９月

Obart Pumps Limitedの商号をTsurumi Pumps UK Limited（現・連結子会社）に変更

2023年11月

台湾(台北)に現地法人台湾西華産業股份有限公司（現・連結子会社）を設立

2024年１月

Marine Motors & Pumps N.V.の商号をMMPumps nv（現・連結子会社）に変更

2024年４月

株式会社田中造船をセイカダイヤエンジン株式会社を通じて株式取得により子会社化

2024年６月

日本フェンオール株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得

2025年12月

旭サナック株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

部門区分

従業員数（人）

エネルギー事業

169

産業機械事業

596

プロダクト事業

613

全社(共通)

180

合 計

1,558

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの

出向者を含む就業人員数であります。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを

記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

359

41.2

14.9

10,119,431

4.4

部門区分

従業員数（人）

エネルギー事業

169

産業機械事業

97

プロダクト事業

28

全社(共通)

65

合 計

359

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与および時間外労働手当を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社には、西華産業労働組合が結成されておりますが、会社と当該労働組合との間には特記すべき事項は

ありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

a．提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の

割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.5

75.0

66.1

65.8

61.0

＜正規雇用労働者の男女間賃金差異＞

当社において当該差異が生じる主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が相対的に低いこと等に起因するものです。

2024年4月より新人事制度を導入し、性別や年齢にかかわらず個人の行動や成果を適切に評価・処遇に反映する仕組みとしております。

今後も女性活躍推進に向けた施策の実行を通じて、当該差異の解消に取り組んでまいります。

＜非正規雇用労働者の男女間賃金差異＞

当該差異は、相対的に賃金水準の高い職務に男性労働者が多く従事していること等により生じております。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したのもであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b．連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合

（％）

（注１）

男性労働者

の育児休業

取得率

（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異

（％）

（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

旭サナック

株式会社

3.5

50.0

68.3

68.8

61.1

＜正規雇用労働者の男女間賃金差異＞

当社では2023年6月より職群を再編し、「総合職」を中心に男女の賃金差異の解消を図っております。「総合職」の新卒採用を継続し、管理職候補者の育成も視野に入れ、継続的に差異の解消に努めてまいります。

日本ダイヤ

バルブ

株式会社

1.9

0.0

82.5

81.1

0.0

＜非正規雇用労働者の男女間賃金差異＞

当区分における対象者が現状男性労働者のみであるため、算出上0%となっております。

セイカダイヤ

エンジン

株式会社

14.5

33.3

81.4

87.2

72.8

＜非正規雇用労働者の男女間賃金差異＞

女性よりも男性に相対的に賃金が高い再雇用契約(雇用延長)社員が多いため、男女間格差（72.8％）が生じています。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したのもであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口4,427,000株12.19%
2光通信株式会社2,674,000株7.37%
3株式会社日本カストディ銀行信託口2,454,000株6.76%
4株式会社UH Partners 22,369,000株6.53%
5三菱重工業株式会社1,239,000株3.41%
6株式会社鶴見製作所801,000株2.21%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）724,000株1.99%
8太平電業株式会社702,000株1.93%
9日機装株式会社475,000株1.31%
10西華産業従業員持株会457,000株1.26%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

西華産業はどのような会社ですか？

8061 西華産業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、西華産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

西華産業のROEは何％ですか？

西華産業のROEは14.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

西華産業の自己資本比率は何％ですか？

西華産業の自己資本比率は27.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

西華産業の営業利益率は何％ですか？

西華産業の営業利益率は7.40%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる西華産業の評価は？

INST_FLOWによる西華産業の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。