INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8097 三愛オブリ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8097 三愛オブリは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は6,115.70億円、営業利益は123.56億円、営業利益率は2.02%、ROEは8.01%、自己資本比率は54.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは231.14億円、フリーキャッシュフローは178.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三愛オブリの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 隼田 洋
本社所在地
東京都品川区東大井五丁目22番5号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。)
電話番号
該当事項なし。
上場年月
1961-10
資本金
101.27億円
決算期
2026-03-31
従業員数
388人
臨時従業員数
1,322人
平均年齢
39.9歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
823.3万円
EDINETコード
E04331

会社概要

石油関連事業における主要仕入先であり、安定的な仕入先として取引を継続するとともに、SSにおける販売促進活動において協力体制を構築するため保有している。(注1)

沿革

2 【沿革】

年月

沿革

1952年6月

石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目2番地に置く(資本金1,000万円)

1952年10月

羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所(現航空事業部)を開設し、航空機への給油事業に着手

1955年12月

当社開発のハイドラント(消火栓)式給油施設による航空機給油業務を開始

1960年9月

神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、LPガス充填業務を開始

1961年10月

東京証券取引所第二部に上場

1962年12月

株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社(1947年1月21日設立)と合併(注参照)

1964年8月

本店を東京都中央区銀座東六丁目2番地の3に移転

1968年8月

東京証券取引所第一部に指定替上場

1969年7月

東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手

1970年4月

設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始

1978年7月

設備事業部を三愛設備株式会社(現三愛オブリテック株式会社)に分離独立

1981年6月

直営SSを東京三愛石油株式会社ほか6社に分離独立

1983年10月

川崎市にLPガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置

1989年12月

本店を東京都品川区東大井五丁目22番5号に移転

1990年10月

静岡県熱海市に研修センターを開設

1996年10月

羽田空港における新航空機給油施設供用開始

1998年8月

化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社(現三愛理研株式会社)を買収

1998年11月

埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置

2000年12月

研究所を茨城県行方郡(現潮来市)に移転

2002年10月

佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立

2004年12月

石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得

2005年6月

川崎ガスターミナル(旧川崎ガスターミナル事業部)におけるLPガス二次基地の操業を停止

2006年10月

LPガス卸売部門の3支店と直販子会社3社をエリアごとに統合

2008年7月

石油製品等の販売会社である國際油化株式会社(現三愛リテールサービス株式会社)の全株式を三井物産株式会社より取得

2017年5月

キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20%をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡

2019年4月

本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目3番2号に移転

2020年10月

研究所を神奈川県相模原市に移転

2022年4月

商号を三愛オブリ株式会社に変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

(注) 当社は、1962年12月1日に株式の額面金額を1株500円から1株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる(新)三愛石油株式会社(旧旭燃料株式会社の商号を変更)が設立された1947年1月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年6月9日設立の被合併会社たる(旧)三愛石油株式会社について記載している。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

石油関連事業

545

(1,024)

化学品関連事業

89

(18)

ガス関連事業

659

(194)

航空関連事業

441

(42)

その他事業

116

(25)

全社(共通)

64

(19)

合計

1,914

(1,322)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(%)

388

39.9

15.0

8,232,781

△17.8

セグメントの名称

従業員数(人)

石油関連事業

74

化学品関連事業

53

ガス関連事業

31

航空関連事業

166

その他事業

0

全社(共通)

64

合計

388

(注) 1.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

③ 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、労使関係については特に記載すべき事項はない。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

2026年3月31日現在

提出会社および

主要な子会社

管理的地位

にある労働者に占める

女性労働者

の割合(%)

(注)3

男性の

育児休業等取得率(%)(注)4

労働者の男女の

賃金の額の差異(%)(注)3

備考

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

提出会社

10.3

86.7

86.7

-

75.1

77.3

56.2

キグナス石油㈱

0

50.0

50.0

-

63.0

71.7

86.5

三愛リテール

サービス㈱

0

-

-

-

78.8

76.4

72.9

佐賀ガス㈱

0

-

-

-

75.3

72.3

82.0

三愛オブリテック㈱

7.1

0

0

-

68.8

72.1

59.4

三愛オブリガス

東日本㈱

6.9

100.0

100.0

-

79.6

87.0

60.9

三愛オブリガス

西日本㈱

0

0

0

-

74.3

71.6

123.8

三愛オブリガス

サービス九州㈱

0

-

-

-

74.8

76.4

91.9

㈱KAFCO

3.6

100.0

100.0

-

66.1

70.7

61.7

その他14社

8.6

66.7

60.0

100.0

70.5

68.1

76.6

合計

5.8

77.4

73.3

200.0

78.2

73.3

93.9

(注) 1.提出会社および主要な子会社として開示の対象としている。

2.主要な子会社は、当社グループが売上高、総資産、資本金等の事業規模を勘案し、当社グループの連結業績に多大な影響を与える会社および従業員数100名を超える会社を選定している。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。ただし、提出会社から子会社に出向している社員が子会社の役員として就任している場合、管理職として取り扱っている。

4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。また、前事業年度以前に子が生まれた社員が当事業年度に取得するケースがあるため、100%を超えることがある。

事業セグメント

(注) 「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1公益財団法人市村清新技術財団8,282,000株13.38%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7,860,000株12.70%
3株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口)5,800,000株9.37%
4NORTHERN TRUST CO.(AVFC) REFIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)4,152,000株6.71%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,532,000株4.09%
6光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社2,018,000株3.26%
7株式会社リコー1,113,000株1.80%
8三愛オブリ持株会1,077,000株1.74%
9ENEOSホールディングス株式会社967,000株1.56%
10みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 佐賀銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行960,000株1.55%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三愛オブリはどのような会社ですか?

8097 三愛オブリは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、三愛オブリの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三愛オブリのROEは何%ですか?

三愛オブリのROEは8.01%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三愛オブリの自己資本比率は何%ですか?

三愛オブリの自己資本比率は54.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三愛オブリの営業利益率は何%ですか?

三愛オブリの営業利益率は2.02%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三愛オブリの評価は?

INST_FLOWによる三愛オブリの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。