INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8098
稲畑産業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8098 稲畑産業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は8,327.45億円、営業利益は261.64億円、営業利益率は3.14%、ROEは9.30%、自己資本比率は47.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは210.75億円、フリーキャッシュフローは80.63億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、稲畑産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎
- 本社所在地
- 大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。)
- 電話番号
- （０５０）３６８４ ４１１７
- 設立年月
- 1978-10
- 上場年月
- 1962-06
- 資本金
- 93.64億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 678人
- 臨時従業員数
- 22人
- 平均年齢
- 40.1歳
- 平均勤続年数
- 13.0年
- 平均年間給与
- 1,005.8万円
- EDINETコード
- E02517
会社概要
保有目的：主として情報電子事業において電子写真関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。
沿革
当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。 1938年６月 名古屋支店開設。 1939年２月 日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。 1943年４月 商号を稲畑産業株式会社に変更。 1944年７月 住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学 工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1962年６月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1970年３月 本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。 1973年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1974年３月 建材本部発足。 1975年10月 化学品本部内に食品部を新設。 1976年11月 シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立（現・連結子会社）。 1978年６月 シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。 1978年10月 アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立（現・連結子会社）。 1983年４月 東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。 1984年10月 医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ）に営業譲渡。 1987年１月 タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.（現社名INABATA THAI CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。 1987年７月 タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。 1988年４月 食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。 香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立（現・連結子会社）。 1989年８月 台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 1990年２月 フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.（現社名INABATA FRANCE S.A.S.）を設立（現・連結子会社）。 1990年３月 創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。 1991年４月 インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 1995年８月 インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 1995年８月 中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。 1996年９月 中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 1998年２月 フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立（現・連結子会社）。 1999年４月 情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。 2000年４月 海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。 2000年７月 イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立。 2002年２月 中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2002年12月 アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立（現・連結子会社）。 2003年３月 ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2005年４月 住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。 2006年１月 フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立（現・連結子会社）。 韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2007年８月 中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2008年６月 インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立（現・連結子会社）。 メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2009年４月 インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 2010年10月 創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IK Values」を新しく制定。 2012年４月 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の５分野に事業を再編。 2012年８月 メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 2012年11月 メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 2013年７月 フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立（現・連結子会社）。 2013年８月 ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立（現・非連結子会社）。 2013年９月 ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2013年12月 ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）。 2019年４月 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。 2021年８月 オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立（現・非連結子会社）。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。 