INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8051
山善
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8051 山善は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は5,418.85億円、営業利益は120.41億円、営業利益率は2.22%、ROEは7.04%、自己資本比率は39.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは51.23億円、フリーキャッシュフローは-57.45億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、山善の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 岸田 貢司
- 本社所在地
- 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
- 電話番号
- 06－6534－3003
- 設立年月
- 1951-09
- 上場年月
- 1963-09
- 資本金
- 79.09億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,836人
- 平均年齢
- 40.0歳
- 平均勤続年数
- 13.9年
- 平均年間給与
- 802.2万円
- EDINETコード
- E02560
会社概要
主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。 株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。（注）４
沿革
1947年５月 福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。 1951年９月 本店を福井市より現大阪本社に移転。 1955年３月 産業機具部門を設置。 1955年４月 商号を山善機械器具株式会社に変更。 1957年７月 工作機械部門を設置。 1958年11月 東京支店（現・東京本社）を設置。 1960年９月 名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。 1961年１月 福岡営業所（現・九州支社）を設置。 1962年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1963年３月 広島営業所（現・広島支社）を設置。 1963年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1965年２月 米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen, Inc.）を設立。 1965年７月 住宅機器部門を設置。 1965年７月 大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。 1970年２月 大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。 1971年11月 株式会社山善に商号変更。 1978年７月 家庭機器部門を設置。 1989年10月 タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅） 1990年４月 北関東支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止） 1990年６月 マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。 1990年12月 シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。 1991年２月 台湾に現地法人（現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.）を設立。 1991年４月 システムエンジニアリング部門を設置。 1991年６月 旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。 1992年10月 イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。 1993年４月 東北支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止） 1993年11月 ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社、2025年４月㈱ロジライズに社名変更）を設立。 1997年４月 タイに現地法人（Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅） 1999年４月 経営企画本部を設置。 1999年７月 韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.）を設立。 2002年７月 中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.）を設立。 2004年４月 家庭機器営業本部を設置。 2004年４月 東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。 2004年７月 インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia）を設立。 2004年８月 米国に現地法人（現・連結子会社、Plustech Inc.）を設立。 2005年９月 大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。 2005年12月 中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.）を設立。 2008年12月 ドイツに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH）を設立。 2010年２月 ベトナムに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.）を設立。 2010年４月 システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。 2011年１月 中国に現地法人（現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。 2011年３月 フィリピンに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.）を設立。 2011年４月 産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。 2012年４月 機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。 2013年９月 メキシコに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.）を設立。 2016年４月 生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。 2016年４月 タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。 2016年６月 2017年４月 2017年４月 2018年４月 2019年10月 2020年４月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。 東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。 北関東・東北支社を設置。 ㈱石原技研（現・連結子会社）を子会社化。 営業本部を設置。 2021年10月 経営企画本部、管理本部及び営業本部の３本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統括）と営業本部（事業統括）の２本部制へ移行。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年４月 機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割。 2025年４月 営業本部（事業統括）、ICT本部※（全社IT統括）、経営管理本部（経営・コーポレート統括）の３本部制へ移行。 ※ICT：Information and Communication Technology 2025年４月 生産財関連事業における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール＆エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合し、海外事業部を設置。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 生産財関連事業 2,012 住建事業 306 家庭機器事業 349 消費財関連事業 655 報告セグメント計 2,667 その他 （注）３ 155 全社（共通） （注）４ 487 報告セグメント以外計 642 合計 3,309 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 ３．事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているものであります。 ４．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,836 40.0 13.9 8,022,209 5.6 セグメントの名称 従業員数（人） 生産財関連事業 922 住建事業 306 家庭機器事業 295 消費財関連事業 601 報告セグメント計 1,523 全社（共通） （注）３ 313 報告セグメント以外計 313 合計 1,836 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 ３．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。 ４．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 該当事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社の役員・従業員株式所有制度の詳細は、「1 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容に記載のとおりであります。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期 労働者 （注）３ 3.3 35.9 66.1 68.9 36.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者における男女の賃金差異の要因として、相対的に賃金水準の高い定年再雇用社員の女性が3％程度であることが挙げられます。 b.連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 山善取引先持株会 | 6,351,000株 | 7.33% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,656,000株 | 6.53% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 5,489,000株 | 6.34% |
| 4 | 東京山善取引先持株会 | 5,449,000株 | 6.29% |
| 5 | 山善社員投資会 | 3,346,000株 | 3.86% |
| 6 | 株式会社エフティグループ | 3,296,000株 | 3.80% |
| 7 | 名古屋山善取引先持株会 | 2,102,000株 | 2.42% |
| 8 | UH Partners ２投資事業有限責任組合 | 1,671,000株 | 1.93% |
| 9 | 広島山善取引先持株会 | 1,389,000株 | 1.60% |
| 10 | 九州山善取引先持株会 | 1,148,000株 | 1.32% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
山善はどのような会社ですか？
8051 山善は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、山善の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
山善のROEは何％ですか？
山善のROEは7.04%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
山善の自己資本比率は何％ですか？
山善の自己資本比率は39.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
山善の営業利益率は何％ですか？
山善の営業利益率は2.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる山善の評価は？
INST_FLOWによる山善の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。