INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8103 明和産業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8103 明和産業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,649.27億円、営業利益は41.32億円、営業利益率は2.51%、ROEは8.45%、自己資本比率は48.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは44.06億円、フリーキャッシュフローは12.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、明和産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 吉田 毅
本社所在地
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
電話番号
03-3240-9011(代表)
設立年月
1947-07
上場年月
1975-08
資本金
40.24億円
決算期
2026-03-31
従業員数
198人
平均年齢
42.5歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
935.5万円
EDINETコード
E02563
公式サイト
https://www.meiwa.co.jp/

会社概要

電池・自動車事業の合弁事業のパートナーとして、事業上の関係を勘案し同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。

沿革

２ 【沿革】

1947年７月

明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）

旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立

同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置

1959年７月

三商株式会社を吸収合併

業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く

1962年12月

クミ化成株式会社（現・持分法関連会社）の前進である久美商会株式会社の経営に参画

1964年４月

株式会社明和セールスを共同出資で設立

1965年５月

本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転

1969年９月

東京グラスロン株式会社（現・連結子会社）の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出資により設立

1970年２月

十全株式会社（現・連結子会社）の前進である十全産業株式会社の経営に参画

1973年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1975年８月

PT PAKARTI RIKEN INDONESIA（現・持分法関連会社）の前進であるSri Riken Wiguna Indonesiaに出資

９月

東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)

1980年８月

ソーケン株式会社（現・連結子会社）を共同出資により設立

12月

北京市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置

1981年11月

株式会社鈴裕化学（現・持分法関連会社）に出資

1982年９月

上海市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）

1989年12月

ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置（2020年に現地法人へ統合）

1991年４月

太原市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2018年に現地法人へ統合）

1993年５月

成都市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2019年に現地法人へ統合）

1995年９月

中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立

1996年１月

長沙市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）

８月

中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立

2000年12月

広州市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2013年に明和産業(上海)へ統合）

2001年７月

大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転

2005年５月

中華人民共和国に新日石（広州）潤滑油有限公司を共同出資により設立

12月

九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転

2010年５月

中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立

2012年５月

名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転

５月

ベトナム社会主義共和国にMeiwa Vietnam Co., Ltd. を設立

2014年５月

ソウル市（大韓民国）に駐在員事務所を設置

2015年３月

タイ王国にMeiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立

４月

タイ王国にThai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立

４月

インドネシア共和国にPT. Meiwa Trading Indonesia を設立

2020年７月

株式会社明和セールス（連結子会社）を清算

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に上場

2025年７月

株式会社タカロクに出資

12月

インド共和国にMEIWA CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数 (名)

第一事業

148

第二事業

96

第三事業

225

電池・自動車事業

24

全社(共通)

103

合計

596

(注) １．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、海外の現地採用者128名を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

198

[－]

42.5

16.0

9,355

15.4

セグメントの名称

従業員数 (名)

第一事業

34

第二事業

23

第三事業

51

電池・自動車事業

10

全社(共通)

80

合計

198

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含み、海外の現地採用者２名を含む就業人員数であります。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当社への出向者を含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社には明和産業労働組合が組織されており、2026年３月31日現在の組合員数は122名であります。また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

事業セグメント

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1三菱商事株式会社5,681,000株14.21%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社5,396,000株13.50%
3ＡＧＣ株式会社1,682,000株4.21%
4三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社883,000株2.21%
5大和証券株式会社536,000株1.34%
6株式会社日本カストディ銀行517,000株1.29%
7BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)462,000株1.16%
8JPモルガン証券株式会社459,000株1.15%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)431,000株1.08%
10PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED LIM WAH SAI(常任代理人 フィリップ証券株式会社)369,000株0.92%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

明和産業はどのような会社ですか？

8103 明和産業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、明和産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

明和産業のROEは何％ですか？

明和産業のROEは8.45%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

明和産業の自己資本比率は何％ですか？

明和産業の自己資本比率は48.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

明和産業の営業利益率は何％ですか？

明和産業の営業利益率は2.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる明和産業の評価は？

INST_FLOWによる明和産業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。