2023年４月 株式の追加取得により、丸石化学品㈱及びその子会社である丸石テクノ㈱、MARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO., LTD.を子会社化（現・連結子会社）。 2023年６月 株式の追加取得により、大五通商㈱を子会社化（現・連結子会社）。 2024年６月 株式の取得により、ノバセル㈱及びその子会社であるNOVACEL (HONG KONG) LTD.、NOVACEL SINGAPORE (PTE.) LTD.、NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.を子会社化（現・連結子会社）。 2025年１月 当社の子会社である大五通商㈱による㈱佐藤園の株式取得により、同社及びその子会社であるマルカブ佐藤製茶㈱を子会社化（現・連結子会社）。 2026年３月 コーポレートメッセージを策定。 東京本社新社屋完成。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 情報電子 470 （5） 化学品 756 （8） 生活産業 297 （112） 合成樹脂 2,909 （463） その他 － （－） 全社（共通） 287 （9） 合計 4,719 （597） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数 （名） 平均年齢 （才 カ月） 平均勤続年数 （年 カ月） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 678 （22） 40.11 13.0 10,058 2.2 セグメントの名称 従業員数（名） 情報電子 141 （－） 化学品 72 （1） 生活産業 36 （－） 合成樹脂 142 （12） その他 － （－） 全社（共通） 287 （9） 合計 678 （22） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社及び連結子会社の一部については、それぞれ単一の労働組合が組織されており、労使関係は円満に推移しております。 当社従業員の組織する組合は、本社、東京本社並びに名古屋支店の３支部からなる単一組合であります。2026年３月31日現在の組合加入人員は465人であります。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従 業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載してお ります。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１． 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２． 男女の賃金の差異（％） （注）１． 全従業員 正規雇用 の従業員 非正規雇用の従業員 プロフェッショナル職 スタッフ/チャレンジ職 アシスタント職 7.3 126.7 61.3 61.6 100.0 86.2 110.7 63.3 （注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当社の育児休業制度においては「子どもが3歳になるまで」取得が可能なことから、2025年度の取得者数には2023年度及び2024年度に配偶者が出産した男性従業員が含まれており、「2025年度に育児休業を取得した男性従業員数（2023年度、2024年度及び2025年度に配偶者が出産した男性従業員が対象）／2025年度に配偶者が出産した男性従業員数」で算定しています。そのため、年度によっては取得率が100％を超える場合があります。なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載している、サステナビリティ中期計画2026の中で目標としている「男性育休取得率100％」については別定義を用いているため、取得率に差異があります。 ３．各指標の算出にあたっては、原則として当社に雇用されている従業員を基準とし、当社グループ内外への出向者を含めて集計しています。ただし、男性従業員の育児休業取得率については、出向者は出向先会社の制度の適用を受けるため、当該出向者を算定対象外としています。なお、他社からの受け入れ出向者は、いずれの指標においても算定対象に含めていません。 ４．正規雇用の従業員には、プロフェッショナル職・スタッフ／チャレンジ職・アシスタント職の４つの職掌の従業員を含んでいます。プロフェッショナル職及びスタッフ／チャレンジ職は基幹的業務を担当する職掌であり、そのうち管理職をプロフェッショナル職、非管理職をスタッフ／チャレンジ職としています。チャレンジ職は転居を伴う異動がなく、役割についてはスタッフ職と同様です。アシスタント職は主にサポート業務を行う職掌です。なお、シニア職掌については、それぞれのグレードに応じて、上述の４つの職掌に振り分けて算出しています。 ５．非正規雇用の従業員には、嘱託・特別嘱託を含んでおり、派遣社員を除いています。 ６．全従業員には、正規雇用の従業員と非正規雇用の従業員を含んでいます。 ７．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当該差異が生じている主な要因は、男女間における職掌別の人数構成や、いわゆるバンドと称する資格区分ごとの人数構成の違いによるものであり、性別による処遇差によるものではありません。当社では、同一の職掌・資格区分においては、性別による賃金差はなく、プロフェッショナル職、スタッフ／チャレンジ職、アシスタント職といった各職掌内における男女間の賃金水準においても、大きな差は認められておりません。 一方で、職掌構成比の観点では、スタッフ／チャレンジ職における女性比率が相対的に低く、アシスタント職における女性比率が高いことが、全体の男女賃金差異に影響しています。アシスタント職は、他の職掌と比較して役割期待や担う業務の内容が異なる職掌区分であり、当社においては大多数が女性（一部男性も在籍）となっています。これは性別による職掌の限定や処遇の差を意図したものではなく、職掌ごとの役割や働き方の特性に加え、こうした働き方や仕事を選択する社員の意向等の結果によるものです。当社では、同職掌を多様な働き方の一形態として位置付けています。 これらに対し、当社では、転居を伴う異動のないスタッフ職であるチャレンジ職の設置や、スタッフ／チャレンジ職とアシスタント職との相互の職掌転換を可能とする制度を導入する等、多様なキャリア形成や働き方を支援する取り組みを進めています。これらの制度の活用が進むことで、構成差に起因する男女の賃金の差異は、今後、縮小していくものと考えています。併せて、スタッフ職の新卒採用における女性比率の向上や、女性管理職比率の向上にも継続的に取り組んでいます。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6,992,000株 | 13.04% |
| 2 | 住友化学株式会社 | 5,591,000株 | 10.42% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,445,000株 | 6.42% |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 843,000株 | 1.57% |
| 5 | RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 798,000株 | 1.49% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 725,000株 | 1.35% |
| 7 | 稲畑産業従業員持株会 | 711,000株 | 1.33% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 668,000株 | 1.25% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）） | 641,000株 | 1.20% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） | 636,000株 | 1.19% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
稲畑産業はどのような会社ですか？
8098 稲畑産業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、稲畑産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
稲畑産業のROEは何％ですか？
稲畑産業のROEは9.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
稲畑産業の自己資本比率は何％ですか？
稲畑産業の自己資本比率は47.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
稲畑産業の営業利益率は何％ですか？
稲畑産業の営業利益率は3.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる稲畑産業の評価は？
INST_FLOWによる稲畑産業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。